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2023年度は、5つの機関と8回(合計約8時間)の対話を実施しました。
株主との対話の主な対応者 | CEO、CFO、CTO、分野責任者、社外取締役 | |
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対話を行った株主の概要 | 国内機関投資家、海外機関投資家 対応者:スチュワードシップ担当者、ESGアナリスト、責任投資調査担当者、エクイティアナリスト等 |
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対話の主なテーマや株主の関心事項 | 主な関心事項 |
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具体的な対話の内容 | 対話の概要 | |
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マルチステークホルダーに向けて当社の進路を示す羅針盤にするという目的・考え方をベースに、無機質な言葉に光を当てて意味を吹き込み、血肉化していくために記載した。社内外への浸透を図っていきたい。 | |
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為替影響のマネジメント、利益創出ドライバーである無線システム事業への加速度的な投資、売上構成比が最も大きいモビリティ&テレマティクスサービス分野の事業利益率改善、エンタテインメント ソリューションズ分野の課題事業対策のスピードアップなど。 | |
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資本コストからハードルレートを設け、事業ROIC等をベースに事業ポートフォリオについて毎年見直しを図っている。その中で特に再構築事業への対策と成長牽引事業への戦略投資等について議論。 | |
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成長事業への投資を確保しつつ、総還元性向30~40%目安という方針に沿って安定的な配当かつ継続的な増配を目指すとともに、機動的に自己株式取得も実施していく。 | |
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2022年に従業員意識調査を実施し、エンゲージメント率は58%だった。それを向上させるために現在色々取り組んでいる。人的資本と経営戦略とを連携させ、目に見える形で示すように取り組んでいく。 | |
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2021年、コーポレートにR&D部門として「未来創造研究所」を設立した。将来の顧客価値を創造する次世代の技術開発を推進している。これまでの知的財産は音、映像、通信技術がコアコンピタンスだったが、次世代コンピューティングや次世代AIなども含め新陳代謝を図りながら次世代への備えを行っている。今後は知財の出口、因果関係パスの開示を検討していきたい。 | |
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 | IR担当部門が対話の概要をまとめ、取締役会で報告または取締役・監査役にメールにて情報共有。 | |
対話やフィードバックを踏まえて取り入れた事項 | 取締役の上限員数や社外取締役の構成比、取締役会のダイバシティなどに反映。統合報告書制作にあたり、指摘事項を反映して内容改善。サステナビリティへの各種取り組み。これら各種取り組みについて、IR/SR活動によって常に投資家目線を念頭においた情報発信ができるよう改善。 |