従業員とともに社会性報告

従業員とともに

当社は、従業員一人ひとりの成長をサポートする教育・研修体系の整備に努めるとともに、安全で働きやすい職場環境の整備に努めています。

グローバル人材育成:新興国市場でのビジネスを体感

当社の重点施策の一つである「新興国事業の拡大加速」への取り組みの一環として、グローバル人材の育成に取り組んでいます。新興市場を中心としたグローバルビジネスの現場体験とコミュニケーションスキルの習得を目的として、将来を担う若手社員を半年から1年の期間、海外へ派遣。2012年度の中国を皮切りに、2013年度はインドと中国にそれぞれ社員を派遣しました。

現地の学校で語学のトレーニングを行い、その後、現地の公的機関でのインターンシップを経験。現地でのビジネス作法を習得した上で、約2ヶ月にわたる現地企業での業務を体験しました。

休日にはインド国内を巡り、急速に成長する新興国の経済を目の当たりに。
次世代を担う社員の育成を目指して新興国のパワーを活用していきます。

能力・キャリア開発を支援する取り組み

当社は、自らの役割遂行に必要な能力を高める研修や、組織の中で自らの能力を発揮するための研修を体系化して実施しています。
また、自らの経歴や経験をもとに描いた「将来のありたい姿」を実現するための行動を支援する、キャリア・デベロップメント・プログラムも実施しています。

階層別研修:25名の新入社員を迎えて新入社員研修を実施

2014年4月に新入社員25名が入社し、会社の基本的なルール・規程や社内組織のガイダンスを受けて、営業実習・ものづくり実習を含むトータル5ヶ月間の新入社員研修に取り組んでいます。
9月には職場に仮配属され、技術系の研修やOJTなど、育成重視のプログラムで早期戦力化とスキルアップを目指します。

キャリア・デベロップメント・プログラムは、
①キャリア面談、②キャリアデザイン研修、③キャリア開発支援で構成されています。

CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)

キャリア面談

3本の柱の中で最も基本となる「キャリア面談」は、年1回本人と上司がキャリアビジョン(将来のありたい姿)やキャリア開発テーマについて話し合い、個人の動機と会社の期待を「すり合わせ」するものです。

キャリアデザイン研修

自らのキャリアビジョンを描き、実現のために必要な行動を考える機会としてキャリアデザイン研修を実施しています。キャリアデザイン研修は、現在までの働き方を振り返りながら将来のありたい姿を考えることで、多くの気づきが得られる研修です。また、参加者同士がキャリアビジョンを話し合う中で、「将来の目標に向けた自己啓発」、「家庭生活や地域とのつながり」といった、ワークとライフのバランスを総合的に考える機会となっています。

キャリア開発支援制度

キャリアデザイン研修終了後には、学んだ内容や気づきを活かしさらなるチャレンジができるよう、時間とお金を含めた支援を行う、キャリア開発支援制度を導入しています。この制度は、通信教育の受講、社外セミナーへの参加、資格取得などキャリアビジョン実現のためのさまざまな目的に利用されており、自己啓発はもちろんのこと、社内活性化にも効果を上げています。

仕事と家庭生活の調和を支援する取り組み

当社は、従業員一人ひとりの多様なライフスタイル・働き方に応えられるよう、仕事と家庭生活の調和(WLB:ワーク・ライフ・バランス)への取り組みを年々強化しています。

育児・介護支援

育児や介護という、従業員の生活面のイベントと仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。

制度名称 内容 2013年度利用状況
育児休業制度 子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または1歳6ヶ月到達月の月末まで休業が可能 10名が利用中
育児短時間勤務 子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能 17名が利用中
配偶者出産時の休暇 配偶者の出産時に3日間の休暇を取得可能 59名が延べ152日取得
子どもの看護休暇 12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能
介護休業制度 介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として休業が可能
介護短時間勤務 介護休業と合わせて通算1年間の範囲で1日2時間まで勤務時間を短縮可能
介護休暇 介護を要する家族の世話のために、年5日(対象家族が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 1名が延べ4日取得
時間外労働・深夜労働の制限 12歳に到達後の3月末までの子どもを養育する従業員および要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合に、時間外労働は月24時間、年間150時間を上限とし、深夜労働はさせない
退職者再雇用登録制度 妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員が退職時に登録することで再就職が可能 2名が登録中

年休取得促進活動

時間外労働の削減に加えて、年次有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。年休取得促進は労働組合と共同で取り組むテーマとしており、取得推奨月間と取得目標日数を定めて各職場に展開するなどの取り組みを進めています。昨年度は職場ごとの実態調査と目標設定をより詳細に行い、従業員一人ひとりがきちんと休暇を取得できるようフォローしています。

時間外労働の削減

継続的に時間外労働の削減に取り組んでいます。
具体的には、事業所ごとに定時退社日を設け、終業2時間前に全館放送を行って定時帰宅のための業務調整を促したり、時間外労働に対する意識を高めるために社内ポータルサイトに部門別の取り組み実績を掲載したりして、従業員一人ひとりが自主的に時間を意識して働くことを目指した活動を展開しています。

安全・健康への取り組み

休職者の復職へ向けた支援


メンタルヘルス研修

メンタルヘルスケア対策として、職場における未然防止の取り組みと、私たち全員がメンタルヘルスに対する正しい知識と認識を持ち、仲間に対する気遣いができるよう、継続的にメンタルヘルス研修会を開催しています。
また、長期休職からの復帰にあたり、無理なく業務に復帰できるよう、「職場復帰支援制度」を設けています。
この制度は、長期欠勤や休職により会社を休んでいた状態から通常勤務に向けて、段階的に勤務時間や業務負荷を増やしていく「試行勤務」を行うもので、原則として3ヶ月間のプログラムとしています。
試行勤務期間中は、産業医や医療スタッフも支援に加わり、復帰を支援します。
試行勤務を終了し本格復帰する段階では、産業医・医療スタッフ・職場上長などの関係者による「復職判定会議」を開催し、関係者全員で復帰にあたっての配慮の内容や支援体制について確認します。

長時間労働対策


長時間労働者と産業医との面談

長時間労働はやがて過重労働となり、健康障害やひいては過労死にもつながりかねない重要な社会問題となっています。
長時間労働者に対しては、産業医による面接指導や問診などを課し、時間外労働の削減と合わせて健康障害防止に努めています。
また、定時退社日を設けたり、安全衛生委員会でも長時間労働の削減に取り組んだりと、積極的な取り組みを行っています。

労働安全衛生


リフレッシュスペース

従業員の安全と健康を最優先する企業風土の定着を目指し、安全衛生委員会を中心とした安全衛生活動を行っています。
安全面では、職場の潜在的な危険箇所を発見し最小化するリスクアセスメントの推進や安全衛生委員による職場巡視の実施など、災害ゼロから危険ゼロに向けた活動に取り組んでいます。
衛生面では産業保健スタッフと連携し、定期健康診断の事後措置や健康相談などを行うことにより従業員の健康管理をサポートしています。また、分煙対策の徹底や事業所内におけるリフレッシュスペースの設置など、従業員が安全・安心・快適に働くことのできる職場環境づくりを推進しています。

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