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株主との対話

2022年度における経営陣等と株主との対話の実施状況

2022年度は、5つの機関と7回（合計約7時間）の対話を実施しました。

株主との対話の主な対応者	CEO、CFO、分野責任者、社外取締役
対話を行った株主の概要	国内機関投資家、海外機関投資家対応者：スチュワードシップ担当者、ESGアナリスト、責任投資調査担当者、エクイティアナリスト等
対話の主なテーマや株主の関心事項	主な関心事項	中期経営計画「VISION2023」の達成状況統合報告書の記載内容価値創造プロセス、ESGに関する取組み状況人的資本経営についての考え方社外取締役から見た取締役会の実効性等
	具体的な対話の内容	対話の概要
	中期経営計画「VISION2023」を前倒しで達成できた要因	中期経営計画「VISION2023」の初年度から新型コロナウイルス感染症による危機があったが、結果として当社の固定費構造、事業体質、経費の考え方について見直しができ、事業部門毎にその見える化を推進。加えて「ものづくり改革」「サプライチェーンマネジメント改革」など経営基盤改革に取り組んできたことで、いち早くサプライチェーンの混乱から脱して事業活動を正常化でき、旧ケンウッドの祖業である無線事業が大きく飛躍したこと。
	新中期経営計画の策定にあたっての前中計からの見直しのポイント	事業の成長性と資本効率性を指標とし、課題の見極め、中核成長事業か、キャッシュカウとして維持すべき事業か、終息すべき事業かなど、複数の角度から事業ポートフォリオの再定義を実施すべきと考えている。また、外部から見た事業価値、キャッシュ・フローの観点など、いわゆる投資家目線、外部目線、具体的にはEBITDA、マルチプルといった指標を組み入れながら見直していきたい。
	気候変動についての取り組みの進捗状況等	TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、SBT（Science Based Targets）の切り口で認定を申請するレベルには残念ながら至っていないが、どういったリスクが考えられるかといったことを社内環境会議の中で議論を進めている。これを深化させた先に、TCFDへの参画やSBTへの認定に向けた動きに繋がっていくのではないかと考えている。（この後、2023年3月にTCFD提言への賛同を表明。）
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況	広報・IRグループが対話の概要をまとめ、CEOが取締役会で報告して取締役および社外取締役間で情報を共有。
対話やフィードバックを踏まえて取り入れた事項	中期経営計画「VISION2025」の策定にあたり、まずは長期目標を立て、バックキャストで中期目標を設定した。そして、発表資料においてそのことがより理路整然と分かるような見せ方を工夫した。