廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を通じて、循環型経済社会を目指して使用済み家電製品のリサイクルを促進する法律が「家電リサイクル法」です(正式名:特定家庭用機器再商品化法)。現在、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が再商品化の対象となっています。消費者、販売店、自治体、メーカー等の関係者はそれぞれ役割を分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。
当社は、家電リサイクル法施行に伴いパナソニック株式会社と株式会社東芝が共同で構築した処理システム(Aグループ)に参画し、その管理会社(株式会社エコロジーネット)に関連業務を委託、さらに管理会社が推進する指定引取場所や再商品化施設等の管理運営業務の支援等に取り組んでいます。
消費者・販売店・製造業者の役割図
リサイクル対象商品一覧
当社の再商品化対象品目は、下記表中の対象のうち、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)(旧日本ビクター製含む)となります。
対象 | 対象外 | |
---|---|---|
エアコン | 家庭用エアコン(室内外機) (壁掛け・床置き・ウインドタイプ) |
天井・壁埋め込み型エアコン 店舗・業務用エアコン※2 |
テレビ | ブラウン管式テレビ VTR内蔵テレビ 液晶式・プラズマ式テレビ 液晶式・プラズマ式HDD・DVD等内蔵テレビ |
プロジェクションテレビ パソコンモニター(チューナー付き含む)※1 ディスプレイモニター(チューナー無し) 病院・旅館等使用するコインBOX内蔵テレビ 業務用テレビ※2 |
冷蔵庫・冷凍庫 | 家庭用冷蔵庫、家庭用冷凍庫 家庭用冷凍冷蔵庫 家庭用ワインセラー ポータブル冷蔵庫・冷凍庫 家庭用保冷庫・保温庫 |
業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫 業務用冷凍冷蔵庫 店舗用ショーケース、店舗用冷凍ストッカー 業務用保冷庫、保冷米びつ |
洗濯機・衣類乾燥機 | 家庭用洗濯乾燥機、家庭用全自動洗濯機 家庭用2槽式洗濯機 衣類乾燥機(ガス式・電気式) |
業務用洗濯機、業務用衣類乾燥機 衣類乾燥機能付き布団乾燥機・除湿器 |
家電リサイクルの流れ
家電リサイクル法で一般的に言われるリサイクル料金は収集・運搬料金とリサイクル料金(再商品化等料金)の合計を表します。お客さまには合計料金に消費税を加算した金額をご負担いただきます。
リサイクル料金(再商品化等料金) + 収集・運搬料金(注) = ご負担料金
(注)消費税がかかります。
リサイクル料金一覧(再商品化等料金)
品目 |
区分 |
料金 |
|
---|---|---|---|
消費税抜き |
消費税込み |
||
ブラウン管式テレビ |
15型以下のもの |
1,200円 |
1,320円 |
16型以上のもの |
2,200円 |
2,420円 |
|
液晶・プラズマ式テレビ |
15V型以下のもの |
1,700円 |
1,870円 |
16V型以上のもの |
2,700円 |
2,970円 |
※ この料金は1台あたりであり、全国同一の料金です。
※ 上記料金とは別に、小売業者、市町村等の収集・運搬料金が必要となります。
※ 液晶・プラズマ式テレビのV型において、小数部分がある場合は小数部分を四捨五入したものをいう。
廃棄する商品のメーカーのリサイクル料金は、次のホームページをご参照ください。
お近くの指定引取場所が検索できる「指定引取場所一覧」が、下記のホームページで確認でき、指定引取場所の名称、住所を確認できます。ご参照ください。
ご負担いただく料金は2種類から構成されています。
リサイクル料金 | 収集・運搬料金 |
---|---|
・メーカーが決め公表した料金。 ・販売店で直接支払う方法とあらかじめ郵便局で振り込む方法等があります。 |
・販売店が決め店頭で公表した料金。 ・引き取りをお願いした販売店等に直接お支払いください。 |
・購入した販売店に引き取りを依頼する場合には、「収集・運搬料金」と「リサイクル料金(再商品化等料金)」を合わせてお支払いください(お支払い後「家電リサイクル券控」をお受け取りください)。
・ただし、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター 家電リサイクル券システムに入会していない販売店では、リサイクル料金の支払いはできません。
・購入販売店等以外(家電リサイクル券システムに入会していない小売業者、自治体等)に引き取りを依頼する場合には、「リサイクル料金(再商品化等料金)」はあらかじめ郵便局・ゆうちょ銀行でお振込みください。
(「家電リサイクル券」は郵便局・ゆうちょ銀行でお渡しいたしますので、お振込み後にお受け取りください。)
「収集・運搬料金」はご依頼した業者(小売業者・自治体等)に直接お支払いください。
料金の支払い済み、廃棄物引き渡し済みの証拠となる家電リサイクル券の排出者控えは必ず受け取り、大切に保管してください。お問い合わせの際は、家電リサイクル券の問い合わせ管理番号が必要になります。
1. 引き取り義務
過去に販売した対象家電製品、または対象家電製品の販売に際して同種の家電製品の引き取りを求められた時には、引き取らなければなりません。
2. 引き渡し義務
引き取った対象家電製品は、中古品として再利用するほかは、その製品を製造したメーカーに引き渡さなければなりません。
製造したメーカー以外の産廃業者や他のメーカーに引き渡してはいけません。
3. 管理票の発行・保存・閲覧の対応の義務があります。
4. 自ら定めた収集・運搬料金を店頭表示等により公表しなければなりません。その料金を排出者に請求することができます。
家電リサイクル券・料金・指定引取場所等のお問い合わせは
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター 0120-319640
上記以外のお問い合わせは
JVCケンウッドカスタマーサポートセンター
電話:
0120-2727-87(固定電話からはフリーダイヤル)
0570-010-114(携帯電話・PHSからはナビダイヤル)
045-450-8950(一部のIP電話等フリーダイヤル、ナビダイヤルがご利用できない場合)
受付時間:
月曜日~金曜日 9:30~18:00 / 土曜日 9:30~12:00、13:00~17:30
(日曜日、祝日、当社休日は休ませていただきます)
※1 パソコンモニターは資源有効利用促進法(3R法)のパソコンリサイクルの対象となります。
※2 家電リサイクル法では、対象機器は家庭用として製造・販売されて、通常、家庭で使用されているものです。専ら業務用として製造・販売されているものを家庭用として使用しても対象外です。逆に、家庭機器を業務用として使用していた場合は対象となります。