温室効果ガス排出量の削減および省資源・省エネルギー

温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み

JVCケンウッドグループは、グローバルでのCO2排出量の削減において中長期目標を掲げて取り組んでいます。

 

目標達成に向けて、事業所における電力の使用量監視、高効率の生産・空調機器への更新、LED照明等の設備導入を進めており、従業員への環境教育にも力を入れています。また、環境に配慮した製品の開発についても今後積極的な取り組みを進める予定で、より幅広いバリューチェーンにおけるCO2総排出量の削減を目指しています。


CO2排出量の推移(Scope1およびScope2)

JVCケンウッドグループ全体におけるCO2総排出量(Scope1および2)は、直近6か年において、おおよそ減少傾向にあります。2018年度は目標値である70,600tを下回る48,317tに排出量を抑えています。


中期目標

温室効果ガス排出量:2020年度までに2012年度比 年1%ずつ削減。


CO2排出量の推移(2012-2018年度)


対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


事業所別CO2排出量 (2015-2018年度)

CO2排出量(千トン)

国内/海外 事業所名 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
年度目標 72.8 72.0 71.0 70.5
日本 本社・横浜事業所 3.2 3.2 3.3 3.2
八王子事業所  
2.2 2.2 2.0 2.1
白山事業所 1.3 1.3 1.2
1.2
久里浜事業所 3.1 2.9 3.0 3.1
横須賀事業所 0.9 0.5 0.5 0.4
JVCケンウッド山形 0.9 0.7 0.6 0.6
JVCケンウッド長野 0.9 1.1 1.1 1.1
JVCケンウッド長岡 1.0 1.0 1.0 1.0
JVCケンウッド・クリエイティブメディア  8.8 7.7 6.5 6.1
JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント  0.9 0.9 0.9 0.9
JVCケンウッド・ビデオテック  0.2 0.2 0.2 0.2
JVCケンウッド・デザイン  0.1 0.1 0.0 0.0
その他関係会社  0.7 0.6 0.3
マレーシア JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.  4.3 3.2 3.0 2.8
タイ JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.  4.0 4.1 3.8 3.3
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.  2.7 3.6 3.7 3.5
インドネシア PT. JVC Electronics Indonesia  10.1 9.5 9.3 10.5
中華人民共和国 Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.  5.1 7.7 7.6 6.9
シンガポール JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.  1.2 1.2 1.2 1.3
総合計 51.6 51.7  49.2 48.3

対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


CO2排出量(Scope3)

原材料調達、製造、輸送、使用、廃業に至るまでの、企業活動のさまざまなプロセスにおけるCO2排出量を算出しています。排出量算定においては、環境省および経済産業省の「サプライチェーン通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、その実績を集計しています。今後も部品点数の削減や省電力製品の開発等を通して、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。


Scope3におけるCO2排出量(2017年度) 算定対象期間:2017年4月~2018年3月

カテゴリ

算定結果

(千トン-CO2e)[割合]

1 購入した製品・サービス

382.4 [45%]

2 資本財

16.4 [ 2%]

3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

3.1 [ 0%]

4 輸送、配送(上流)

85.0 [10%]

5 事業から出る廃棄物

3.5 [ 1%]

6 出張

1.2 [ 0%]

7 雇用者の通勤

3.1 [ 0%]

8 リース資産(上流)

9 輸送、配送(下流)

10 販売した製品の加工

11 販売した製品の使用

342.5 [40%]

12 販売した製品の廃棄

17.2 [ 2%]

13 リース資産(下流)

14 フランチャイズ

15 投資

合計 854.4

生産工程における省資源・省エネルギー

エネルギー使用の削減

JVCケンウッドグループは、モノづくりの企業として、限りある資源やエネルギーの使用量をできる限り削減し、持続可能な生産を実現することが重要であると認識しています。そのため、特に生産拠点におけるエネルギー使用量の把握および削減に取り組んでおり、工数削減や省エネ機器導入といった取り組みをグローバルで実施しています。なお、2018年度のJVCケンウッドグループ(国内および一部の海外グループ会社)におけるエネルギー使用量は 778.5GJでした。今後も中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーによる代替も含め、積極的な取り組みを進めていきます。


