廃棄物・プラスチックの削減

廃棄物・プラスチックに関する目標

JVCケンウッドグループは、事業活動を通じて発生する廃棄物をこまめに分別・分解し、社内での再利用や有価物化などに積極的に取り組んでいます。その結果、リサイクル率96.6％（2024年度）を達成しております。これまで廃棄物については2030年度までに2019年度比で年1%ずつ削減していくという目標を掲げておりますが、2024年度は、八王子事業所や久里浜事業所の閉鎖などにより廃棄物発生量が単年増加し、目標が未達となりました。

今後はグローバルも含めたゼロエミッションに向けて取り組み、廃棄物発生量の削減およびリサイクル（再資源化）を一層推進していくため、以下の目標を設定しています。

■廃棄物の削減（廃棄物リサイクル率）

・リサイクル率90%以上維持（総量、グローバル）

■廃棄物発生量の削減

・ 2030年までに2019年比　11%削減（売上高原単位、グローバル）

■プラスチックの削減

・容器包装プラスチック使用量　2030年までに2019年比35.9%削減（総量、グローバル）

廃棄物・プラスチックに関する実績

廃棄物発生量（売上高原単位）とリサイクル（再資源化）率の推移（2019-2024年度）

注1：集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照

廃棄物総量とリサイクル（再資源化）率の推移（2020-2024年度）

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
廃棄物総量（千t）
国内	1.1	1.2	1.5	1.6	2.4
海外	0.3	0.3	0.4	0.2	0.2
グローバル	1.4	1.5	1.9	1.8	2.6
リサイクル（再資源化）率（%）
国内	99.8	99.7	99.9	99.9	99.3
海外	57.0	65.6	51.5	61.1	59.3
グローバル	89.3	92.0	90.9	95.2	96.6

注1：集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照

売上高原単位（2020-2024年度）

ｔ/億円

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
グローバル	0.51	0.53	0.56	0.51	0.71

注1：集計対象範囲は「事業所別廃棄物総量」を参照

事業所別廃棄物総量（2020-2024年度）

単位：t

国内/海外	事業所名	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
日本	本社・横浜事業所	265	270	316	306	247
	八王子事業所	63	65	77	74	439
	白山事業所	38	36	82	50	142
	久里浜事業所	38	86	172	223	386
	横須賀事業所	31	23	9	8	208
	（株）JVCケンウッド山形	23	20	21	98	104
	（株）JVCケンウッド長野	84	129	376	410	408
	（株）JVCケンウッド長岡	96	96	142	144	127
	（株）JVCケンウッド・クリエイティブメディア	390	406	304	262	260
	ビクターエンタテインメント（株）	31	31	33	40	64
	（株）JVCケンウッド・ビデオテック	1	1	2	1	1
	（株）JVCケンウッド・デザイン	0	0	0	0	0
	（株）JVCケンウッド・サービス	－	－	－	－	39
	（株）JVCケンウッド・公共産業システム	－	－	－	－	17
マレーシア	JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.	48	56	63	55	54
タイ	JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.	40	62	－	－	－
タイ	JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.	62	63	57	57	38
インドネシア	PT. JVC Electronics Indonesia	123	110	128	83	86
中華人民共和国	Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.	74	46	53	30	－
シンガポール	JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.	0	0	49	0	－
総合計		1,406	1,499	1,883	1,841	2,620

廃棄物・プラスチックに関する取り組み

廃棄物のリサイクル（再資源化）（白山事業所）

白山事業所では、地域の自治体の指導のもと廃棄物の減量化・リサイクル（再資源化）を推進しています。リサイクル（再資源化）が可能なものは処分委託先協力のもと、全てリサイクル処理を行っています。事業所内で不要となった廃棄物は16種類の回収箱にて回収を行い、事業所の廃棄物分別ルールに従い、さらに35種類に再分別して処分委託先に引き渡しています。2024年度実績では、事業所で回収した90％以上がリサイクル（再資源化）として活用されています。

