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全社的リスクマネジメント


基本的な考え方と取り組み


リスクマネジメント体制

※為替変動、国際税務、地政学リスク、新興国リスク、大規模災害、調達、知財訴訟等に加え、近年リスクとして認識が高まりつつある人権問題、情報セキュリティ、気候変動リスクなど多岐にわたるリスクが対象となります。


リスクマネジメント体制図


事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)

事業継続計画(BCP)の基本方針

非常事態発生後の速やかな事業活動の回復により、事業の継続を通じて社会の安心・安全に貢献する。


国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録証
(2017年3月31日取得、2023年3月31日更新)


気候変動に関するリスクマネジメント

当社グループでは、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しています。当社グループでは、気候変動問題を事業に影響を与える重大なリスクとして認識しており、その緩和に向けた活動は、本社サステナビリティ推進室を中心に進めています。また、リスクサーベイランスシステムにおいてリスクを特定する際に、気候変動問題に起因する移行リスク※1、物理的リスク※2は、一般的なリスクとは別に分類した上で重要度評価を行い、他のリスクと統合した形での管理を行っています。

※1 移行リスク:低炭素社会に移行する際に発生するリスク

※2 物理的リスク:気候変動による物理的変化により発生するリスク


具体的な対策については、以下をご参照願います。

気候変動への対応


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