家庭系PCリサイクルのお申し込み家庭系PCリサイクル

家庭系PCリサイクルのお申し込み

以下の規約を必ずお読みください

使用済家庭用パーソナルコンピュータ回収・再資源化委託規約株式会社JVCケンウッド

当社は、お客様がご家庭で使用済みとなったパソコン(ディスプレイを含む)を再資源化するために回収させていただくサービスを本規約に基づいて実施いたしております。
下記規約にご同意いただける場合には、所定の手続きに従ってお申し込みの上、ご家庭で使用済みとなったパソコンを当社にお引き渡しください。
なお、本規約に基づく当社のパソコン回収受付は、一般社団法人 パソコン3R推進協会に運営を委託しています。

第1条(目的)

  • 1.本規約は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下、「資源有効利用促進法」)に基づき、個人のお客様がご家庭から排出されるパソコンに関し、資源の有効な利用の確保をはかることを目的として規定されたものです。
  • 2.お客様は、本規約に従って、当社に対して排出パソコンの回収を委託し、当社はこれを受託するものとします。なお、当社は本規約に基づく排出パソコンの回収・再資源化業務の全部あるいは一部を当社の選任した第三者に行わせることがあります。

第2条(定義)

  • 1.本規約にいう「排出パソコン」とは、当社が製造・販売したパソコンおよびそれらに同梱されていた付属品(当社が本体を出荷する際に梱包したACアダプター・ケーブルなどのいわゆるハードウェア)であって、個人のお客様がご家庭で使用され、ご家庭から排出したものを意味します。
  • 2.本規約にいう「回収」とは、当社が、本規約第6条によりお客様から排出パソコンの引き渡しを受けることを意味します。

第3条(回収の対象)

  • 1.第2条1項で定める通り、当社が回収する排出パソコンは当社が製造・販売したものであり、他社製品は回収の対象とはなりません。
  • 2.以下の各号に定める物は回収の対象となりません。ご注意ください。
    • (1)フロッピーディスク、CD-ROM、DVD-ROMなどの記憶媒体
    • (2)販売にあたって同梱されていない周辺装置など
    • (3)ワードプロセッサ、携帯情報端末(PDA)およびプリンターなどの周辺装置など法律で回収の対象から除外されている物
    • (4)説明書、案内書、カタログ、はがきなどの添付品

第4条(排出パソコン回収の申し込み方法)

  • 1.排出パソコンの回収サービス利用に際しては、必ず事前に当社に申込みをしてください。事前の申込みがない場合には、排出パソコンのお引き取りはできません。申込みなしに排出パソコンを当社宛に送付されても、お客様の費用負担により返還させていただくことになります。
  • 2.事前の回収の申し込みは、当社Web からお申し込みください。

第5条(回収再資源化料金)

  • 1.排出パソコンに、PCリサイクルマークが付されているときには、無償で回収いたします。
  • 2.排出パソコンに、PCリサイクルマークが付されていないときには、回収前に、当社所定の回収・再資源化料金をお支払いいただきます。回収・再資源化料金には、本規約に基づく回収に要する費用の他、排出パソコンの再資源化に要する費用を含んでいます。
    • ・回収・再資源化料金の支払方法は郵便振込です。
    • ・お申し込み確認後、振込用紙をお送りいたします。振込に要する手数料はお客様のご負担となります。
  • 3.回収・再資源化料金の支払いはお客様が、当社による回収に先立って行うものといたします。
    回収・再資源化料金の支払完了が確認できない場合には回収を行えません。
  • 4.本条第2項の方法による回収・再資源化料金を選択された場合、合理的理由がないにも関わらず、お客様からの申込みを当社が確認し、振込用紙をお客様指定の住所に送付した日の翌日から60日以内に回収・再資源化料金の支払いが確認できなかった場合には、申込みは撤回されたものといたします。
    (この場合、お客様が回収を希望するのであれば、再度申込みをしてください。)
  • 5.本規約第11条に基づく解除がなされた場合を除き、回収・再資源化料金の返還はできませんので、ご了承ください。
  • 6.お客様の故意・過失により、過分の費用を要した場合には、本条第1項、第2項の規定に関わらず、超過分の費用をお支払いいただきます。

第6条(回収方法)