廃棄物回収箱（各フロア）

廃棄物回収カゴ（有価物など）

産業廃棄物（収集運搬・積替え保管）許可取得による産業廃棄物の資源化促進（JVCケンウッド・サービス）

JVCケンウッド・サービスでは、2023年度に取得した産業廃棄物収集運搬許可（神奈川県、横須賀市）を活用し、サステナビリティ経営を推進することで、製品やサービスおよび環境活動を通じて地球環境を保全し、健全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

金属、プラスチック、古紙などのリサイクル業者を新たに広く開拓し、廃棄物の中からの有価売却量を増やすことで廃棄量削減を実現しました。

OA用紙の使用量削減への取り組み

JVCケンウッドグループでは、環境に配慮した企業経営への取り組みとして、各会議室へ大型モニターやプロジェクターを設置し、会議の質的向上とともに会議資料等の紙の使用量削減による資源保護や廃棄物の削減を目指しています。

役員会議においても、タブレット端末やIT環境設備の導入を進め、経営層が率先してペーパーレス化での会議運営を実施し、会議資料の削減に努めています。今後も、会議体質の改革により生産性を高めるとともに、環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。

ペーパーレス化された役員会議運営の様子

本社・横浜事業所の会議室

プラスチック使用量の削減

2022年4月、プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、社会ではプラスチックに係る資源循環の要請が高まっています。JVCケンウッドグループにおいても、製品や梱包材におけるプラスチック使用量の削減を行うためにさまざまな施策に取り組んでいます。容器包装プラスチック使用量は、2030年までに2019年度比35.9%削減を目標として掲げており、2024年度は2019年度比49.9%の削減を達成しています。

容器包装プラスチック使用量（2020-2024年度）

単位：千t

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
グローバル	146.4	127.8	101.7	102.5	73.1

プラスチック部材リサイクルへの取り組み（JVCKENWOOD Gulf Fze）

JVCKENWOOD Gulf Fze（アラブ首長国連邦）は、プラスチック材料のリサイクルを推進するため、エミレーツ航空（EEG）の協力のもとOROC（One Root, One Communi-Tree）プロジェクトを実施しました。

本プロジェクトは、リサイクル材の価値の認識を広めることを目的としており、プロジェクト参加者が目標とするリサイクル材を収集した際に、参加者名義で植樹を行う活動です。同社は、本プログラムは1か月以内に125 kgのプラスチック材料を回収することを目標として活動を行い、当社として153kgのプラスチック材料を収集しました。エミレーツ航空からの感謝の印として、2025年12月18日に開催される年次植樹イベントで植樹を行う予定です。

活動ポスター

プラスチック回収箱

廃プラスチック、廃ダンボール圧縮機による排出回数低減（ASK Industries S.p.A. Brasile）

ASK Industries S.p.A. Brasile（ブラジル）では、ダンボール箱およびプラスチック用油圧式ベーリングプレスを購入して、廃ダンボールや廃プラスチックを廃棄する際に、圧縮機を活用して容量を減らし、排出回数低減を行っています。

これにより、排出物搬送などに係る排ガス放出やガソリン使用が低減できるとともに排出費用削減にもつながっています。

また、以下についての効果も期待できます。
（1）従業員の作業環境と人間工学の改善
（2）廃棄物の分別作業における生産性の向上
（3）作業環境の整理整頓を促進し、資源の梱包を容易にするとともに、使用スペースを大幅に削減

プラスチック圧縮機

外部イニシアチブへの参加

JVCケンウッドは、環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンと、神奈川県が取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」に登録しています。「プラスチック・スマート」キャンペーンは、深刻化する海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、企業・業界団体・自治体などが国内で実施されているさまざまな取り組みについて広く発信し、さらなる活動を促進することを目的としています。また、同キャンペーンとも連携する「かながわプラごみゼロ宣言」は、SDGsを推進する神奈川県が、海洋汚染の中でも特にマイクロプラスチック問題に焦点を当て、リサイクルされないプラスチックごみをゼロにすることを目指す取り組みです。当社は、サステナビリティ推進の一環として、経済、社会、環境全ての分野においてSDGsの達成に向けて取り組んでおり、環境に配慮した商品や従業員への啓蒙活動などを具体的に実施している県下の企業として登録しています。