コンプライアンス

基本的な考え方と推進体制

JVCケンウッドグループは、コンプライアンスについて、法令遵守に留まらず、急激な世の中の変化に対して、法令化されていなくても、社会的な要請が高い課題への対応も含むと理解しています。この考えのもと、「コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹すること」を行動指針の一つとして定め、CEOを委員長とするコンプライアンス委員会と内部統制室の主導により、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」にのっとり全社的に推進しています。


コンプライアンス行動基準

「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」(2010年3月制定)は、冊子(3か国語対応)とイントラネットを通じて、当社グループ内の全役職員に周知されています。また、傘下の関係会社については、取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて各従業員へ周知徹底されています。

「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」の遵守状況については随時確認を行っているとともに、従業員等からの問い合わせに対応しています。



コンプライアンス推進に係る具体的な取り組み

コンプライアンス行動基準の遵守

JVCケンウッドグループでは、コンプライアンス委員会および内部統制室により、グループ全体のコンプライアンス行動基準の遵守状況をモニタリングする体制を構築するとともに、関連法令の改定状況などを踏まえ、コンプライアンス行動基準の有効性を定期的にレビューしています。また、コンプライアンス違反の防止に向けては、内部通報システムの設置や、コンプライアンス研修を行い、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っています。コンプライアンス行動基準や腐敗防止、その他の企業倫理上の違反が疑われる事象が発生した場合には、調査担当部門が速やかに調査を行い、違反内容に応じて適切な是正措置を取ります。是正措置は通報者に報告するとともに、関係者名を伏せたうえで、内容につき社内に周知するなどし、同様の事案の再発防止を図ることとしています。なお、2020年度は法令違反およびコンプライアンス違反事例は発生しませんでした。


腐敗防止に関する取り組み

JVCケンウッドグループでは、取締役会による監督のもと、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」および社内規程において、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為を一切禁止していることや、他者の行動に影響を及ぼすために違法または不適切な手段を用いてはならないことを明文化しています。また、腐敗行為防止に関連する法令を遵守し、贈収賄および法令や社会通念に反する贈与・接待など不適切な利益供与を禁止しています。

贈収賄や汚職などの重大なコンプライアンス違反については、コンプライアンス委員会にて再発防止の対策等について審議、議論を行います。また、贈収賄や汚職を含むすべての不祥事案は、取締役会に報告されます。なお、2020年に腐敗行為により法的措置を受けた事例はありません。

また、企業活動の透明性を確保することも重視しており、例えば特定の政党や団体に対する献金等を含む情報開示についても進めていく方針です(2020年度の政治献金額:0円)。


内部通報システム

JVCケンウッドでは内部通報システムとして内部通報受付システム(ヘルプライン)と監査役通報システムの2つを整備しており、すべての役職員(契約社員を含む)が使用することができます。さらに、2021年度からは従来のヘルプライン担当者が窓口となる内部通報受付システムに加え、「JVCKENWOOD ヘルプライン」の運用を開始しました。JVCKENWOOD ヘルプラインは電話通報とWeb通報の2つで構成され、外部機関である内部通報窓口サービス会社が第三者窓口として通報者へ対応する仕組みとなっています。(日本語、英語、中国語、韓国語で対応)

人権侵害やハラスメント、あらゆる形態の腐敗行為(横領、贈収賄等)といった企業倫理全般やコンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」に基づき内部統制室に設置された内部通報受付システム(ヘルプライン)に直接通報される仕組みとなっており、コンプライアンス委員会主導のもとで是正措置がとられます。また、会計・監査上の懸念が生じた場合は、監査役室に設置された監査役通報システムへ直接通報されます。すべてのシステムは専用の通信インフラとして運用されており、通報内容および通報者は厳重に守られ、通報者が不利益を受けることはありません。今後もこれらのシステムの活用により、コンプライアンス違反(社会的要請を逸脱した行為)の発見と是正に努めていきます。


コンプライアンス研修

コンプライアンスに関する教育は、CEOの指示のもと内部統制室が主管しており、海外グループ会社30社を含む、全役職員へ周知徹底することにより、強固なコンプライアンス体制の構築に努めています。新入社員研修においては対面で、それ以外の従業員はイントラネットを活用したeラーニングで定期的に研修を行っています。eラーニングによるコンプライアンス研修では、同時にコンプライアンス意識の浸透度を確認するためのアンケートも実施しており、行動基準の理解度のチェックやコンプライアンス活動に対する意見を集めています。2020年に実施した4回目の調査では、3,057人の従業員から回答が得られ、調査開始以降、コンプライアンスに対する意識が年々高まっていることを確認できています。

また、コンプライアンス担当役員による研修も年1回実施され、当該役員直下の部門長や経営幹部を対象としてコンプライアンス行動基準やその他関連規程、ファシリテーション・ペイメントや外国公務員への贈賄禁止、過度な贈答品の授受禁止などを含む腐敗防止、企業不祥事事例、内部通報制度といったトピックを取り扱っています。こうした各種の研修を通じ、2020年度は約9,000人(延べ人数)の役職員がコンプライアンス研修を受講しています。

その他にも、コンプライアンスの意識向上と啓発を目的に、2018年度より従業員に向けてコンプライアンスに関するメールマガジンを月1回配信するとともに、イントラネットにコンプライアンスに関するコンテンツを掲載・更新しています。また世の中で起きているコンプライアンス違反の事例やその月のコンプライアンスニュースをわかりやすく解説するとともに、コラムやケーススタディクイズなどを用いて意識付けできるように工夫し、啓発活動を行っています。