ESGデータ

環境（E）

2025年3月31日現在

項目				単位	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1+2におけるCO₂排出量^※1	Scope別		Scope1	千t	1.4	1.1	0.7
			Scope2	千t	32.3	23.6	21.8
			合計	千t	33.7	24.7	22.5
	事業所別	日本	本社・横浜事業所	千t	2.0	1.1	1.7
			八王子事業所	千t	1.7	1.2	0.5
			白山事業所	千t	1.0	0.7	0.7
			久里浜事業所	千t	2.6	1.6	0.1
			横須賀事業所	千t	0.5	0.4	0.5
			新潟デバイス製造課	千t	－	－	1.1
			品川オフィス	千t	－	0.4	0.5
			（株）JVCケンウッド山形	千t	0.7	0.4	0.4
			（株）JVCケンウッド長野	千t	1.1	1.1	1.0
			（株）JVCケンウッド長岡	千t	1.4	0.9	1.1
			（株）JVCケンウッド・クリエイティブメディア	千t	5.4	3.5	3.5
			ビクターエンタテインメント（株）	千t	0.8	0.5	0.6
			（株）JVCケンウッド・ビデオテック	千t	0.1	0.1	0.1
			（株）JVCケンウッド・デザイン	千t	0.0	0.0	0.0
		マレーシア	JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.	千t	3.3	3.5	3.4
		タイ	JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.	千t	2.0	1.9	1.5
		インドネシア	PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia	千t	7.1	5.8	5.6
		中華人民共和国	Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.	千t	3.4	1.6	－
		シンガポール	JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.	千t	0.4	－	－
		合計		千t	33.7	24.7	22.5
Scope3におけるCO₂排出量	カテゴリー別	1	購入した製品・サービス	千t-CO2e	422.0	395.7	321.2
		2	資本財	千t-CO2e	14.4	34.0	28.6
		3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動	千t-CO2e	4.7	3.8	3.5
		4	輸送、配送（上流）	千t-CO2e	40.5	28.6	17.5
		5	事業から出る廃棄物	千t-CO2e	0.7	0.5	1.0
		6	出張	千t-CO2e	0.8	0.9	0.9
		7	雇用者の通勤	千t-CO2e	2.1	2.1	1.6
		8	リース資産（上流）	千t-CO2e	算定対象外
		9	輸送、配送（下流）	千t-CO2e	算定対象外
		10	販売した製品の加工	千t-CO2e	算定対象外
		11	販売した製品の使用^※4	千t-CO2e	664.2	792.0	736.9
		12	販売した製品の廃棄	千t-CO2e	1.8	1.6	1.9
		13	リース資産（下流）	千t-CO2e	算定対象外
		14	フランチャイズ	千t-CO2e	算定対象外
		15	投資	千t-CO2e	算定対象外
		合計		千t-CO2e	1,151.2	1,259.1	1,113.1
エネルギー使用量の推移^※2	タイプ別	非再生可能燃料の消費量都市ガス		千㎥	238.4	196.0	5.7
		非再生可能燃料の消費量 LPG		千kg	14.0	12.7	7.4
		非再生可能燃料の消費量ガソリン		kl	295.0	278.4	272.8
		非再生可能燃料の消費量重油		kl	3.3	3.1	1.6
		非再生可能燃料の消費量灯油		kl	48.0	0.0	8.0
		非再生可能燃料の消費量軽油		kl	0.1	0.2	1.6
		非再生可能電力の購入量		千kWh	57,594.4	45,128.0	40,618.3
		非再生可能エネルギー（蒸気、熱、冷却、その他）の購入量		-	0.0	0.0	7,084
		再生可能エネルギー由来の電気の購入量		千kWh	0.0	6,744.6	5,865.5
		再生可能エネルギー（風力、ソーラー、バイオマス、水力、地熱等）の発電量		千kWh	10.0	12.0	12.0
		非再生可能エネルギー（電力、熱および冷却）の販売量		-	0.0	0.0	0.0
水使用量の推移^※1	タイプ別	上水道		t	118,082	108,504	90,248
		工業用水		t	49,419	42,614	38,309
		淡水の地下水		t	9,899	9,703	5,992
		地上淡水（雨水）		t	0	0	0
		総使用量		t	177,400	160,821	134,548
	事業所別	日本	本社・横浜事業所	t	7,759	8,506	12,418
			八王子事業所	t	15,251	15,804	8,328
			白山事業所	t	5,404	6,023	5,072
			久里浜事業所	t	11,820	15,019	1,036
			横須賀事業所	t	2,990	2,875	3,484
			新潟デバイス製造課	t	－	－	6,620
			（株）JVCケンウッド山形	t	3,327	3,594	3,571
			（株）JVCケンウッド長野	t	6,419	5,641	6,004
			（株）JVCケンウッド長岡	t	10,139	10,167	10,907
			（株）JVCケンウッド・クリエイティブメディア	t	9,404	9,515	8,122
			ビクターエンタテインメント（株）	t	2,852	2,653	2,652
			（株）JVCケンウッド・ビデオテック	t	495	498	479
			（株）JVCケンウッド・デザイン	t	0	0	0
		マレーシア	JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.	t	31,860	29,529	27,547
		タイ	JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.	t	19,630	17,636	15,719
		インドネシア	PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia	t	29,789	24,978	22.590
		中華人民共和国	Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.	t	18,535	8,383	－
		シンガポール	JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.	t	1,726	－	－
		総合計		t	177,400	160,821	134,548
排水量^※1,3	タイプ別	下水道		t	126,554	113.415	89,494
		河川		t	0	0	0
		その他		t	37,548	34,207	36,485
		総合計		t	164,102	147,622	125,979
廃棄物総量^※1	事業所別	日本	本社・横浜事業所	t	316	306	247
			八王子事業所	t	77	74	439
			白山事業所	t	82	50	142
			久里浜事業所	t	172	223	386
			横須賀事業所	t	9	8	208
			（株）JVCケンウッド山形	t	21	98	104
			（株）JVCケンウッド長野	t	376	410	408
			（株）JVCケンウッド長岡	t	142	144	127
			（株）JVCケンウッド・クリエイティブメディア	t	304	262	260
			ビクターエンタテインメント（株）	t	33	40	64
			（株）JVCケンウッド・ビデオテック	t	2	1	1
			（株）JVCケンウッド・デザイン	t	0	0	0
			（株）JVCケンウッド・サービス	t	－	－	39
			（株）JVCケンウッド・公共産業システム	t	－	－	17
		マレーシア	JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.	t	63	55	54
		タイ	JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.	t	57	57	38
		インドネシア	PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia	t	128	83	86
		中華人民共和国	Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.	t	53	30	－
		シンガポール	JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.	t	49	－	－
		総合計		t	1,883	1,841	2,620
再資源化（リサイクル）率^※1	国内			%	99.9	99.9	99.3
	海外			%	51.5	61.1	59.3
	グローバル			%	90.9	95.2	96.6

