株式会社JVCケンウッドは、東南アジアにおける配車サービス最大手Grab Holdings Inc.（以下、「Grab社」）と共同で、Grab社が11月29日に発表した“Safer Everyday Tech Roadmap”の一環として、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティシステムの商用化に向けた実証実験を同社最大の市場となるインドネシアで本格的に開始しましたので、お知らせいたします。

１．ドライバー向けセキュリティシステムの商用化に向けた実証実験の背景

　現在の配車サービス市場は、最大の市場である米国を中心に急成長を遂げており、東南アジアや中国など世界規模で拡大傾向にあります。その中でもGrab社は東南アジア地域において圧倒的なシェアを獲得しており、個人間のライドシェアやタクシーの配車サービスだけでなく、食料品などの宅配デリバリーや金融サービスなど幅広い事業を展開する一方で、事業拡大に伴って、同社の配車サービスに登録しているドライバーの安全確保が課題となっています。

　当社は、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティシステムの提案を目的とし、同社最大の市場となるインドネシアにおいて、商用化に向けた実証実験を共同で行うこととなりました。

2．ドライバー向けセキュリティシステムの概要と実証実験の内容

　このたびGrab社と実証実験を実施しているドライバー向けセキュリティシステムは、通信型ドライブレコーダーを核としており、緊急時に使用するボタンを押すことで車内外の映像や位置情報など各種データをコールセンターへ自動送信できます。これにより、緊急時の迅速なサポートを実現するだけでなく、犯罪の発生を未然に抑制し、ドライバーの安全確保への貢献が期待できます。

　実証実験については、インドネシアのジャカルタとメダン、パレンバンの3都市で合計200台のGrab社の契約車両にドライバー向けセキュリティシステムを搭載して実施していますが、12月末までには200台を加えた合計400台の車両に搭載し、本格的な実証実験を行います。

3．今後の取り組み

　このたびの実証実験の結果を受けて、ドライバーからのフィードバックを参考にしながら、システムの仕様やサービス内容などを両社で検討した上で、2019年初頭の商用化を目指します。

　今後も、「コネクテッド化」という自動車業界における大きな変化を見据えて、ドライブレコーダーなどを通じて得られる各種データを活用することで、ドライバーへ安全・安心を提供するテレマティクスソリューション事業の拡大を図ります。