気候変動への対応


気候変動の推進管理と体制

JVCケンウッドグループは、「気候変動への対応」をサステナビリティ推進戦略における重要な課題の一つとして認識しています。具体的には取締役会監督のもと担当役員(2020年4月以降は常務執行役員)を置き、その傘下にサステナビリティ推進室を設置し、気候変動を含むサステナビリティ推進戦略を迅速に実行するための体制を整備しました。サステナビリティ推進室は、気候変動対策推進とその進捗管理の全社的な調整を行い、関連部署と連携し、マテリアリティ(重要課題)やKPIs(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)の定期的な見直しや、気候変動による事業への潜在的な影響についての調査・情報収集、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでいます。加えて、社内における気候変動に関する問題意識の醸成や理解促進に向け、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結び付ける取り組みを主導しています。また、取締役会で定期的にサステナビリティ推進戦略に関する進捗の報告を行い、必要に応じて議案を上程します。


指標と目標

CO₂排出量の推移(Scope1およびScope2)

JVCケンウッドグループ全体におけるCO₂総排出量(Scope1および2)は、直近6か年において、おおよそ減少傾向にあります。2019年度は目標値である69,750tを下回る44,742tに排出量を抑えています。


中期目標

温室効果ガス排出量:2020年度までに2012年度比 年1%ずつ削減。


CO₂排出量の推移(2012-2019年度)


売上高原単位(千トン/億円)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上高
原単位
0.024 0.018 0.021 0.018 0.017 0.016 0.016 0.015

対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


事業所別CO₂排出量 (2016-2019年度)  

CO2排出量(千トン)

国内/海外 事業所名 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
年度目標 72.0 71.0 70.5 69.8

日本

本社・横浜事業所 3.2 3.3 3.2 3.1
八王子事業所 2.2 2.0 2.1 1.8
白山事業所 1.3 1.2 1.2 1.1
久里浜事業所 2.9 3.0 3.1 3.2
横須賀事業所 0.5 0.5 0.4 0.4
JVCケンウッド山形 0.7 0.6 0.6 0.5
JVCケンウッド長野 1.1 1.1 1.1 1.1
JVCケンウッド長岡 1.0 1.0 1.0 1.1
JVCケンウッド・クリエイティブメディア 7.7 6.5 6.1 5.7
JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント 0.9 0.9 0.9 1.0
JVCケンウッド・ビデオテック 0.2 0.2 0.2 0.2
JVCケンウッド・デザイン 0.1 0.0 0.0 0.0
その他関係会社 0.6 0.3 - -
マレーシア JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. 3.2 3.0 2.8 2.8

タイ

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd. 4.1 3.8 3.3 3.1
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. 3.6 3.7 3.5 3.1
インドネシア PT. JVC Electronics Indonesia 9.5 9.3 10.5 10.2
中華人民共和国 Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. 7.7 7.6 6.9 5.3
シンガポール JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. 1.2 1.2 1.3 1.2
総合計 51.7 49.2 48.3 44.7

対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


CO2排出量(Scope3)

原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの、企業活動のさまざまなプロセスにおける間接的なCO2排出量を算出しています。排出量算定においては、 環境省および経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、その実績を集計しています。今後も部品点数の削減や省電力製品の開発等を通して、CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。


Scope3におけるCO2排出量(2018年度) 算定対象期間:2018年4月~2019年3月

カテゴリ 算定結果
(千トン-CO2e)[割合]
算定概要
2018年度
1 購入した製品・サービス 414.1 [53%]

 

原材料・部品および購入した物品に伴う排出量

 

2 資本財 15.4 [2%]

 

設備投資に伴う排出量

 

3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 3.0 [0%]

 

エネルギーの調達に伴う排出量

 

4 輸送、配送(上流) 61.8 [8%]

 

原材料・製品の輸送に伴う排出量

 

5 事業から出る廃棄物 0.5 [0%]

 

事業活動による廃棄物に伴う排出量

 

6 出張 1.2 [0%]

 

従業員の出張に伴う排出量

 

7 雇用者の通勤 4.0 [1%]

 

従業員の通勤に伴う排出量

 

8 リース資産(上流) - 算定対象外
9 輸送、配送(下流) - 算定対象外
10 販売した製品の加工 - 算定対象外
11 販売した製品の使用 281.0 [36%]

 

販売した製品の想定される電力消費に伴う排出量

 

12 販売した製品の廃棄 1.5 [0%]

 

販売した製品の想定される廃棄処理に伴う排出量

 

13 リース資産(下流) - 算定対象外
14 フランチャイズ - 算定対象外
15 投資 - 算定対象外
合計 782.37  

外部団体との協働