※1：集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照。

※2：集計対象範囲は国内および一部の海外グループ会社。

※3：排水量の把握できていない一部地域は使用量を排水量として集計している。

※4：商用電源にて動作するAC機器を対象として集計。

社会（S）

2025年6月1日現在

項目			単位	2022年度	2023年度	2024年度	バウンダリー
従業員構成^※1	従業員数		名	16,277	15,880	15,151	グローバル
	従業員数		名	3,130	3,089	3,061	国内単体
	男性		名	8,644	8,731	8,519	グローバル
	男性		名	2,756	2,694	2,646	国内単体
	女性		名	7,633	7,149	6,632	グローバル
	女性		名	374	395	415	国内単体
	平均年齢		歳	50.9	50.9	51.0	国内単体
	管理職人数		名	1,605	1,500	1,503	グローバル
	管理職人数		名	601	587	595	国内単体
	取締役会における女性比率		％	7.7	10.0	10.0	国内単体
	障がい者雇用率（各年6月1日現在）		％	2.6	2.7	2.8	国内単体
	障がい者雇用率（各年6月1日現在）		％	1.2	1.1	1.3	グローバル^※2
	非正規社員数とその比率^※3		名	-	-	2,676	グローバル
			%	-	-	16.9	グローバル
			名	-	-	511	国内単体
			%	-	-	16.7	国内単体
	派遣社員数		名	549	542	553	国内連結
	派遣社員数		名	239	268	247	国内単体
採用実績	新卒採用者数		名	18	49	47	国内単体
	男性		名	17	32	31	国内単体
	女性		名	1	17	16	国内単体
	新卒採用者のうち外国籍		名	0	0	1	国内単体
	キャリア採用者数		名	43	63	64	国内単体
	男性		名	31	45	48	国内単体
	女性		名	12	18	16	国内単体
	キャリア採用者のうち外国籍		名	3	3	1	国内単体
離職者数			名	124	145	272	国内単体
自己都合退職率			%	-	-	9.8	グローバル
自己都合退職率			%	1.9	2.2	2.2	国内単体
働き方	テレワーク率		％	44.3	42.9	46.2	国内単体
従業員向けの能力開発・強化研修	経営層育成研修	外部研修への派遣	名	3	3	4	国内単体
	階層別研修	新入社員研修：集合研修およびｅラーニング	名	18	49	47	国内単体
		昇格者研修：一般従業員の昇格候補者向け	名	139	61	98	国内単体
		新任管理職研修：幹部職昇格者向け	名	41	45	49	国内単体
	キャリア・デベロップメント・プログラム	キャリアデザイン研修	名	492	140	140	国内単体
	キャリア・デベロップメント・プログラム	個別キャリア開発講座受講支援	名	61	360	594	国内単体
	総研修時間		時間	36,191	77,262	78,932	国内単体
	1人当たり研修時間（総時間÷社員数）		時間	11.31	24.44	25.32	国内単体
	総研修費用		千円	79,089	119,158	161.108	国内単体
	1人当たり研修費用（総研修費用÷社員数）		千円	24.71	37.70	51.69	国内単体
定期健康診断の実施と事後措置による重症化予防	定期健診	受診率	％	100	100	100	国内単体
		有所見率	％	71.3	73.3	74.3	国内単体^※9
		血糖検査有所見率	％	13.5	15.0	14.5	国内単体^※9
		血圧検査有所見率	％	16.0	16.7	15.8	国内単体^※9
		血中脂質検査有所見率	％	32.7	31.4	30.4	国内単体^※9
		精密検査受診率	％	82.6	96.1	96.4	国内単体
	特定健診（10月末時点）	特定保健指導実施率	％	18.5	21.0	23.6	国内単体
	特定健診（10月末時点）	メタボリックシンドローム非該当者率	％	66.0	66.5	67.7	国内単体
	消化器検診（10月末時点）	胃がん検診	％	65.0	76.4	77.0	国内単体^※10
	消化器検診（10月末時点）	大腸がん検診	％	78.0	94.4	94.7	国内単体^※10
	婦人科検診（10月末時点）	乳がん検診	％	41.0	52.6	56.8	国内単体^※10
	婦人科検診（10月末時点）	子宮がん検診	％	33.0	41.8	44.8	国内単体^※10
