CO₂排出量削減

指標と目標

CO₂排出量の推移（Scope１＋Scope2）

JVCケンウッドグループ全体における事業活動に伴うCO₂総排出量（Scope1+2）は、2014年度以降減少傾向にあります。現在、JKグリーン2030短期/中期目標として掲げる「2030年までに2019年比46.2%削減」達成を目指しており、2023年度の国内および海外におけるCO₂総排出量は24,671t（2019年比▲41.0%）でした。

また、短期目標として2025年度はCO₂排出量を2019年度比で25.2%削減することを目指しています。

CO₂排出量目標Scope1+2 (2019-2030年度)

単位：千t

		基準年	目標/実績
		2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026	2027	2028	2029	2030
CO2 排出量	目標	42.0	40.2	38.4	36.7	34.9	33.1	31.4	29.6	27.9	26.1	24.3	22.6
CO2 排出量	実績	42.0	38.3	36.4	33.7	24.7
CO2 排出量削減率 2019年度比	目標	－	4.2%	8.4%	12.6%	16.8%	21.0%	25.2%	29.4%	33.6%	37.8%	42.0%	46.2%
CO2 排出量削減率 2019年度比	実績	－	8.8%	13.3%	19.8%	41.0%

注：CO₂排出量削減率は、2022-2023については実績値で算定、2024-2030については、目標値で算定。

注：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照

CO₂排出量の推移（2019-2023年度）

注：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照

CO₂排出量（2019-2023年度）

単位：千t

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1★	1.2	1.1	1.2	1.4	1.1
Scope2★	40.8	37.3	35.3	32.3	23.6
合計★	42.0	38.3	36.4	33.7	24.7

★マークが付いている項目の2023年データは第三者保証を取得しています。（詳細は環境データの第三者保証をご覧ください。）

注：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照

CO₂排出量　売上高原単位（2019-2023年度）

単位：千ｔ/億円

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
売上高原単位	0.0144	0.0140	0.0129	0.0100	0.0069

注：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照

なお、CO₂以外の温室効果ガスについては、以下について把握しています。

CO₂以外の温室効果ガス排出量（2019-2023年度）

単位：千t

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
ハイドロフルオロカーボン	0.084	0.099	0.092	0.092	0.036
パーフルオロカーボン	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

注：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量（日本）」を参照

事業所別CO₂排出量　（2019-2023年度）

単位：千t

国内/海外	事業所名	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
年度目標		42.0	40.2	38.4	36.7	34.9
日本	本社・横浜事業所	3.2	2.9	2.7	2.0	1.1
	八王子事業所	1.9	1.6	1.5	1.7	1.2
	白山事業所	1.1	1.1	1.0	1.0	0.7
	久里浜事業所	3.3	3.3	3.2	2.6	1.6
	横須賀事業所	0.4	0.4	0.4	0.5	0.4
	品川オフィス	－	－	－	－	0.4
	（株）JVCケンウッド山形	0.5	0.5	0.4	0.7	0.4
	（株）JVCケンウッド長野	1.1	0.9	1.0	1.1	1.1
	（株）JVCケンウッド長岡	1.2	1.2	1.1	1.4	0.9
	（株）JVCケンウッド・クリエイティブメディア	5.8	5.5	5.3	5.4	3.5
	ビクターエンタテインメント（株）	1.0	0.8	0.8	0.8	0.5
	（株）JVCケンウッド・ビデオテック	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1
	（株）JVCケンウッド・デザイン	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
マレーシア	JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.	3.0	2.9	2.9	3.3	3.5
タイ	JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.	1.8	1.1	1.3	－	－
タイ	JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.	2.5	2.2	1.9	2.0	1.9
インドネシア	PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia	9.9	8.1	7.7	7.1	5.8
中華人民共和国	Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.	4.3	5.1	4.4	3.4	1.6
シンガポール	JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.	0.7	0.6	0.6	0.4	－
総合計		42.0	38.3	36.4	33.7	24.7

注：2019年度より、環境基本計画の改正に伴い、年度目標を修正

サステナビリティ・リンク・ローン

2022年９月に当社グループのCO₂排出量（Scope1＋2）削減率をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）とした「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結し、資金調達を実施しました。本ローンは、借り⼿のサステナビリティ戦略に基づくSPTを設定し、貸付条件をSPTの達成状況に連動させることで、⽬標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長の促進を目指すものです。

