経営方針と事業戦略会社情報

経営方針と事業戦略

中長期経営計画「2020年ビジョン」

当社は、急速な円安の進行やスマートフォンの台頭による民生エレクトロニクス市場の縮小、さらには、クラウド やビッグデータといったデジタル技術や光学技術の革新など、外部環境の構造変化に鑑み、2020年度を見据えた 中長期経営計画「2020年ビジョン」を2015年5月にスタートし、取り組みを進めています。

顧客価値創造企業への進化 ~2020年度に向けた長期ビジョン~

「製品販売」から「ソリューションの提供」へ

当社は、製品を製造し販売するという従来型の「製造販売業」 から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する 「顧客価値創造企業」への進化をはかっています。 従来の商品開発主導(プロダクトアウト)型の事業運営を見直 し、市場・顧客(マーケット)主導の事業運営に変えることによ り、顧客の課題を深く理解し、個別具体的な解決策を提示する パートナーとなることをめざします。

「製品販売」から「ソリューションの提供」へ

新しい「会社のかたち」へ

オートモーティブ分野の純正事業や業務用無線のシステム事業など、本社事業部門と顧客との直接対話に基づいた直販型事業が増大しています。これに対応するため、本社事業部門を「成長牽引事業」である「オートモーティブ分野」と「収益基盤事業」である「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編し、新しい「会社のかたち」を構築しました。また、地域COO・販売会社の役割を広げ、直販型事業にも貢献する地域事業運営会社として位置づけました。

新しい「会社のかたち」へ

自前主義からオープン化へ

現在取り組んでいる次世代事業の早期事業化に向けて、自社のリソースはデジタルコックピットやブロードバンド業務用無線機などの分野に集中的に投資すると同時に、ベンチャー企業を含む社外との協業・連携を深め、ソリューション開発を加速します。

経営方針 ~「強み」を生かせる分野に注力する経営へ~

自己資本利益率(ROE※1)を主たる経営指標とするとともに、投下資本利益率(ROIC※2)を社内管理指標とした業績評価や事業ポートフォリオ管理を実施することで、「強み」を生かせる分野に注力する経営を推進します。

※1 Return On Equityの略
※2 Return On Invested Capitalの略

経営方針 ~「強み」を生かせる分野に注力する経営へ~

高ROE達成に向けて ~事業ポートフォリオ~

事業ポートフォリオ

当社は、売上成長やシェア拡大など「経営規模」に注力する経営ではなく、「強み」を生かせる分野に注力する経営へと変革を促進してまいります。具体的には、公表指標としてのROEに加えて、社内管理指標としてROICに基づき、業績の評価や事業ポートフォリオ管理を実施します。

事業ポートフォリオの管理にあたっては、長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえて、事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行うことにより、「成長牽引事業」であるオートモーティブ分野の成長投資を、「収益基盤事業」であるパブリックサービス分野とメディアサービス分野の安定的な利益が支える事業構造を構築します。

投資・税務計画

投資は「成長牽引事業」であるオートモーティブ分野に傾斜配分します。また、資本収益性の向上に向けて最適資本構成を追求すると同時に、純有利子負債の低減と「成長牽引事業」に対する投資のバランスに留意し、連結必要運転資金の最適化をはかります。
配当は連結配当性向30%を目安とし、安定的な株主還元と「成長牽引事業」への投資原資確保とのバランスに留意します。

中期戦略 ~市場別、事業別の基本方針~

市場戦略

2020年度に向けた経営方針のもと、先進国・新興国ともに顧客価値創造の余地は大きいとの認識に立ち、新興国における積極的な成長路線に加え、先進国へ再注力します。また、当社の「強み」を融合し、次世代事業分野において新たな需要を創造します。

事業戦略

オートモーティブ分野は「成長牽引事業」として、短中期的には市販事業の競争力維持・市場シェア拡大と、用品事業の深耕加速に取り組みます。中長期的には純正事業への本格参入、中でも、カーオプトロニクス(デジタルコックピット)システムなど次世代事業を中心とする「第三の飛躍」を果たすとともに、カーテレマティクス(クラウドサービス)事業への展開をはかります。
パブリックサービス分野およびメディアサービス分野は「収益基盤事業」として、短中期的には「NXDN」および「P25」に対応した業務用デジタル無線機器を核とする業務用無線のトータルシステム事業に取り組みます。中長期的にはブロードバンド業務用無線市場およびIP無線での次世代事業展開をはかります。また、ヘルスケア事業の病理用市場への本格参入、次世代クリエーション(プロビデオカメラ)、映像デバイス事業への本格参入、エンターテインメント事業の業務用途展開など、収益モデルの多様化に取り組んでいます。

オートモーティブ事業

用品事業は、市販事業の「彩速ナビ」の好調を追い風に受注活動を継続。2018年3月期にはシェア40%を目指します。

オートモーティブ事業

次世代業務用無線

次世代業務用無線

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