当社の取り組みについてダイバーシティ

当社の取り組みについて

当社は、従業員一人ひとりの多様なライフスタイル・働き方に応えられるよう、仕事と家庭生活の調和(WLB:ワーク・ライフ・バランス)への取り組みを年々強化しています。

時間外労働の削減

日常的なWLB推進のため、継続的に時間外労働の削減に取り組んでいます。
事業所ごとに定時退社日を設け、終業2時間前に全館放送を行って定時退社のための業務調整を促すなど、従業員一人ひとりが自主的に時間を意識して働くことを目指した活動を展開しています。
この活動により、2012年度より総実労働時間は4年連続で2,000時間を切るなど、着実な実績を上げています。

年休取得促進活動

時間外労働の削減に加えて、年次有給休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組み、2010年度では年間13.9日(取得率60%)であった年休取得日数が、2015年度には年間17.06日(取得率68%)まで向上するなど、取り組みの成果が現れています。

社内制度のご紹介

育児・介護支援

育児や介護という、従業員の生活面と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度の対象となる期間は「こどもが12歳到達後の3月末まで」となっており、小学校卒業までをカバーしています。

制度名称内容
育児休業制度こどもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または1歳6ヶ月到達月の月末まで休業が可能
育児短時間勤務こどもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能
配偶者出産時の休暇配偶者の出産時に3日間の休暇を取得可能
こどもの看護休暇12歳に到達後の3月末までのこどもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能
介護休業制度介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として3回までの分割休業が可能
介護短時間勤務介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能
介護休暇介護を要する家族の世話のために、年5日(対象家族が複数の場合は10日)の休暇が取得可能
介護のための時間外労働の免除要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合、時間外労働はさせない
時間外労働
深夜労働の制限
12歳に到達後の3月末までのこどもを養育する従業員および要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合に、時間外労働は月24時間、年間150時間を上限とし、深夜労働はさせない
退職者再雇用登録制度妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員が退職時に登録することで再就職が可能
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