本ローンにおいては、マテリアリティ（重要課題）を踏まえ、当社グループのCO₂排出量（Scope1+2）を2025年までに25.2%削減（2019年比）することを目標としています。2024年には、第三者である株式会社日本格付研究所（JCR）より、SPTの進捗状況に係るレポーティングについて限定的保証手続（独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格（ISAE 3000）」に準拠してJCRが独自に制定した手順）に基づく検証手続きを受け、2023年度のCO₂排出量削減率が目標に達していることが確認されています。なお、本検証手続きを受ける過程で当社グループの2023年度エネルギー消費データに基づくCO₂排出量（Scope1＋Scope2）集計データ一式（当社国内13拠点および海外4拠点）を提出し、SPTの進捗状況に係るエビデンスとして検証手続きを受けています。

詳細は、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施と第三者限定保証報告書をご覧ください。

CO₂排出量（Scope3）

原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの、企業活動のさまざまなプロセスにおける間接的なCO₂排出量を算出しています。排出量算定においては、環境省および経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、その実績を集計しています。今後も部品点数の削減やライフサイクルアセスメントの活用による省電力製品の開発等を通して、CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

Scope3におけるCO₂排出量（2023年度）　算定対象期間：2023年4月～2024年3月

カテゴリ		算定結果（千t-CO₂e）	算定概要
カテゴリ		2023年度	算定概要
1	購入した製品・サービス★	395.7	原材料・部品および購入した物品に伴う排出量
2	資本財	34.0	設備投資に伴う排出量
3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動	3.8	エネルギーの調達に伴う排出量
4	輸送、配送（上流）	28.6	原材料・製品の輸送に伴う排出量
5	事業から出る廃棄物	0.5	事業活動による廃棄物に伴う排出量
6	出張	0.9	従業員の出張に伴う排出量
7	雇用者の通勤	2.2	従業員の通勤に伴う排出量
8	リース資産（上流）	－	算定対象外
9	輸送、配送（下流）	－	算定対象外
10	販売した製品の加工	－	算定対象外
11	販売した製品の使用	66.1	販売した製品の想定される電力消費に伴う排出量（商用電源にて動作するAC機器を対象として集計）
12	販売した製品の廃棄	1.5	販売した製品の想定される廃棄処理に伴う排出量
13	リース資産（下流）	－	算定対象外
14	フランチャイズ	－	算定対象外
15	投資	－	算定対象外
合計		533.2

★マークが付いている項目の2023年データは第三者保証を取得しています。（詳細は環境データの第三者保証をご覧ください。）

注：集計対象範囲は「国内および一部の海外グループ会社」

Scope3カテゴリ別CO2排出量の推移（2019-2023年度）

注：集計対象範囲は「国内および一部の海外グループ会社」

気候変動の適応策

前述のリスクサーベイランスプロセスでは自然災害リスクの確認も行っており、確認したリスクに対しては、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。

また自然災害に関しては、JVCケンウッドグループの海外生産会社4社は洪水が頻繁に発生する中国・東南アジアに立地しており、洪水等による設備の損害や操業停止リスクが確認されています。当該リスクに対し、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した複数の地域による生産および複数社購買を進め、リスクが低い国や地域からのサプライチェーン調達、部品や製品の輸送を行っています。また、BCP在庫の保有、仲介業者活用による在庫確保などの対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起こらぬよう、対策を講じています。

省エネルギーの取り組み

エネルギー使用の削減推移

JVCケンウッドグループは、モノづくりの企業として、限りある資源やエネルギーの使用量をできる限り削減し、持続可能な生産を実現することが重要であると認識しています。そのため、特に生産拠点におけるエネルギー使用量の把握および削減に取り組んでおり、工数削減や省エネ機器導入といった取り組みをグローバルで実施しています。なお、2023年度のJVCケンウッドグループ（国内および一部の海外グループ会社）におけるエネルギー使用量は535.1千GJでした。今後も中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーによる代替も含め、積極的な取り組みを進めていきます。

