全社的リスクマネジメント
基本的な考え方と取り組み
JVCケンウッドグループは、リスクマネジメントを経営における重要な課題として認識しています。リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、リスクを明確に認識するための取り組みを全世界の各職場において実施しています。具体的には、直面するリスクを定期的に洗い出し、リスク発現の抑止や、その影響・損害を最小化するための課題を設定し、計画的に解決する取り組みを進めています。
全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、経営層主導での対応を進めています。
日々の事業活動の中で個々のリスクを正しく認識し、リスク低減のための課題を把握した上で、課題解決のために全世界の職場と経営層が協働して取り組むことが最も効果的であると私たちは考えています。今後もグローバルでのリスクマネジメントに積極的に取り組み、企業としての持続可能な成長と企業価値向上に貢献していきます。
リスクマネジメント体制
JVCケンウッドグループでは、自社を取り巻く事業環境において、多様化・複雑化するさまざまなリスク※に対応するため、最高経営責任者（Chief Executive Officer）の責任のもと、リスクマネジメント体制を整備し、全社的に取り組むべきリスクの低減を図っています。
当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しています（下図参照）。
① 全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施し、各職場でリスクを洗い出し、特定されたリスクに対して、重要性の定量評価、対応案の策定、進捗のモニタリングといった一連のプロセスが構築されています。
② リスク管理担当役員が議長を務める「全社リスク管理会議」を定期的に開催し、リスクサーベイランスにおいて個別部門だけでは対応が困難と認識されたリスクや経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を、全社的な規模や視点で課題解決が必要な重要リスクと位置付けて、リスク解決に向けた施策を策定します。また、当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名し、施策実施状況のモニタリングを行っています。なお重要リスクへの対応状況や検討すべきリスク関連事項等の審議事項は定期的に取締役会に報告され、監督される体制となっています。
③ 重要リスク対応推進責任者は、当該重要リスクを連結会計年度の事業達成への取り組みとして、施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、リスク課題解決を推進しています。
※為替変動、国際税務、地政学リスク、新興国リスク、大規模災害、調達、知財訴訟等に加え、近年リスクとして認識が高まりつつある人権問題、情報セキュリティ、気候変動リスクなど多岐にわたるリスクが対象となります。
2021年度～2022年度は、事業リスクや財務リスクとともに、サプライチェーンマネジメント、情報セキュリティの強化といった項目を重要リスクとして選定、管掌役員を責任者として任命し、それらのリスクへの対応状況は取締役会にも報告され、適切に管理・監督されています。
リスクマネジメント体制のイメージ図
事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）
さまざまなリスクの中で、とりわけ地震等の自然災害、感染症の蔓延や世界各国に広がるテロ行為等の有事発生に際しては、人命尊重を最優先としながら商品・サービスの供給体制を整えることが、ステークホルダーの皆さまに対する社会的な責任であると認識しています。JVCケンウッドグループの事業継続マネジメント（BCM）を推進するため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の基本方針にのっとり、BCP関連各部門においてBCP訓練を実施し、訓練課題をもとにBCPの見直しに反映するなどPDCAを実践し、積極的なBCP活動を展開しています。例えば感染症に対しては、2021年度も新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いていますが、従来より整備していた感染症対策マニュアル等を再整備し、それをもとに各種の感染拡大防止策を実施、引き続き影響を最小限にとどめて事業継続することができています。また、海外活動での危機管理対応として、現地の生産拠点・販売会社と共同で、有事の際のESGインシデントを想定した机上退避訓練を実施し、そこで抽出された課題をマニュアル等で整理しました。その結果、実際に発生したロシア－ウクライナ危機においては、初期段階で円滑な国外退避を実行することができました。
事業継続計画（BCP）の基本方針
非常事態発生後の速やかな事業活動の回復により、事業の継続を通じて社会の安心・安全に貢献する。
また、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」（2016年2月 内閣官房 国土強靭化推進室）に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行う国土強靭化貢献団体認証において、JVCケンウッドは2017年3月に当該認証を取得しました。
取得後、2年間の防災・減災や事業継続計画（BCP）などの継続した活動、また改善した内容の資料審査と役員面接の結果、2021年3月31日にレジリエンス認証の更新審査に合格いたしました。これまでの事業継続に関する積極的な取り組みに加え、改善しつつ継続していることが評価されたことと理解しており、今後も一層BCMの質を高めていけるよう取り組んでいきます。
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）登録証
（2017年3月31日取得、2021年3月31日更新）
