業績予想

2026年3月期全社業績予想（2025年5月1日公表）

S&S分野の無線システム事業における北米公共安全市場の堅調な需要の継続や、M&T分野の海外OEM事業と国内用品事業の堅調な販売などにより、米国の関税措置の影響がなければ全社の事業利益は前年並みが見込まれるが、米国の関税措置が当社の業績へ与えるマイナス影響（売上収益130億円、事業利益50億円）を織り込んだ連結業績予想は以下のとおり。

	26年3月期予想（含む米国関税措置影響）	25年3月期実績（百万円）	対前年増減率
売上高	358,000	370,308	△3.3％
事業利益^※	20,000	25,307	△21.0％
営業利益	19,000	21,792	△12.8％
税引前利益	19,500	23,490	△17.0％
親会社の所有者に帰属する当期利益	14,000	20,276	△31.0％
ROE（％）	10.8％	16.9％	-

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。

損益為替レート

	26年3月期予想	25年3月期実績（円）
USドル	150	153
ユーロ	157	164

2026年3月期分野別業績予想（2025年5月1日公表）

M&T分野：海外OEM事業と国内用品事業の堅調な販売を見込む一方、米国関税措置によるディスプレイオーディオやスピーカーなどの販売減を見込む

S&S分野：無線システム事業は北米公共安全市場の堅調な需要継続を見込むが、事業拡大に向けた人員増強などの先行投資の実施や、前期4Qから発生した部品供給不足による影響を見込む。米国関税措置の影響は、価格転嫁などでほぼ吸収できる見込み。

ES分野：エンタテインメント事業の堅調な販売継続や、メディア事業において前期（2024年3月期）に実施した損失引当効果の発現を見込むが、米国関税措置によるヘッドホン、イヤホン、プロジェクターなどの販売減を見込む

【売上収益】

	26年3月期予想	25年3月期実績（億円）	対前年増減率
M&T	1,940	2,032	-4.5％
S&S	1,040	1,000	+4.0％
ES	540	579	-6.8％
その他	60	91	-34.2％
合計	3,580	3,703	-3.3％

【事業利益】

	26年3月期予想	25年3月期実績（億円）	対前年増減率
M&T	19	49	-61.1％
S&S	175	186	-5.8％
ES	8	18	-56.7%
その他	△2	△0	-
合計	200	253	-21.0％