政策保有株式に関する方針


1.当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を保有することがある。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとする。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証 し、保有意義が低下した銘柄については処分する。

 

2.政策保有株式の取得および処分は、取締役会で重要性基準を定めたうえで、取締役会または執行役員会で決議し実施する。

 

3.政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認する。

 

4.当社は、当社株式を政策保有している法人等(政策保有株主)から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨および政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応する。

 

5.当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行う。