本日、読売新聞により、当社が「約1,000人 人員削減を行う方針を固めた」「資本増強のため約200億円の資金調達も目指す」「横浜市にある本社土地の売却なども検討する」などの報道がなされましたが、いずれも当社が発表したものではなく、当社がそのような具体的計画を決定した事実はございません。

当社の今後の取り組みは、本日発表いたします平成22年3月期決算と合わせて公表させていただきます。

なお、最近の読売新聞の当社グループに関する報道には、当社グループが発表したものではない内容が多く、当社グループの経営および事業活動にも影響が及んでおります。当社として、このような報道に対しては適切な対応を行っておりますが、皆様におかれましても、この点につきましてご理解をいただきたくお願い申し上げます。

以上