全社的リスクマネジメント



基本的な考え方と取り組み

JVCケンウッドグループは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、リスクを明確に認識するための取り組みを全世界の各職場において実施しています。具体的には、直面するリスクを定期的に洗い出し、リスク発現の抑止や、その影響・損害を最小化するための課題を設定し、計画的に解決する取り組みを進めています。全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、経営層主導での対応を進めています。
日々の事業活動の中で個々のリスクを正しく認識し、リスク低減のための課題を把握した上で、課題解決のために全世界の職場と経営層が協働して取り組むことが最も効果的であると私たちは考えています。今後もグローバルでのリスクマネジメントに積極的に取り組み、企業としての持続可能な成長と企業価値向上に貢献していきます。


リスクマネジメント体制

職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントとして、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています(下図参照)。各職場で洗い出されたリスクの重要性を定量評価した後、重要度の高いリスクを低減するための課題を考察し、その上で課題解決への取り組みとその効果確認に至るプロセスを年間を通して進めています。こうした活動の進捗および成果は、リスク管理担当役員を議長とし、経営層によって構成される「全社リスク管理会議」で報告されます。報告された内容に基づき、全社的な規模や視点で課題解決が必要なリスクについては、会議構成員の中から選ばれた担当役員が主導しながら、課題解決のための支援を計画的に進めています。

2018年度の「全社リスク管理会議」では、自然災害発生時のBCM対策や情報セキュリティ強化等についての取組みが報告され、継続した対応策を進めています。

 

リスクマネジメント体制のイメージ図


事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)

さまざまなリスクの中で、とりわけ地震等の自然災害、感染症の蔓延や世界各国に広がるテロ行為等の有事発生に際しては、人命尊重を最優先としながら商品・サービスの供給体制を整えることが、ステークホルダーの皆さまに対する社会的な責任であると認識しています。JVCケンウッドグループの事業継続マネジメント(BCM)を推進するため、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の基本方針にのっとり、全部門を対象として積極的なBCP活動を展開しています。

事業継続計画(BCP)の基本方針

非常事態発生後の速やかな事業活動の回復により、事業の継続を通じて社会の安心・安全に貢献する。


また、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(2016年2月 内閣官房国土強靭化推進室)に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行う国土強靭化貢献団体認証において、JVCケンウッドは2017年3月に当該認証を取得しました。
取得後、2年間の防災・減災や事業継続計画(BCP)などの継続した活動、また改善した内容の資料審査と役員面接の結果、2019年3月29日にレジリエンス認証の更新審査に合格いたしました。これまでの事業継続に関する積極的な取り組みに加え、改善しつつ継続していることが評価されたことと理解しており、今後も一層BCMの質を高めていけるよう取り組んでいきます。

 

レジリエンス認証 事業継続

国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録証

(2017年3月31日取得、2019年3月29日更新)