	睡眠休養^※4		％	67.8	66.4	65.3	国内単体^※11
	運動習慣^※5		％	28.8	30.4	30.1	国内単体^※11
	肥満率^※6		％	29.4	29.3	30.8	国内単体^※11
	ウォーキングイベント参加者数		名	400	493	517	国内連結^※12
ストレスチェックの実施と職場改善	ストレスチェック受診率		％	98.2	95.8	96.3	国内単体
	ストレスチェックによる高ストレス者割合		％	9.8	10.1	10.8	国内単体
	職場分析フィードバック参加者数（管理職対象）		名	366	605	683	国内単体
メンタルヘルス対応	1カ月以上の休職者の発生率		％	1.6	1.7	1.8	国内単体^※11
メンタルヘルス対応	ラインケア教育の受講率		％	94.9	82.8	92.6	国内単体
ヘルスリテラシー向上施策	女性特有の健康課題研修受講率		％	87.9	84.3	39.5	国内単体
喫煙率を下げる取り組みおよび受動喫煙対策	喫煙率(10月末時点)		％	20.2	19.6	19.4	国内単体
長時間労働対策	年間総実労働時間		時間	1,890	1,873	1,889	国内単体
長時間労働対策	年間所定外労働時間（1人あたり）		時間	193	197	200	国内単体
健康経営およびワークエンゲージメント醸成	平均勤続年数		年	16.0	15.8	16.7	グローバル
	平均勤続年数		年	24.8	24.7	24.8	国内単体
	プレゼンティーイズム^※7		％	94.0	94.1	94.1	国内単体
	ワークエンゲージメント^※8		％	58	-	68	国内単体
各種休暇取得の促進	年次有給休暇制度	年間1人あたり年休平均取得日数	日	15.7	18.8	16.5	国内単体
	男性労働者の育児休業等の取得率	育児休業等と育児目的休暇の取得割合	％	94	100	100	国内単体
	男性労働者の育児休業等の平均取得日数	育児休業等と育児目的休暇の取得日数	名	25	41	41	国内単体
	育児休業制度	子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能	名	6	20	19	国内単体
	育児短時間勤務	子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能	名	39	34	29	国内単体
	子どもの看護休暇	12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日（対象子女が複数の場合は10日）の休暇が取得可能	日	44	60	52	国内単体
	介護休業制度	介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能	名	0	0	1	国内単体
	介護短時間勤務	介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能	名	2	1	1	国内単体
労働災害の発生状況	労働災害度数率^※13		％	0.164	0	0.148	国内単体
	（製造業平均）		％	1.25	1.29	1.30	-
	労働災害強度率^※14		％	0.003	0	0.004	国内単体
	（製造業平均）		％	0.08	0.08	0.06	-
安全な職場づくり	労働安全衛生研修を受講した従業員数		名	3,289	3,237	3,536	国内連結
人権に関する取り組み	人権に関する研修を受けた従業員数		名	2,916	3,403	確認中	国内連結
労使間の対話	労使会議数		回	23	25	29	国内単体
ダイバーシティ＆インクルージョン	労働者の男女の賃金の差異（全労働者）		％	80.3	80.8	80.2	国内単体
	30歳理論年収における男女の賃金の差異		％	100.0	100.0	100.0	国内単体
	女性の管理職比率		％	11.4	12.5	12.7	グローバル
	女性の管理職比率		％	5.5	6.3	8.1	国内単体
	キャリア（中途）採用比率		％	70.5	56.3	57.7	国内単体
	外国籍従業員数		名	11,841	10,621	9,991	グローバル
	外国籍従業員数		名	21	23	27	国内単体
サステナビリティ調達	主要なお取引先さまからの回答率（自己評価シート）		％	100	100	100	グローバル^※15
社会貢献活動実績	寄付・社会貢献活動費		円	22,127,760	152,293,570	358,158,598	グローバル

