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資本市場との対話について



当社は、「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様との“建設的な対話(Engagement)”を重視しています。

経営の透明性向上と中長期的な企業価値の向上を目的として、四半期ごとの決算説明会をはじめ、事業説明会、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング、海外IR活動など、多様なコミュニケーション機会を設けています。

また、株主の皆さまとの建設的な対話も企業価値向上の重要な手段であると認識し、社内外の取締役が積極的に参加する対話機会を設けています。

株主・投資家の皆さまとの対話を通じて、当社の理解促進に努めるとともに、皆さまからのご意見を経営に活かしてまいります。

2024年度の主なIR・SR活動実績

活動 対象 形式 内容 回数
決算説明会
(四半期)
アナリスト、機関投資家 オンライン開催
(ライブ配信 + アーカイブ公開)
  • 四半期決算の概要
  • 事業別ハイライト
  • 通期見通し・業績見通し
  • 主な質疑応答(公開可能範囲)
4回
事業説明会
(テーマ別)
アナリスト、機関投資家 オンライン開催
(ライブ配信 + アーカイブ公開)
  • 特定事業の戦略・市場環境
  • 技術ロードマップ・重点取り組み
  • 中期経営計画との関連
0回
個別IRミーティング アナリスト、機関投資家 対面、オンライン
  • 公開情報に基づく事業説明
  • 中期戦略・財務/非財務の取り組み
  • 投資家からの意見・質問の受け付け
152件
海外におけるIR活動 海外の機関投資家 NDR(Non-Deal Roadshow)、国際カンファレンス、オンライン個別取材
  • 事業・財務の説明
  • グローバル市場での競争力・重点領域の共有
 

2024年度の主な株主との対話実績

2024年度は、8つの機関と10回(合計約10時間)の対話を実施しました。

株主との対話の主な対応者 CEO、CFO、CTO、分野責任者、社外取締役
対話を行った株主の概要 国内機関投資家、海外機関投資家
対応者:スチュワードシップ担当者、ESGアナリスト、責任投資調査担当者、エクイティアナリスト等
対話の主なテーマや株主の関心事項

主な関心事項

  • 米国トランプ政権の政策の影響
  • M&T分野の事業利益率の向上施策
  • 株主還元における自己株式取得と配当のバランス
  • 事業ポートフォリオに関する取締役会での議論
  • 役員報酬へのESG要素の連動
  • 今後の取締役会のさらなる強化
具体的な対話の内容 対話の概要
  • 米国トランプ政権の政策によって大きな影響を受けるリスクがありそうか?どうリスクを低減させていくか?
米国自体への経済影響と当社サプライチェーンへの影響が、最大懸念事項である。価格対応などで影響の最小化を図る。
  • M&T分野の事業利益率向上のために、どのようなことが必要だと考えているか?
事業ポートフォリオにおいて成長牽引事業の一つに位置付けており、利益率の高い海外OEM事業の売上構成比を増やしていくことで、利益率の改善を図る。海外OEM事業の中心はグループ会社のASK社で、EV化を主とした市場の変化に対応した車載用スピーカーやアンプ、アンテナ、ワイヤーハーネスなどを手掛けている。市場が縮小しているアフターマーケット事業は、開発や生産、販売体制などの効率化を徹底していく。
  • 株価上昇により自社株買いの費用対効果が希薄化する中で、株主配当とのバランスをどう考えているか?
現中期経営計画「VISION2025」においては、株主還元比率として約6割を自社株式取得、約4割を株式配当を目安としていたが、株価水準を見極めながら、今後は見直しも検討していく。
  • 事業ポートフォリオについては取締役会でどのような議論がされているのか?
ROIC経営の考え方で事業ポートフォリオ再定義を推進。成長性と資本効率性などによって事業性を検討し、成長を牽引していく事業に経営資源をシフトするべく議論している。
  • 報酬設計において、まだESG要素を業績連動報酬として導入していないと思うが、今後導入していくか否かについての議論はあるか?
既に議論しており、2025年度より組み入れていく予定。
  • 今後さらに取締役会を強化するために、どのようなスキルを持った社外取締役が必要だという議論があるか?
コーポレート・ガバナンス・コードの要請に応じた取締役の構成についは、経営状況に応じてスキルマトリックスや多様性に留意しながら必要な人材について議論している。
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 IR担当部門が対話の概要をまとめ、取締役会で報告または取締役・監査役にメールにて情報共有。
対話やフィードバックを踏まえて取り入れた事項 取締役の上限員数や社外取締役の構成比、取締役会のダイバシティなどに反映。統合報告書制作にあたり、指摘事項を反映して内容改善。サステナビリティへの各種取り組み。これら各種取り組みについて、IR/SR活動によって常に投資家目線を念頭においた情報発信ができるよう改善。