  • 1.回収の申込みおよびPCリサイクルマークの付いていない排出パソコンについて所定の回収・再資源化料金のお支払いがなされると、「エコゆうパック伝票」をお送りします。回収の際には排出パソコンを必ず梱包し、梱包上に「エコゆうパック伝票」を貼付してください。
  • 2.排出パソコンの回収方法については、下記の二つの方法を選択することができます。
    • (1)持込回収:全国の郵便局(簡易郵便局を除く。)に排出パソコンを持込んでいただく方法。
      (販売店など、郵便局以外の場所にご持参いただいてもお引き取りすることはできません。)
    • (2)戸口回収:郵便局(日本郵便)の集荷員がお客様の戸口までうかがった上で、排出パソコンの引き渡しを受ける方法。
      (戸口回収を希望される場合には、お送りする「エコゆうパック伝票」に記載されている集荷郵便局に直接電話でお申込みいただき、回収日時をご相談ください。)

第7条(排出パソコンの引き渡し)

  • 1.排出パソコンは、郵便局でお客様の排出パソコンを受領した時(持込回収の場合)、あるいは郵便局(日本郵便)の集荷員がお客様の排出パソコンを受領した時(戸口回収の場合)に、当社に対して引き渡されたものとします。
  • 2.お客様が「エコゆうパック伝票」以外のゆうパック伝票を用いて、当社宛に排出パソコンを送付されまたは郵便局に持込まれても、引き渡しを受けることはできません。また、日本郵便以外の宅配会社を通じて、お客様から直接、当社または郵便局(日本郵便)宛に排出パソコンを送付されても、引き渡しを受けることはできません。

第8条(回収後の排出パソコンの個人情報・データの取り扱いなど)

  • 1.前条の引き渡しが行われた場合、お客様は、排出パソコンおよび同パソコンのハードディスクやメモリなどに記録されたデータに対する一切の権利を放棄したものとします。
  • 2.当社は、排出パソコンの引き渡し後は、お客様や第三者に対する排出パソコンの返還や、ハードディスク・メモリなどに記録されたプログラム・データなどの復元・返還などについては応じられません。また、これによりお客様あるいは第三者に何らかの損害が発生しても当社は一切の責任を負いません。
  • 3.排出パソコンの引き渡しに際し、当該パソコンに、本規約第3条で規定する排出パソコン以外の媒体・部品・ユニット・付加物・変更物などが残存している場合、お客様はこれらのものに対する権利を放棄したものとさせていただき、当社において自由に処分などをなしうるものといたします。なお、処分に要した費用についてはお客様の負担として別途請求させていただきます。
  • 4.排出パソコンの回収に伴い、当社が知りまたは知り得たお客様の氏名、住所などの個人情報については、排出パソコンの再資源化およびユーザー登録なさっているお客様の登録情報の更新に必要な限度でのみ利用させていただき、当社においてそれ以外に利用することはございません。
  • 5.お客様は、排出パソコンの引き渡しまでに、お客様の責任において、プログラム・データなどを全て消去してください。
    お客様が排出パソコンに含まれるプログラム・データなどの消去・削除などを行わないまま、当社に引き渡しをした場合には、当社は、それらの破壊・漏洩などについて、一切の責任を負いません。

第9条(回収後の排出パソコンの取り扱い)

引き渡し後の排出パソコンにつきましては、資源有効利用促進法などの法律に従って、当社の定める方法により再資源化・再利用などいたしますが、再資源化・再利用などの手段・方法について、お客様に対して責任を負うものではありません。

第10条(お引き取りできない場合)

以下の場合には、お客様から回収申し込みがあっても、当社として回収業務を受託できず、排出パソコンのお引き取りをお断りさせていただく場合があります。

  • (1)回収申込みのあったパソコンが、当社の製造・販売した製品ではなかった場合。
  • (2)本規約第3条2項により、回収の対象とならないものであった場合。
  • (3)排出パソコンに改造が加えられ、あるいは正当な理由なく部品やユニットが抜き取られ、当社が製造・販売したパソコンと同一性が認められないと当社が判断した場合。(なお、回収にあたっては、お客様が排出パソコンに独自に付加・変更された媒体・部品・ユニット・付加物・変更物などについて、取り外しなどをお願いする場合もあります。)
  • (4)回収申込みのあったパソコンが、個人が家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合。
  • (5)お客様が排出パソコンの正当な所有者・処分権者であることに疑いがあると当社が判断した場合。
  • (6)回収申し込みされたお客様が回収再資源化料金の支払いを行えないことが明らかな場合。
  • (7)「エコゆうパック伝票」の記載および使用において不正が認められる場合。
  • (8)本規約の運営を妨害する行為、信用を毀損する行為、ならびに関連法令に違反する行為が判明する場合。
  • (9)その他、前各項に定める事由に類する事由がある場合。

