JVCケンウッドグループは、事業活動を通じて発生する廃棄物をこまめに分別・分解し、社内での再利用や有価物化等に積極的に取り組んでいます。その結果、国内においては再資源化率99.8%を達成しており、廃棄物総量も国内外で減少傾向にあります。これまで廃棄物については2020年度までに2012年度比で年1%ずつ削減していくという目標を掲げておりましたが、これについては達成し、今後はグローバルも含めたゼロエミッションに向けて取り組み、廃棄物総量の削減および再資源化を一層推進していくため、以下の目標を設定しています。
■廃棄物リサイクル率向上
■プラスチック削減
廃棄物総量と再資源化(リサイクル)率の推移(2012-2020年度)
廃棄物総量と再資源化(リサイクル)率の推移(2012-2020年度)
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
2020 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
廃棄物総量(千t) | |||||||||
国内 |
2.1 |
1.9 |
1.6 |
1.4 |
1.3 |
1.5 |
1.3 |
1.4 |
1.1 |
海外 |
0.5 |
1.2 |
0.9 |
0.8 |
0.7 |
0.6 |
0.6 |
0.6 |
0.3 |
グローバル |
2.6 |
3.1 |
2.5 |
2.2 |
2.0 |
2.1 |
1.9 |
2.0 |
1.4 |
再資源化(リサイクル)率(%) | |||||||||
国内 |
99.1 |
99.8 |
99.9 |
99.9 |
99.9 |
99.9 |
99.9 |
99.7 |
99.8 |
海外 |
64.6 |
64.6 |
63.4 |
72.3 |
53.8 |
54.8 |
48.0 |
55.8 |
57.0 |
グローバル |
92.5 |
85.9 |
86.6 |
89.6 |
84.7 |
87.4 |
82.6 |
85.9 |
89.3 |
注1:集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照
売上高原単位(2012-2020年度)
単位:千t/億円
2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
グローバル |
0.85 |
0.97 |
0.85 |
0.76 |
0.68 |
0.71 |
0.62 |
0.70 |
0.51 |
注1:集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照
注2:2012年度は旧ケンウッドにおける海外4拠点のデータを含まず、JVCケンウッドに社名変更した後の通期初年度(2012年度)の実績を基準値としている。
事業所別廃棄物総量(2016-2020年度)
単位:t
国内/海外 | 事業所名 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
年度目標 | 2,495 | 2,469 | 2,443 | 2,417 |
2,391 | |
日本 | 本社・横浜事業所 | 316 | 413 | 340 | 327 |
265 |
八王子事業所 |
161 | 196 | 214 | 124 |
63 | |
白山事業所 | 71 | 65 | 55 | 55 |
38 | |
久里浜事業所 | 72 | 123 | 43 | 61 |
38 | |
横須賀事業所 | 56 | 26 | 25 | 7 |
31 | |
JVCケンウッド山形 | 20 | 18 | 23 | 25 |
23 | |
JVCケンウッド長野 | 122 | 160 | 155 | 145 |
84 | |
JVCケンウッド長岡 | 93 | 104 | 86 | 92 |
96 | |
JVCケンウッド・クリエイティブメディア | 326 | 305 | 283 | 342 |
390 | |
JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント | 45 | 52 | 53 | 53 |
31 | |
JVCケンウッド・ビデオテック | 2 | 3 | 3 | 2 |
1 | |
JVCケンウッド・デザイン | 5 | 8 | 0 | 0 |
0 | |
その他関係会社 | 59 | 62 | - | 161 |
- | |
マレーシア | JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. | 87 | 87 | 86 | 101 |
48 |
タイ | JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd. | 43 | 10 | 9 | 15 |
40 |
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. | 58 | 36 | 65 | 79 |
62 | |
インドネシア | PT. JVC Electronics Indonesia | 190 | 178 | 176 | 173 |
123 |
中華人民共和国 | Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. | 235 | 181 | 205 | 180 |
74 |
シンガポール | JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. | 50 | 95 | 100 | 86 |
0 |
総合計 | 2,011 | 2,122 | 1,920 | 2,028 |
1,406 |
白山事業所では、地域の自治体の指導のもと廃棄物の減量化・資源化を推進しています。再資源化が可能なものは処分委託先協力のもと、すべてリサイクル処理を行っています。事業所内で不要となった排出物は16種類の回収箱にて回収を行い、事業所の排出物分別ルールに従い、さらに35種類に再分別して処分委託先に引き渡しています。2020年度実績では、事業所で回収した90%以上が再資源として活用されています。
廃棄物回収箱(各フロア)
廃棄物回収カゴ(有価物等)
JVCケンウッド・クリエイティブメディアでは、廃プラスチックを廃棄する際に、廃プラスチック圧縮機を活用して容量を減らし、排出回数低減を行っています。
これにより、排出物搬送などに係る排ガス放出やガソリン使用が低減できるとともに排出費用削減にもつながっています。
プラスチック圧縮機
JVCケンウッド本社・横浜事業所および白山事業所は、10年連続で横浜市の3R活動優良事業所に認定されています。本社・横浜事業所では製品類を細かく分解して分別することによる有価物化や柔らかいプラスチックの圧縮梱包による運搬回数の削減等に取り組んでおり、白山事業所では、16種類の回収箱を設置することによる分別排出の徹底等を行っています。
※ 横浜市が事業系廃棄物の分別排出や、3R活動(発生抑制、再使用、再生利用)に顕著な功績のあった事業所または事業所で構成された団体について、日頃の活動を称えるとともに、他の事業所の模範となるよう3R活動優良事業所として認定。
詳細は横浜市ホームページをご覧ください。
JVCケンウッドグループでは、環境に配慮した企業経営への取り組みとして、各会議室へ大型モニターやプロジェクターを設置し、会議の質的向上とともに会議資料等の紙の使用量削減による資源保護や廃棄物の削減を目指しています。
役員会議においても、タブレット端末やIT環境設備の導入を進め、経営層が率先してペーパーレス化での会議運営を実施し、会議資料の削減に努めています。今後も、会議体質の改革により生産性を高めるとともに、環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。
ペーパーレス化された役員会議運営の様子
白山事業所の会議室
JVCKENWOOD Gulf Fze(アラブ首長国連邦)は、廃棄物のリサイクルを推進するため、エミレーツ航空(EEG)の協力のもとOROC(One Root – One Communi-Tree)プロジェクトを実施しました。本プロジェクトは、リサイクル材の価値の認識を広めることを目的としており、プロジェクト参加者が目標とするリサイクル材を収集した際に、参加者名義で植樹を行う活動です。同社は、本プロジェクトを通じ、これまで廃棄物とされていたものから4,035 kgの紙材料と12 kgのプラスチック材料を収集しました。エミレーツ航空からの感謝の印として、2020年12月20日に開催される年次植樹イベントで植樹が行われました。
JVCケンウッドは、 環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンと、神奈川県が取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」に登録しています。「プラスチック・スマート」キャンペーンは、深刻化する海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、企業・業界団体・自治体などが国内で実施されているさまざまな取り組みについて広く発信し、さらなる活動を促進することを目的としています。また、同キャンペーンとも連携する「かながわプラごみゼロ宣言」は、SDGsを推進する神奈川県が、海洋汚染の中でも特にマイクロプラスチック問題に焦点を当て、リサイクルされないプラスチックごみをゼロにすることを目指す取り組みです。当社は、サステナビリティ推進の一環として、経済、社会、環境すべての分野においてSDGsの達成に向けて取り組んでおり、環境に配慮した商品や従業員への啓もう活動などを具体的に実施している県下の企業として登録しています。
注1:集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照