株式会社JVCケンウッドは、地域貢献活動の一環として、横浜市（市長：林 文子）と子育て支援や教育、シティプロモーションなどの分野において、相互に連携を強化し、横浜市における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化に関する包括連携協定」を本日付で締結しましたのでお知らせいたします。なお、当社が地域貢献活動について自治体と包括的な連携協定を締結するのはこのたびの横浜市が初めてです。

1．経緯

当社は、本社・横浜事業所と白山事業所を横浜市に構える市内企業として、これまでも市内小中学校への環境教育や横浜市主催の文化・芸術・スポーツイベントへの協賛・協力、神奈川区臨海部の防災の取り組みなど、横浜市と個別分野における協力を行ってきました。

このたび、当社と横浜市は、これまでの協力関係をより一層強固なものとし、当社が持つ高品位な映像・音響・通信技術やコンテンツ制作、ソリューションノウハウなどを活かして、幅広く地域活性化に関する取り組みで連携していくことに合意し、本日の包括連携協定の締結に至りました。

2．協定に基づく、主な取り組み内容

【子育て支援】

• 横浜市内の「地域子育て支援拠点」および「親と子のつどいの広場」などに、クラシック音楽ソフト『音楽健康優良児』と、これまでより高音質化して再生できる機材（ハイレゾ対応ウッドコーンオーディオシステム）を貸し出し、子どもと保護者に「クラシック音楽」との出会いと、安定した情緒を育む音空間を提供します。

  ※9月より順次、各施設における活動を開始予定

【教育】

• 横浜サイエンスフロンティア高校の生徒を対象に、授業の一環として「本物の音体験」をもとにしたサイエンスの体験授業を開始します。

  ※当社は、同高科学技術顧問にも就任しており、今後もサイエンス関連の授業への参画を通じたより一層の連携をはかります。

• 神奈川区内の市立小学校の児童を対象に、社会科の授業の一環として、当社のクリーンルームの見学など、ものづくり現場体験を行います。

  ※子安小学校の児童を対象とした授業を、秋に開催予定。その後も継続して展開予定。

【シティプロモーション】

• 現在開発中の4Kジンバルカメラ（特殊な空撮などが可能になる映像撮影カメラ）を使い、横浜の魅力を今までにないアングルで迫力ある高精細な映像で撮影し、それをCMなどの映像を通して、世界に発信、紹介する予定です。

【環境】

• 快適な環境づくりに貢献し、新しい「再帰性熱線反射フィルム」を活用した、市街地のビル群地域のヒートアイランド対策に協力する予定です。

【文化・芸術・スポーツ振興】

• 当社では、ヨコハマトリエンナーレ、DanceDanceDance@YOKOHAMA、横浜音祭りなど、横浜市が行う文化・芸術・スポーツ振興に関するイベントに一貫して協賛などの協力をしてきましたが、今後も継続的にサポートする予定です。
• 最新の8K超高精細映像技術を用いて、オペラやダンスなどの映像を映し出すことにより、バーチャル映像空間を創出し、映像を活用した質の高いエンターテインメントを市民が楽しむことができる場を提案する予定です。

【市内経済振興】

• 市内大学や市内中小・ベンチャー企業との連携により共同プロジェクトを企画・推進し、市内経済の活性化に貢献します。その一例として、医療分野においては、横浜市立大学や市内ベンチャー企業と共同プロジェクトを進め、新たな製品・システムの開発を目指します。
• 「横浜みどりアップ計画」に賛同し、企画デザインから、材料となる木材の供給・技術・製造までメイド・イン・ヨコハマにこだわり、他の市内企業と連携して開発した業界初のスピーカー「HamaWOOD SPEAKER」にサウンドシステムを提供しており、この活動を継続的に支援します。

また、これまでも継続的に取り組んでいる以下の事業については、本協定締結後も、引き続き継続して実施・支援していきます。

• 京浜の森づくり事業を通じた本社敷地内の緑地帯の改善・拡充
• 本社敷地内に整備した「とんぼ池」における自然再生の観察
• 神奈川区臨海部に所在する事業所と周辺地域間で締結した防災協定に基づいた定期的な総合防災訓練や有事の際の物資提供・従業員派遣
• 環境創造局が実施する市内小中学校を対象とした環境教育出前授業

なお、今回の協定締結を契機として、横浜市・当社が相互に対話を重ね、連携しながらより多くの事業などを実施していけるよう進めてまいります。

3．今後の取り組みについて

当社は、企業ビジョンに掲げた「感動と安心」を創るメーカーとして、また、地元企業として、横浜市のインフラ・社会システム整備などをサポートし、安心して暮らせる街づくりに貢献するとともに、文化芸術・観光・教育振興を継続的に支援することによって、まちの賑わいの創出、市民協働と次世代育成、経済の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。