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マネジメントメッセージ

Creating value for our customers-顧客価値創造企業を目指して-

私たちは、JVCとKENWOODが培ってきた技術や経験を融合し、深い洞察力でお客さまの課題を解決するだけでなく、
お客さまの新たな価値を創造するパートナーとなることを目指します。

当社グループでは、昨年5月、平成32年度(2020年度)を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」をスタートし、今年度はその2年目を迎えました。「2020年ビジョン」では、自己資本利益率(ROE)を主たる経営指標とするとともに、投下資本利益率(ROIC)を社内管理指標とした業績評価や事業ポートフォリオ管理を実施することで、「強み」を生かせる分野に注力する経営を推進し、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかっています。
この「2020年ビジョン」を実現するために、事業ポートフォリオの管理にあたっては長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえ、各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」に区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行います。そして「成長牽引事業」であるオートモーティブ分野の成長投資を、「収益基盤事業」であるパブリックサービス分野とメディアサービス分野の安定的な利益が支えることで、長期的には、パブリックサービス分野とメディアサービス分野を礎とし、オートモーティブ分野が収益のおよそ半分を担い、大きな利益成長を実現する事業構造に転換していきます。

◆2020年ビジョン実現に向けて

当社グループは、第8回定時株主総会にてご承認をいただきました新経営体制により、全社を5地域、3事業分野のマトリックスで管理運営していきます。各地域には当該地域における全事業の運営責任を負う総支配人または総代表を、各事業分野にはCOO(Chief Operating Officer)を配置し、責任を明確化するとともに大幅に権限を委譲することにより、スピーディな事業運営を行っていきます。
この新しい経営体制のもと、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客さまの課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでまいります。

◆第3のステージ「JK3.0」で本格的な成長へ

当社は「日本ビクター」と「ケンウッド」を前身とし、それぞれのブランドで皆さまにご愛顧いただいてきました。その個社の時代を第1ステージと考え、JVCの「J」とKENWOODの「K」をとって「JK1.0」と位置付けます。そしてデジタル化の進展という市場環境の激変の中で両社が経営統合した2008年以降を第2ステージ「JK2.0」と考えます。そして今年6月末に新たな経営体制が発足し、10月には当社が日本ビクターとケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併し、新生JVCケンウッドが誕生してから5周年を迎えました。この今年6月以降を第3のステージ「JK3.0」と位置付け、顧客価値創造を実現するべくいよいよ本格的な成長へのスタートをきりました。
「2020年ビジョン」の基本的考え方は踏襲しながら、「JK3.0」ではさらに役職員全員が其々の役割を果たすとともに、心躍らせて仕事ができ、「働く喜び」を体感できる会社を目指します。そして、皆さまにWoW!と言ってもらえる「尖った」ソリューションを提供し、企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」の実現を目指していきます。
これからの“新しいJVCケンウッド”=JK3.0にご期待ください。

◆ひろく社会から信頼される企業グループへ

私たちは、企業が持続的な発展を遂げるためには、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続けることが重要だと考えています。

「利益ある成長」の実現に全力で取り組むとともに、お客さまやお取引先さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、期待される企業となれるよう、商品・サービスはもちろん、あらゆる企業活動の品質向上、競争力向上に全社員が一丸となって取り組み、私たちの強みを生かした事業活動を通じて社会に貢献してまいります。同時に、地域に根ざした社会貢献活動や次世代のための環境保全活動を強化してまいります。

また、東日本大震災などを教訓として、危機管理体制をさらに強化するほか、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクへの対応と事業継続に向けた組織的な取り組みを強化してまいります。
今後とも皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2016年10月

代表取締役社長 兼 CEO 辻 孝夫
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