IRポリシー

最終更新日：2026年4月24日

1. 本ポリシーの目的

株式会社JVCケンウッド（以下、「当社」）は、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーと公平かつ建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を目指します。

本ポリシーは、当社の情報開示とIR活動に関する基本的な考え方と、運営の枠組みを明確にし、健全で透明性の高い資本市場との関係構築を推進することを目的とします。

2. 情報開示の基本姿勢（原則）

当社は、以下の原則に基づき、透明性・公平性・信頼性の高い情報開示を行います。

●法令・規則の遵守
会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の適時開示規則など、関連する法令・規則を遵守します。

●公平な情報アクセス
重要情報は、特定の投資家のみに不公平に伝達されることがないよう、同時性・公平性を確保して開示します。

●建設的なコミュニケーション
中長期的な価値創造に関わるテーマを中心に、双方向の対話を重視し、投資家との相互理解の促進を図ります。

●ガバナンスの確保
重要な開示内容やIR方針については、取締役会の監督のもと適切に運営・見直しを行います。

3. 体制・ガバナンス

当社は、健全な情報開示を行うため、以下の枠組みを整備します。

• 情報開示委員会による重要事項の審議、開示内容・タイミングの適正性の判断
• 取締役会によるIR方針のレビューおよび監督
• インサイダー情報管理の徹底、内部統制に基づいた情報管理体制の運営
• 必要に応じて、社外取締役・執行役による対話への参加

●経営陣の関与と責任
当社のIR活動は、CEOを筆頭とする経営陣が主体的に関与し、重要な方針および開示内容について責任を持って対応します。経営陣は、株主・投資家との対話を通じて得られた視点を経営判断に反映させることで、企業価値向上に努めます。

4. 開示する情報の範囲

当社は、株主・投資家に提供する情報を、以下の区分に基づき整理します。

• 法定開示情報：会社法、金融商品取引法等の法令に基づき開示が求められる情報
• 適時開示情報：東京証券取引所の適時開示規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える情報
• 任意開示情報：上記に該当しない情報であっても、当社の事業内容、経営戦略および中長期的な価値創造に関する理解を深めるために有用であると当社が判断した情報

任意開示は、当社の中長期的な成長戦略や事業の方向性を含む価値創造ストーリーを投資家に分かりやすく伝えることを目的として実施します。

5. 情報開示の方法

●法定開示および適時開示
法定開示情報および適時開示情報については、社内審議のうえ、関連法令および東京証券取引所の適時開示規則に基づき、適時開示制度（TDnet）を通じて公表します。また、開示後速やかに当社Webサイトにも同内容を掲載し、情報アクセスの公平性を確保します。

●任意開示
任意開示情報については、統合報告書、中期経営計画の説明資料、決算説明会資料、事業戦略・非財務情報に関する説明会資料、IR説明会における質疑応答の概要などを通じて、分かりやすい情報提供に努めます。開示にあたっては、情報の重要性やタイミングを踏まえ、適切な方法を選択します。ニュースリリースとして開示することもあります。

●英文開示および海外投資家対応
当社は、海外投資家に対しても公平な情報アクセスを確保するため、主要な開示資料について英語版の提供に努めます。また、海外投資家との対話機会の拡充を図り、国際資本市場における当社理解の向上に取り組みます。

● IRサイトの整備
当社Webサイト（IRサイト）において、法定開示情報、適時開示情報および任意開示情報を体系的に掲載し、検索性・アーカイブ性・操作性の向上に努めます。

6. スポークスパーソン

当社のスポークスパーソンは以下とします。

• 代表取締役
• 担当執行役員
• IR担当者
• 必要に応じて社外取締役含む取締役およびIR担当以外の執行役員

スポークスパーソン以外による市場関係者への情報提供は原則禁止とし、情報の一貫性と公平性を確保します。

7. 株主・投資家との対話方針

●対話テーマ
中期経営戦略、資本政策、ガバナンス、人的資本、リスク管理など、中長期的価値創造にかかわるテーマを中心とします。

●対話の機会
決算説明会、1on1 ミーティング、スモールミーティング、施設見学会などを実施します。また、証券会社主催カンファレンスなどに参加することもあります。

●投資家との対話およびフィードバックの活用
当社は、株主・投資家との対話を通じて得られたご意見やご関心事項を重要な経営インプットと位置付けています。IR部門が対話内容を整理し、定期的に経営会議および取締役会へ報告することで、経営戦略、資本政策および情報開示の改善に活用します。

8. 録音・録画データの取り扱い

当社はIR活動の質向上・説明内容の正確性確保を目的として、IR・SR関連のミーティングや決算説明会、事業説明会などを録音・録画する場合があります。

●利用目的
説明内容の一貫性確保
IR活動の改善検討
議事録作成の正確性向上
社内での限定的共有

●保管と管理
録音・録画データは社内規程に基づき、安全に管理し、必要期間のみに限定して保管します。目的達成後は適切に破棄します。

●透明性の確保
事前のご案内（メール・カレンダー招待）で録音・録画の可能性をお知らせします。
オンライン会議システムの録画開始通知機能を活用し、録画開始時に画面表示などでお知らせします。参加者にわかりやすい方法での説明に努めます。
IRサイトに方針を掲載します。（本IRポリシー）

9. デジタルツール活用と情報管理

オンライン説明会、ウェビナー、オンデマンド配信などデジタル手段を活用し、情報アクセスの公平性・利便性を高めます。

資料、録音・録画データ、Q&A 記録などは、社内規程に沿って適切に管理します。

10. 将来見通しについて

将来見通し（業績予想を含む）の記述は、現時点で入手可能な情報および一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。

11. 沈黙期間（Quiet Period）

四半期末日の翌日から決算発表日までは、当該期間の業績見通しに関するコメントや質問への回答を控えます。ただし、適時開示すべき重要事項が発生した場合には、規則に基づき開示します。

12. 見直し

本ポリシーは、法令改正、市場環境の変化、投資家からの意見などを踏まえ、少なくとも年1回を目途に見直しを行います。