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2026年3月期上期は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業において部品供給不足による影響を受けたものの、モビリティ&テレマティクスサービス分野が想定を上回って推移しました。また、米国の関税措置に対しては、価格転嫁や中国産品の販売抑制、経費削減の実施などの短期施策に加え、生産地移管や投資見直しなどの中長期施策を講じ、業績影響を最小化すべく対応を進めています。
2026年3月期通期連結業績の前回発表予想(2025年5月1日)では、2025年5月1日時点で想定し得る米国の関税措置の影響として、売上収益で約130億円、事業利益で約50億円のマイナス影響を織り込みましたが、前述の各種施策の効果により、通期で売上収益は約98億円、事業利益は約37億円までマイナス影響が軽減する見通しとなりました。
一方で、第3四半期以降は、無線システム事業における部品供給不足の解消による挽回生産のタイミングがやや後ろ倒しとなることを踏まえた生産・販売減の影響を見込んでいます。
以上を踏まえ、2025年5月1日に発表した2026年3月期通期連結業績予想を、2025年10月31日に上方修正しました。
前回発表予想に対する分野別予想は以下のとおりです。
| 26年3月期予想 (含む米国関税措置影響) |
25年3月期実績 (百万円) |
対前年増減率 | |
| 売上高 | 360,000 | 370,308 | △2.8% |
| 事業利益※ | 21,000 | 25,307 | △17.0% |
| 営業利益 | 20,500 | 21,792 | △5.9% |
| 税引前利益 | 21,000 | 23,490 | △10.6% |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
15,500 | 20,276 | △23.6% |
| ROE(%) | 11.7% |
16.9% | - |
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
| 26年3月期予想 | 25年3月期実績 (円) |
|
| USドル | 150 | 153 |
| ユーロ | 172 | 164 |
M&T:アフターマーケット事業において米国の関税措置によるディスプレイオーディオなどの販売数量の減少を見込みますが、中国から生産移管した商品の販売が下期より開始することなどによって、関税影響が軽減する見通しです
S&S:無線システム事業は北米の公共安全市場で堅調な需要の推移を見込みますが、部品供給不足の解消による挽回生産のタイミングがやや後ろ倒しになることを踏まえた生産および販売の減少影響を見込んでいます
ES:メディア事業で米国の関税措置の影響によって販売を抑制していたヘッドホン・イヤホンは、一部で生産・出荷を再開しましたが、市況の悪化や価格転嫁による販売数量の減少を見込んでいます。一方、エンタテインメント事業は堅調な販売推移を見込んでいます
| 26年3月期予想 | 25年3月期実績 (億円) |
対前年増減率 | |
| M&T | 1,965 | 2,032 | -3.3% |
| S&S | 1,020 | 1,000 | +2.0% |
| ES | 545 | 579 | -5.9% |
| その他 | 70 | 91 | -23.1% |
| 合計 | 3,600 | 3,703 | -2.8% |
| 26年3月期予想 | 25年3月期実績 (億円) |
対前年増減率 | |
| M&T | 39 | 49 | -20.4% |
| S&S | 162 | 186 | -12.9% |
| ES | 11 | 18 | -38.9% |
| その他 | △2 | △0 | - |
| 合計 | 210 | 253 | -17.0% |