気候変動への対応

JVCケンウッドグループは、グローバルでのCO₂排出量の削減の中長期目標として、以下を掲げています。

■事業活動に伴うCO₂排出量削減

• ・ Scope1+2目標：2025年までに2019年比25.2%削減（総量、グローバル）
• ・ Scope3 目標：グローバルでのScope3におけるCO₂排出量の算定および事業活動に伴うCO₂排出量削減

■購入した製品、輸送、販売した製品の使用による排出量削減

• ・ Scope3カテゴリー1/4/11^※に対しサプライヤーとの連携（上流、下流）によるCO₂削減（グローバル）

JVCケンウッドグループは、2018年4月に、取締役会監督のもと担当役員（2021年6月以降は取締役）を置き、その傘下にサステナビリティ推進室を設置し、気候変動を含むサステナビリティ推進戦略を迅速に実行するための体制を整備しました。サステナビリティ推進室は、気候変動対策推進とその進捗管理の全社的な調整を行い、関連部署と連携し、マテリアリティ（重要課題）やKPIs（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の定期的な見直しや、気候変動による事業への潜在的な影響についての調査・情報収集、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでいます。気候変動に係るサステナビリティ推進戦略については、その進捗を取締役社長が議長を務める環境会議にて定期的に報告し、更なる気候変動対応の推進に向けて、議論や意思決定を行います。同内容は取締役会においても定期的に報告され、取締役会には必要に応じて議案を上程する仕組みとなっています。尚、2020年度の環境会議、および、取締役会では、主に新環境基本方針（JKグリーン2025）の策定に向けた議論、報告が行われました。

JVCケンウッドグループは、TCFD提言に沿って「2℃以下シナリオ」を含む複数のシナリオを考慮の上、気候変動に関するリスクと機会について分析を行っていきます。自然災害の激甚化による物理的なリスク、そういった被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクのみならず、脱炭素に貢献する製品需要拡大、省エネ・省資源に伴うコスト低減など、JVCケンウッドグループの更なる成長に寄与する機会の検討など、今後詳細な分析結果を開示していく予定です。

JVCケンウッドグループでは、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントとして、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しております。リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中には自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関連する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。リスクサーベイランスプロセスの詳細は全社的リスクマネジメントをご覧ください。

前述のリスクサーベイランスプロセスでは自然災害リスクの確認も行っており、確認したリスクに対しては、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。

また自然災害に関しては、JVCケンウッドグループの海外生産会社6社は洪水が頻繁に発生する中国・東南アジアに立地しており、洪水等による設備の損害や操業停止リスクが確認されています。当該リスクに対し、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した複数の地域による生産および複数社購買を進め、リスクが低い国や地域からのサプライチェーン調達、部品や製品の輸送を行っています。また、BCP在庫の保有、仲介業者活用による在庫確保などの対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起こらぬよう、対策を講じています。

JVCケンウッドグループは、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative : JCI）のメンバーとして気候変動に関わる情報交換や政策提言の支援を行っています。JCIはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことに賛同した企業や自治体、NGOなどによるネットワークで、政府による温暖化ガスの削減戦略に対する働きかけや気候変動に係る国際会議等で意思表明などを行っています。JVCケンウッドグループは、JCIが掲げる宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、「温室効果ガス排出削減に関する日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなる」という内容に沿って、生産工程の省エネルギーをはじめとする取り組みを強めていきます。

生産工程における省エネルギーの取り組み