※1：特に記述がない限り各年度末時点。

※2：（参考データ）海外生産5拠点。

※3：非正規社員数は、パートタイマーおよびアルバイト、派遣社員を含む。

※4：健康診断問診「睡眠で休養が十分とれている」に「はい」と回答した人の割合。

※5：健康診断問診「1回30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」に「はい」と回答した人の割合。

※6：日本肥満学会の定めた基準BMI25以上の割合。

※7：プレゼンティーイズム測定ツール WLQ -J（Work Limitations Questionnaire 日本語版）の結果。

※8：従業員意識調査「エンゲージメント」関連設問における「好意的回答」の割合。

※9：海外出向者を含む。

※10：㈱JVCケンウッドの扶養家族＋㈱JVCケンウッドからの海外出向者で国内の人間ドック受診した本人＋その扶養家族を含む。

※11：㈱JVCケンウッドからの海外出向者を含む。

※12：派遣従業員は除く。

※13：度数率：災害発生の頻度を表す。「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×100万」で求められる。ただし、死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数に限定している。

※14：強度率：災害の重さを表す。「延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000」で求められる。

※15：㈱JVCケンウッド、㈱JVCケンウッド・公共産業システムおよびJVCケンウッド製品の国内外生産会社。

ガバナンス（G）

2025年3月31日現在

項目		単位	2022年度	2023年度	2024年度	バウンダリー
組織形態		-	監査役会設置会社			国内単体
人数構成^※1	取締役人数	名	9	10	10	国内単体
	監査役人数	名	4	4	4	国内単体
	社外役員	名	6	7	7	国内単体
	社外取締役人数	名	3	4	4	国内単体
	社外取締役のうち独立役員に指名されている人数	名	3	4	4	国内単体
	社外監査役人数	名	3	3	3	国内単体
	社外監査役のうち独立役員に指名されている人数	名	3	3	3	国内単体
開催回数	取締役会	回	15	14	15	国内単体
	監査役会	回	14	14	15	国内単体
	指名・報酬諮問委員会	回	9	14	14	国内単体
	執行役員会	回	14	17	15	国内単体
出席率	取締役会	％	100	99	97.6	国内単体
	監査役会	％	100	100	96.7	国内単体
	指名・報酬諮問委員会	％	100^※2	97	98.6	国内単体
任期	取締役	年	1			国内単体
任期	監査役	年	4			国内単体
買収防衛策導入の有無		-	無	無	無	-
役員報酬額	取締役（社外取締役を除く）	百万円	269	279	304	国内単体
	監査役（社外監査役を除く）	百万円	21	21	21	国内単体
	社外役員	百万円	66	74	78	国内単体
	合計	百万円	357	376	405	国内単体