取締役の報酬等の決定方法は、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。

具体的には、2021年6月25日開催の第13回定時株主総会において、固定報酬に加えて上記STIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として、年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とする旨が決議されています。なお、上記の取締役の報酬総額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。

役員報酬は、短期業績および中長期的な業績・企業価値の増大に対するインセンティブを引き出すため、①固定報酬、②短期インセンティブ（STI）、③中長期インセンティブ（LTI）の3つで構成しています。それぞれの比率は、①固定報酬＝75％、②短期インセンティブ（STI）＝10％または15％、③中長期インセンティブ（LTI）＝15％または10％としています。

固定報酬は、役位（社長、副社長、専務および常務等）ならびに職位（代表権、取締役会議長および指名・報酬諮問委員会委員等）ごとに内規で定めた報酬額としており、月額報酬として金銭で支給しています。

当社は、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、業績（利益、資本効率指標など）に連動して0％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給しています（執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外）。なお、2023年度のSTIは、2023年度の業績に基づき、2023年7月の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から決定。2023年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額32百万円を支給しました。

なお、STIの計算式のサンプルは以下のとおりです。

賞与＝STI標準年額×総合評価（X%）
総合評価（X％）＝（a × A）+（b × B）+（c × C）

また、譲渡制限期間における本交付株式の譲渡・担保提供・処分行為、不法行為、破産手続・民事再生手続きの申立て、正当な理由以外の退任、重要なコンプライアンス違反、当社への名誉棄損等に該当する事項が生じた場合、当社は本交付株式の無償取得が可能となることを定めています。

以上に加え、取締役および執行役員は、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。