株式会社JVCケンウッドは、当社グループにおける働き方改革の取り組みの一つとして、7月24日に開催された「テレワーク・デイ」に参加いたしましたので、お知らせいたします。

■「テレワーク・デイ」に参加した経緯と当社グループの取り組み

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体の募集が行われました。

　当社では、今年４月に「働き方改革プロジェクト」を発足し、定時退社の促進などの「時間意識改革」、会議の効率化などの「業務改革」、フリーアドレスの導入拡大などの「環境改革」、柔軟な働き方への対応などの「ワークルール改革」の4つのテーマを設けて働き方改革に向けた取り組みを進めています。今般当社は、「テレワーク・デイ」の趣旨に賛同するとともに、上記、働き方改革の一環として、今後の新たな働き方としてのテレワークの検討に向けたトライアルの機会として、7月24日に開催された「テレワーク・デイ」に参加しました。

　当社における取り組みとしては、事前に募集した約150名の従業員に対して、7月24日の午前・午後の時間帯に分けて、勤務する事業所以外の場所（自宅、公共施設、自宅近隣の当社事業所など）で業務を行い、参加者の意見・感想などのレビューを実施しました。

　その結果として、テレワーク実施者の半数以上の従業員が仕事の生産性が向上し時間が有効活用できたと感じ、８割以上の従業員がワークライフバランスの向上に有効とのアンケート結果が得られました。今後の本格導入に向けては、ICT（情報通信技術）を駆使したコミュニケーションの方法を取り入れることで円滑に業務遂行ができることから、より生産性の向上が望めるのでは、という意見、感想などを収集することができました。

　このたびの「テレワーク・デイ」への参加を皮切りに、テレワークの有効性や課題抽出などを実施するとともに、今後の働き方改革に向けた施策を進めていきます。

■「テレワーク・デイ」とは

　2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワーク等の活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、数多くの企業がテレワークを導入しました。結果として会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたと報告されています。

　2020年の東京競技大会でも、国内外から大勢の観光客が集まり、大会会場周辺で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、国としてテレワーク一斉実施の予行演習を呼び掛けて参ります。オリンピック・パラリンピックを契機として、全国的にテレワークの普及が進み、働き方改革のレガシーとなることを目指します。

※テレワーク・デイWebサイトより抜粋

■「テレワーク」とは

　テレワークとは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークは以下の3つの形態となります。

• 在宅勤務：自宅を就業場所とするもの
• モバイルワーク：施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
• 施設利用型勤務：サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの