JVCケンウッドグループは、経営トップによる労働安全衛生宣言と基本方針を下記のとおり定め、従業員が安全かつ快適で健康的に働ける職場環境づくりに努めています。なお、労働安全衛生のための取り組みは、JVCケンウッドグループの従業員のみならず派遣社員や構内請負企業さまを含むグループの施設で働く全ての人を対象としています。

JVCケンウッドグループは、『安全と健康は全てに優先する』という労働安全衛生宣言のもと、パートナー企業を含むさまざまなステークホルダーとも連携し、事業活動に関わる全ての労働者の安全で健康的な職場環境づくりに取り組みます。

1.　災害の防止と健康維持増進のための目標を設定し、達成するための計画を策定し、実行する。
2.　安全衛生に関わる全ての法令や社会規範および社内規程を遵守する。
3.　危険源を特定し、これを除去、あるいはリスクの低減を実施する。
4.　安全衛生管理体制を構築し、役割、権限、責任を明確にする。
5.　従業員およびその経営者が協議し、参加して安全衛生活動へ取り組む。
6.　全従業員に、教育・訓練を実施し意識の向上と自主的な活動を促す。
7.　安全・健康で生き生きと働くことができる環境づくりのため、経営資源を投入し、安全衛生活動の継続した改善を図る。

JVCケンウッドグループでは、経営トップによりグループ全体が共通の方針のもとで労働安全衛生活動を推進するよう体制を構築しています。

中央安全衛生委員会を、年１回以上定期に開催します。労使が一体となり、労働者の危険や健康被害を防止し、労働災害を防ぐための基本となるべき施策について、全社レベルの課題を調査・審議し、年間の全社安全衛生活動の目標、重点取り組み項目を定めて、各事業所や営業拠点、関係会社に展開します。

各事業場、関係会社には、法令に従って規模に応じた安全衛生委員会（または衛生委員会）を設置しています。毎月1回以上定期的に開催し、各事業場の状況に応じた労働安全衛生活動を推進しています。50人未満の営業拠点などにおいては、上位組織によって安全衛生に関する情報提供や、人員に応じて安全衛生推進者を選任し、定期的に労働者の意見を聴く場を設けています。

JVCケンウッドでは、事業に携わる人々の負傷・疾病を防止し、安全で健康的に生き生きと働くことができる職場環境を計画的かつ継続的に改善し、労働安全衛生管理を自主的に推進する仕組みを構築しています。

新たな設備の開発、導入時や、移設により作業環境・方法が変更になる場合は、社内規程に基づきリスクアセスメントを実施し、危険源の排除、もしくは危害リスクの低減措置を行っています。また、2022年4月の労働安全衛生規則などの法改正に従い、化学物質による労働災害を防止するため、対象物質の新規導入時や作業変更時にはリスクアセスメントを必ず実施するよう社内規程を整備し、化学物質によるばく露を最低限にするための措置を適切に実施するよう管理体制の整備や周知を行っています。

労働安全衛生に対する意識を高めることを目的として、法律によって定められた教育に加えて、2022年度以降は国内グループ従業員や派遣従業員を対象とした年１回以上の労働安全衛生研修の実施を社内規程に盛り込み実行しています。通勤途上災害によっても休業などが発生していることを課題として認識し、アブセンティズム対応策の一つとして、業務上災害に限らず通勤途上災害を含めた前年の労働災害発生状況を鑑み、効果的な研修テーマを選定して実施しています。

労働安全衛生のための取り組みは、JVCケンウッドグループの従業員のみならず派遣社員や構内請負企業様を含むグループの施設で働く全ての人を対象としており、労働安全衛生法および関係する法律を遵守することはもちろん、JVCケンウッドグループ各社、各事業所、拠点において法令に従って安全衛生委員会、あるいは衛生委員会を月１回以上定期的に開催し、安全で健康的な職場づくりに向けて労使で取り組んでいます。
また、一定規模以上の事業場などにおいては、安全管理者などによる法定の定期巡視に加えて、安全衛生委員会開催後に、委員会メンバーによる職場安全パトロールを実施し、労働安全衛生や防火防災の視点で発覚した職場の問題点については、労働者代表委員の意見を聴きながら是正措置を図っています。

2022年度は1件の労働災害が発生し、労働災害度数率、強度率ともに産業別平均は大きく下回ってはいるものの、前年同水準となりました。
2022年度に発生した労働災害は、業務中の交通事故（第三者行為災害）で、右折青信号で交差点に進入したところ信号無視の相手車両に激突されたものです。当社従業員に過失はありませんでしたが、再び事故に遭わないよう、交差点進入時は青信号であっても十分に周囲の安全を確認し、速度を落として進行するよう指導を行いました。また、他の業務用車両運転者やマイカー通勤者を対象に毎年行っている安全運転講習会においても、当社グループの交通事故分析に基づいた事故防止のポイントを指導し、継続的に従業員の安全運転に関する啓発活動を行っています。
2023年度も労働災害発生件数ゼロを目指して、労働災害防止のための取り組みを引き続き推進していきます。

JVCケンウッドグループでは、社有車（業務用途で使用するレンタカーなど含む）を運転する場合は、過去５年間の交通違反や事故歴など、一定の条件を満たしたものに「運転許可証」を発行し、自動車事故の発生リスクが高い未熟なドライバーには運転をさせない、社内運転許可制度を導入しています。また、マイカー通勤者も含め、毎年1回の安全運転講習会の受講を義務付け、社有車には全車に通信型ドライブレコーダーの設置や、安全運転管理者非選任事業所においてもアルコール検知器による自主的な酒気帯びチェックを義務付けるなど、交通事故を未然に防ぐ施策をとっています。
2022年度は、歩行時においても交差点内で巻き込み事故に遭い、休業を余儀なくされる従業員が複数発生したことから、グループ全従業員を対象に、歩行時の交通安全教育を実施するなど、社有車運転者以外の従業員に対しても交通安全への取り組みを推進しています。

自然災害や火災、その他重大事故などに見舞われた場合においても、従業員やその家族および来訪者などの、人命の安全確保が最優先であり、有事を想定した「災害・事故等総合対策マニュアル」を定めて、BCP（Business Continuity Planning、事業継続計画）における適切かつ迅速な初動対応体制を構築しています。同マニュアルでは、平常時ならびに災害・事故発生時における防火防災体制、基本方針、行動指針などを明記し、同マニュアルに基づいた平常時の資機材の管理/点検、テレワークや出張などにも対応した安否確認訓練、災害時を想定した通報/避難訓練などを定期的に実施しています。
また、海外拠点も含め、事業場内の業務内容やレイアウト変更などの状況変化に応じて1年～５年おきに外部専門家によるリスクサーベイを実施、労働安全衛生や防火・防災に関する指摘に対する是正および予防措置を講じて、安全・安心な職場環境づくりを推進しています。また海外勤務者や海外出張者の安全対策、危機管理対策の一環としては、海外主要国・都市別の安全情報を社内ポータルサイトで毎日配信し、危険リスクの回避に資することや、24時間サポート体制を構築しています。

JVCケンウッドグループは、2017年に「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を策定し、同調達ガイドラインにおいて、サプライチェーンにおける労働安全衛生の取り組みについての具体的な指針を定めています。具体的な指針については、サプライチェーンを構成する多くの部品調達のお取引先に対して、パートナーズミーティングで周知するとともに、サステナビリティ調達への自発的・積極的な取り組みをお願いしています。
また、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に取り組むことを宣言しています。

パートナーシップ構築宣言（PDF:134 KB）

詳細はサステナビリティ調達へ

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