少子高齢化社会の課題に寄与する価値創出


視線を可視化する視線計測装置「Gazefinder」

少子高齢化社会が進行する日本において、労働人口の減少やそれに伴う経済の停滞は深刻な社会課題です。労働人口の減少幅を少しでも和らげるためには、若者の社会参画促進や高齢者の健康寿命延伸が不可欠です。

 

こうした課題に対応するため、JVCケンウッドでは、これまでに培ってきた映像・光学技術を生かして開発を行った視線計測装置「Gazefinder(ゲイズファインダー)」の医療機器化を進めています。「Gazefinder」は、被験者の視線、すなわちモニター画面のどこを見ているかを正確に計測することができます。視線は、脳の働きと密接に関係しており、これを計測することで、脳の発達や疾患・障がい等を客観的かつ定量的に評価することが可能となります。


自閉スペクトラム症の早期発見に貢献

活用例として、発達障がいのうち特にコミュニケーションが苦手とされる自閉スペクトラム症の診断補助が期待されます。「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(平成24年度、文部科学省)において、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒」の割合は、約6.5%(推定値)と示されました。この数字は平均的な小学校1クラスに支援の必要な児童が2人程度いることになり、少子高齢化が進み、労働人口の減少や経済の停滞が危ぶまれる日本においては大きな社会課題といえます。

 

学童期においては、低学年では学習面や行動面の問題が顕在化しやすいものの、高学年になるにつれてさまざまな問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり、早期発見によって早期支援を実現することが重要となります(平成28年2月 文部科学省初等中等教育局報告会資料より)。正しい診断は、教育の場における適切な支援や周囲の方への理解を促すことにつながり、また、早期診断によって乳幼児期から適切な支援が行われた場合、通常の学級への対応力が大幅に上がることがわかっています。そのため、「Gazefinder」による診断補助により一人でも多くの児童が早期治療を受けることは、将来的な社会参画を支援するための端緒となり得ると認識しています。

 

「Gazefinder」の自閉スペクトラム症の診断補助装置としての医療機器認可取得にむけ、現在、日本およびオーストラリアで治験を行っています。本装置の医療機器認定により、医師の診断に客観的な評価が加わることで養育者の納得性が高められ、早期介入の促進や予後改善を図ることが期待できます。


認知症患者に対する早期診断への応用も


201002_education_img01

Gazefinder(ゲイズファインダー)NP-200


201002_education_img02

計測イメージ