エネルギー使用量の推移(2014-2018年度)

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対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


エネルギー使用量(タイプ別)の推移(2015-2018年度)

エネルギーの種類 2015 2016 2017 2018
非再生可能燃料の消費量 都市ガス(単位:㎥) 227.0 201.8 282.9 287.4
非再生可能燃料の消費量 LPG(単位:千kg) 52.1 34.4 33.2 35.8
非再生可能燃料の消費量 ガソリン(単位:kl) 16.4 14.7 20.2 10.4
非再生可能燃料の消費量 重油(単位:kl) 22.2 33.1 42.4 39.1
非再生可能燃料の消費量 灯油(単位:kl) 82.4 90.9 83.7 57.0
非再生可能燃料の消費量 軽油(単位:kl) 15.8 14.7 13.8 13.7
非再生可能電力の購入量 (単位:千Kwh) 87,592.0 79,357.8 80,005.6 77,159.3
非再生可能エネルギー(蒸気、熱、冷却、その他)の購入量 0 0 0 0
再生可能エネルギー(風力、ソーラー、バイオマス、水力、地熱等)の発電量(単位:千kwh) 12.0 12.0 12.0 12.0
  非再生可能エネルギー(電力、熱および冷却)の販売量 0 0 0 0
エネルギー消費コストの合計 - - - -

対象範囲:国内および一部の海外グループ会社


再生可能エネルギーの活用

本社・横浜事業所では、再生可能エネルギーの活用に取り組んでおり、敷地内2か所で年間12千kwhの再生可能エネルギーを生産しています。守衛所の屋根に設置したソーラーパネルは、守衛所に電力を供給しており、また、入り口付近に設置した風力/ソーラーパネル(ハイブリッド発電設備)で発電された電力は、本社敷地内の外灯に活用されています。


守衛所に設置されているソーラーパネル

入口に設置されている風力/ソーラーパネル(ハイブリッド発電設備)


CO2削減対策

COOL CHOICEへの賛同

パリ協定を踏まえ、日本政府は、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減する目標を掲げています。この目標達成のためには、環境省によると業務部門およびその他部門において、2013年度比約4割という大幅削減が必要であると試算されており、日本政府は、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。JVCケンウッドは、SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みの一環として、「COOL CHOICE」への賛同を表明しています。


国内事業所および営業拠点におけるライトダウンの実施

JVCケンウッドグループでは、毎年7月7日の「クールアース・デー」に合わせて18時から22時の時間帯で国内事業所および営業拠点のライトダウンを実施しています。

2019年も7月5日に8事業所(本社、八王子、白山、久里浜、横須賀、長野、山形、長岡)、7営業拠点(札幌、仙台、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡)で実施しました。当日は、看板や広告等の屋外照明ならびに一部部署における執務エリアの消灯を行い、企業として環境に配慮した経営を行う姿勢を示すとともに、CO2排出量の削減に貢献しました。


白山事業所(神奈川県横浜市)

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消灯前


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消灯後


JVCケンウッド長岡における取り組み

JVCケンウッドグループでは、各事業所でCO2削減に向けて様々な取り組みを行っています。JVCケンウッド長岡では、新規実装機を導入したことにより、稼働時間が削減され、前年比77.18t/千㎡のCO2削減を達成しています。

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新規実装機導入による稼働時間削減(JK長岡)


久里浜事業所における取り組み

空調機器の更新やメンテナンスによる効率改善による省エネなどを実施しています。

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クリーンルーム空調機器の更新(久里浜事業所)



OA用紙の使用量削減への取り組み

JVCケンウッドグループでは、環境に配慮した企業経営への取り組みとして、各会議室へ大型モニターやプロジェクターを設置し、会議の質的向上とともに会議資料等の紙の使用量削減による資源保護や廃棄物の削減を目指しています。こうした取り組みの結果、2018年度の国内での紙の使用量は前年比17%減でした。

役員会議においても、タブレット端末やIT環境設備の導入を進め、経営層が率先してペーパーレスでの会議運営を実施しています。今後も、会議体質の改革により生産性を高めるとともに、環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。

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ペーパーレスでの役員会議運営の様子


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白山事業所の会議室