エネルギー使用量の推移（2019-2023年度）

注：集計対象範囲は「国内および一部の海外グループ会社」

エネルギー使用量（タイプ別）の推移（2019-2023年度）

エネルギーの種類	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
非再生可能燃料の消費量都市ガス（単位：千m²）★	360.7	341.2	348.7	238.4	196.0
非再生可能燃料の消費量 LPG（単位：千kg）★	40.6	18.1	15.4	14.0	12.7
非再生可能燃料の消費量ガソリン（単位：kl）★	8.8	2.6	3.2	295.0	278.4
非再生可能燃料の消費量重油（単位：kl）★	35.5	31.7	47.4	3.3	3.1
非再生可能燃料の消費量灯油（単位：kl）★	70.2	60.0	74.5	48.0	0.0
非再生可能燃料の消費量軽油（単位：kl）★	10.7	7.3	6.7	0.1	0.2
非再生可能電力の購入量（単位：千kWh）★	72,102.6	63,109.4	62,852.0	57,594.4	45,128.0
非再生可能エネルギー（蒸気、熱、冷却、その他）の購入量★	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
再生可能エネルギー由来の電気の購入量（単位：千kWh）★	0.0	0.0	0.0	0.0	6,744.6
再生可能エネルギー（風力、ソーラー、バイオマス、水力、地熱等）の発電量（単位：千kWh）★	12.0	12.0	12.0	10.0	12.0
非再生可能エネルギー（電力、熱および冷却）の販売量★	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
エネルギー消費コストの合計	－	－	－	－	－

★マークが付いている項目の2023年データは第三者保証を取得しています。（詳細は環境データの第三者保証をご覧ください。）

注1：集計対象範囲は「国内および一部の海外グループ会社」
注2：2022年度排出インベントリ見直し

再生可能エネルギーの活用

本社・横浜事業所では、気候変動対策の一環として再生可能エネルギーの活用に取り組んでおり、敷地内2か所で年間12千kWhの再生可能エネルギーを生産しています。守衛所の屋根に設置したソーラーパネルは、守衛所に電力を供給しており、また、入り口付近に設置した風力／ソーラーパネル（ハイブリッド発電設備）で発電された電力は、本社敷地内の外灯に活用されています。また、グループ会社の工場や倉庫に太陽光パネルを設置して、CO2排出量の削減を進めています。

守衛所に設置されているソーラーパネル

入り口付近に設置されている風力／ソーラーパネル
（ハイブリッド発電設備）

ASK Industries S.p.A.（イタリア）
Monte San Vito工場のソーラーパネル

Radio Activity S.r.l.（イタリア）
倉庫のソーラーパネル

ボイラー設備の廃棄

JVCケンウッドグループでは、各事業所でCO₂削減に向けてさまざまな取り組みを行っており、国内では、全拠点における化石燃料使用ボイラーを廃止し、電気空調設備に変更することで、CO₂排出量を大幅に削減予定です。

具体的な実施例として、JVCケンウッド長岡では、電気空調設備の更新工事を行い、2024年度6月に化石燃料使用ボイラーを完全に停止させたことにより、灯油によるCO₂排出量がゼロとなりました。

その結果、2023年度における重油使用量が48.0kl、CO₂排出量が120t削減されました。

一例　JVCケンウッド長岡で廃止したボイラー

フォークリフトのEV化（アメリカ）

JVCKENWOOD USA Corporationは、倉庫で使用するフォークリフトのEV化を推進しています。同社が使用しているプロパンガスを燃料とするプロパンガスフォークリフトは、ガソリン車やディーゼル車に比べてクリーンで、カリフォルニア州の厳しい排ガス規制にも適合していますが、環境や従業員の健康に配慮し、30台中21台をEVフォークリフトに切り替えました。今後も引き続き、EV車への切り替えを進めていきます。

プロパンガスフォークリフト

EVフォークリフト

設計活動での取り組み（ライフサイクルアセスメントの活用）

製品ライフサイクル全体の環境負荷の把握と低減を行うためにライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）^※ を必要に応じて行っています。新製品や既存製品の改良等における設計過程で、技術部門においてライフサイクルアセスメントが実施され、生産・輸送・使用・リサイクル/廃棄といったライフサイクル全体のCO₂排出量等を分析・把握し、その結果は製品環境部門のデータべースで管理されています。分析結果は内部の関係部署で報告・レビューされた後、次年度の環境配慮設計や商品企画に反映され、製品待機時・使用時の電力削減、製品や包装材の減容化・小型化による輸送エネルギーの削減、材料に対する再生材又は生分解性プラスチックの採用、消耗品の交換性や長寿命化といった取り組みにつなげています。

※　ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）：ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

COOL CHOICEへの賛同

2020年10月に日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。この目標達成のために日本政府は、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。JVCケンウッドは、SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みの一環として、「COOL CHOICE」への賛同を表明しています。

環境データの第三者保証

JVCケンウッドグループでは、報告内容に対する信頼性の確保および環境マネジメントの継続的改善への活用を目的に、環境データの第三者保証を受けています。2023年度のデータについては、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に依頼し、製造事業所への往査を含む手続きに基づく第三者保証が行われました。

対象データ