全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)への取り組み会社情報

全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)への取り組み

基本的な考え方と取り組み

 当社グループは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」ととらえ、これらを明確に認識するために全世界の各職場が直面するリスクを定期的に洗い出し、リスク発現の抑止や、その影響・損害を最小化するための課題を設定し、計画的に解決する取り組みを進めています。また、一方で、これらのリスクの中には、全社に影響を与え、全社的な規模と視野での課題解決が必要なものもあり、その解決に向けては経営層主導で対応を進めています。日々の事業活動の中でリスクを正しく認識し、リスク低減のための課題を把握したうえで、この課題解決のために全世界の職場と経営層が協働して取り組むことが最も効果的なリスク対応であると私たちは考えています。

リスクマネジメント体制

 職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントとして、全世界の職場で下図のようなリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。職場で洗い出されたリスクの重要性を定量評価し、次に重要度の高いリスクを低減するための課題を考察し、そのうえで課題解決の取り組みとその効果確認に至るプロセスを年間通して進めています。これら活動の進捗や成果は最高総務責任者(CAO:Chief Administration Officer)を議長とし、経営層によって構成される「全社リスク管理会議」が把握し、全社的な規模や視点で課題解決が必要なリスクについては、会議構成員の中から選ばれた担当役員が、課題解決のための支援を計画的に進めています。

事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)

 さまざまなリスクの中で、とりわけ地震などの自然災害、感染症の蔓延や世界各国に広がるテロ行為等の有事発生に際しては、人命尊重を第一とし、第二に商品・サービスの供給責任を果たすことがステークホルダーの皆さまに対する社会的な責任であると認識しています。そしてBCMを推進するうえで、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の基本方針を「非常事態発生後の速やかな事業活動の回復により、事業の継続を通じて社会の安心・安全に貢献する」と定め、この方針のもと、全部門を対象にBCP活動を展開中です。
 2017年3月31日に、内閣官房国土強靭化推進室の推進する『国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)』にて国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者として認証を取得しました。
 今後も、これを機に一層BCMの質を高めていきます。


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