ワーク・ライフ・バランスの推進

JVCケンウッドグループは、従業員一人一人の多様なライフスタイルや働き方に応えられるよう、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを強化しています。取り組みの柱として、育児・介護支援、時間外労働の削減、年休取得促進活動の3つがあり、2017年度には「働き方改革プロジェクト」も発足させました。家庭でも重要な役割を担う世代の従業員が仕事と家庭生活の調和を図りながら安心して仕事ができ、仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフの好循環)が促されるよう、取り組みを強化しています。


イクボス推進

JVCケンウッドは、ダイバーシティマネジメントを推進する上で、中枢となる管理職の重要性を認識し、部下のキャリアや価値観を理解するだけでなく柔軟にマネジメントを行うため、2019年度に特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。イクボスとは、職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる理想の上司(経営者・管理職)のことを指します。当社では、管理職のイクボスについて理解を深める講演会の実施など、意識改革への取り組みを進めています。


ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤 哲也氏(右)と当社取締役 今井 正樹(左)
※職位は撮影当時


育児・介護支援

育児・介護と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度は、対象期間を「子どもが12歳到達後の3月末まで」と、子どもの小学校卒業までを支援対象としています。介護についても休業制度や短時間勤務の導入により、仕事との両立が図りやすくなっています。近年では特に育児短時間勤務(フレックス)制度の利用者が増えており、職場の上司や同僚の理解も進んでいます。今後も従業員のニーズを考慮した制度を整備し、育児や介護を理由とした退職者が出ないようにするとともに、多様な働き方を受容する風土醸成を進めることで、これまで以上の成果が出せる職場環境の構築へ向けて取り組んでいきます。


育児・介護と仕事の両立支援セミナー

育児・介護と仕事の両立をサポートするため、従業員向けのセミナーを実施しています。育児と仕事の両立支援セミナーでは「個々の能力を最大限に発揮できるマネジメント」をテーマとした従業員向け研修を実施しています。介護と仕事の両立支援セミナーでは、介護に対する心構えや介護に直面した時に必要な基礎知識について研修を行っています。


育児・介護両立支援ハンドブックの作成

育児・介護と仕事の両立支援の一環として、育児・介護に関する基本知識や制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載しています。


育児・介護 両立支援ハンドブック


テレワークの推進

JVCケンウッドでは、業務の生産性向上や、さまざまな生活スタイルを持つ従業員が働きやすい業務環境の構築、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的として、2019年に育児・介護・治療・長時間通勤者を対象とした在宅勤務制度を導入するとともに、外部サテライトオフィスの契約を行いました。2021年4月には全従業員を対象としたテレワーク制度を導入しました。昨今の新型コロナウイルス感染予防という特殊事情もあり、ほぼ全従業員が制度利用を行っています。今後より効率的なテレワーク環境の実現に向け、テレワーク時のオフィス365活用力向上に向けたITスキルUP研修実施やペーパレス化に向けた電子印の導入や書類のワークフロー化にも取り組んでいます。事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の観点においても重要な施策として、引き続き取り組んでいきます。


計画休暇取得の促進

総実労働時間の削減に加えて、年次有給休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組んでいます。5日間の連続休暇取得について労使での推奨も実施しています。


制度一覧と2018~2020年度利用状況

テーマ 制度名称 制度内容 利用状況
2018年度 2019年度 2020年度
休暇全般 年次有給休暇制度 年間一人あたり年休平均取得日数
※2020年度年間20日の取得日数達成を目標。

16.4日

19.3日

10.5日

育児関連 育児休業制度 子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能

23人

21人

21人

育児短時間勤務 子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能

53人

46人

42人

子どもの看護休暇 12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能

40人

44人

26人

介護関連 介護休業制度
介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能

2人

2人

0人

介護短時間勤務 介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能

2人

3人

2人

介護休暇 介護を要する家族の世話のために、年5日(対象家族が複数の場合は10日)の休暇が取得可能

12人

17人

14人

時間外労働 時間外労働・深夜労働の制限 12歳に到達後の3月末までの子どもを養育する従業員および要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合に、時間外労働は月24時間、年間150時間を上限とし、深夜労働はさせない

0人

0人 1人
その他 退職者再雇用登録制度 妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、退職時に登録することで再就職が可能

5人
(登録中)

2人

2人