経営統合による効果
※2008年10月経営統合時の内容となります。
新しい企業存続基盤への進化による競争力・収益力の強化
共同持株会社による統括のもと、連結企業体として新しい企業基盤への進化をはかることにより、競争力・収益力を強化することができます。
シナジー効果
カーエレクトロニクス事業の売上拡大および新事業の売上創出とそれらによる利益貢献を見込んでいます。
また、コストシナジーとして、共同開発による開発負担の軽減、部材の共同調達による調達コストの低減、生産の相互委託や生産地の最適化および物流網の共有化を通じた外注加工費や物流費の軽減、知的財産の相互活用による特許料負担の軽減などによる利益増加を見込んでいます。
キャッシュフロー面では、共通事業でスケールメリットを拡大するとともに、生産の相互委託によって外注加工を減少させることにより、各事業会社でキャッシュフローの改善に取り組みます。
バランスシート面でも、各事業会社のキャッシュフロー改善効果を活かし、ネットデットの圧縮に取り組みます。また、生産革新や営業改革の取り組みをグループ全体で推進することにより、棚卸資産や売掛金の圧縮に取り組みます。
財務・会計面での効果
これまではケンウッドのみに連結納税制度を適用していましたが、今後はJVCケンウッドで連結納税制度を適用することから、損益の通算効果による税務メリットが発生し、キャッシュフローや当期純利益の改善が期待されます。