第11条(解除)

  • 1.お客様は、本規約第7条規定の引き渡し前であれば、本規約に基づく回収委託の申込みを撤回し、あるいは回収委託を解除することができます。
    解除を希望されるお客様は下記に連絡をお願いします。
    • 一般社団法人パソコン3R推進協会内 パソコンリサイクル受付センター
    • 電話:044-540-0576
    • 受付時間:10:00~17:00(土・日・祝日および当センター指定の休日を除く)
  • 2.当社は、以下の事由に該当するときには、排出パソコンの引き渡しの前後を問わず、本規約に基づく回収委託を解除することができます。
    • (1)排出パソコンが、以下に定めるいずれかに該当するとき。
      • 1)回収申込みのあったパソコンが当社の製造・販売した製品ではない場合。
      • 2)本規約第3条2項により、回収の対象とならないものであった場合。
      • 3)排出パソコンが改造され、あるいは、正当な理由なく部品やユニットが抜き取られており、当社が製造・販売したパソコンと同一性が認められないと当社が判断した場合。
      • 4)お客様が回収を申し込まれた排出パソコンの品名・製品番号・数量と引き渡しにかかる排出パソコンの品名・製品番号・数量が異なる場合。
      • 5)回収申込みのあったパソコンが、個人が家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合。
      • 6)排出パソコンの回収申込者が、当該パソコンの正当な所有者・処分権者ではないと当社が判断した場合。
    • (2)お客様が回収・再資源化料金支払義務を負うにも関わらず、その支払いがなされず、あるいは支払われた回収・再資源化料金が所定の金額に満たないとき。
    • (3)当社がお客様の指定した住所に「エコゆうパック伝票」を送付した後、合理的な理由がないにも関わらず、長期に渡って排出パソコンの引き渡しがなされなかった場合
    • (4)その他、前各項に定める事由に類する事由がある場合。
  • 3.本条に基づく回収委託契約の解除により、当社に損害が生じたときは、当社はお客様または第三者に対し損害賠償の請求などを行うことができるものとします。

第12条(解除後の処理)

  • 1.前条第1項に基づきお客様から解除の意思表示のあった場合、それまでに発生した費用をご負担いただくことがあります。
  • 2.前条第2項に基づいて本規約に基づく回収委託契約の解除がなされた場合の処理については以下のようになります。
    • (1)お客様が既に回収再資源化料金を支払っている場合。
      当社は、お客様に対し、回収・再資源化料金を返還いたします。この場合、返還までに要した費用・損害などは、お客様にご負担いただきます。
    • (2)当社が既に排出パソコンの引き渡しを受けている場合。
      当社は、お客様に対し、受領済みの排出パソコンを返還いたします。この場合、排出パソコンを返還するまでに要した費用はお客様にご負担いただきます。
      ただし、既に再資源化処理がなされてしまった場合など、理由の如何を問わず、排出パソコンの返還が不可能となっている場合には返還いたしません。
  • 3.解除により、お客様あるいは第三者に損害が生じた場合であっても、当社はお客様あるいは第三者に対し一切の責任を負いません。

第13条(責任の範囲)

  • 1.本件回収委託業務により、当社の責に基づく損害が発生し、当社が損害賠償義務などを負う場合、賠償責任の範囲は、排出パソコンの回収委託料金相当額を限度とする金銭賠償に限られるものとします。
  • 2.本条は、強行法規に基づくお客様の権利を制限するものではありません。
  • 3.本規約に基づくお客様の権利義務は、第三者に譲渡することはできないものとします。

第14条(定めのない事項など)

本規約に定めのない事項あるいは本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と当社において誠実に協議を行うことといたします。

第15条(管轄裁判所)

前条の協議によってもなお本規約に関わる紛争が解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第16条(適用法令)

本規約は日本国内でのみ有効とし、本規約に定めのない事項については、民法その外関係諸法令を適用するものとします。

第17条(本規約の変更)

当社は、お客様の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。その際、当社が既にお客様に変更前に規約を送付している場合を除いて、当社がホームページ上に本規約を表示した時点で効力を生じたものとします。

以上

当社のパソコン回収受付は、一般社団法人 パソコン3R推進協会に委託運営して実施しています。

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