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NEWS RELEASE

2019年4月26日

東南アジア配車サービス最大手Grab社向けに
通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスを商用化

 

~同社の“Safer Everyday Tech Roadmap”の一環としてインドネシアで導入~

 

 株式会社JVCケンウッドは、東南アジアにおける配車サービス最大手Grab Holdings Inc.(以下、「Grab社」)の“Safer Everyday Tech Roadmap”の一環として、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスのインドネシアでの商用化を同社と共同で開始しましたので、お知らせいたします。


■ドライバー向けセキュリティサービス商用化の背景

 現在の配車サービス市場は、最大の市場である米国を中心に急成長を遂げており、東南アジアや中国など世界規模で拡大傾向にあります。その中でもGrab社は東南アジア地域において圧倒的なシェアを獲得しており、個人間のライドシェアやタクシーの配車サービスだけでなく、食料品などの宅配デリバリーや金融サービスなど幅広い事業を展開する一方で、事業拡大に伴って、同社の配車サービスに登録しているドライバーの安全確保が課題となっていました。

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ドライバー向け
セキュリティサービスのロゴ


■ドライバー向けセキュリティサービスの概要

    このたび商用化するドライバー向けセキュリティサービスは、2カメラを採用したドライブレコーダーを核としており、車内外の映像を高画質で録画できます。また、通信機能を搭載することで、緊急時に使用するボタンを押すと車内外の映像や位置情報などの各種データをコールセンターへ自動送信が可能となり、緊急時の迅速なサポートを実現するだけでなく、犯罪の発生を未然に抑制し、ドライバーの安全確保への貢献が期待されます。

 当社とGrab社は、ドライバー向けセキュリティサービスの商用化に向けて、インドネシアのジャカルタとメダン、パレンバンの3都市で合計400台の同社契約車両による実証実験を行いましたが、その結果を受けた次のステップとして、ジャカルタでの商用化を開始し、メダン、パレンバン、スラバヤなど他の都市へ順次拡大する予定です。

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通信機能を搭載した
ドライブレコーダー


■今後の取り組み

 このたびのドライバー向けセキュリティサービスの商用化にあたっては、実証実験の結果をもとに、システム仕様とサービスの詳細を検討してきましたが、今後もドライバーからのフィードバックを取り入れながら常にサービスのアップグレードを図ることで、インドネシアにおけるドライバー向けセキュリティサービスのさらなる普及に向けた取り組みを強化します。

 今後も、「コネクテッド化」という自動車業界における大きな変化を見据えて、ドライブレコーダーなどを通じて得られる各種データを活用することで、ドライバーへ安全・安心を提供するテレマティクスソリューション事業の拡大を図ります。


本件に関するお問い合わせ

【報道関係窓口】

 株式会社JVCケンウッド
企業コミュニケーション部 広報・IRグループ

TEL: 045-444-5232
〒221-0022
神奈川県横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地