サイト内検索

ESGデータ

環境(E)

2023年3月31日現在

項目

単位

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1+2におけるCO₂排出量※1

Scope別

Scope1

千t

1.1

1.2

1.4
Scope2

千t

37.3

35.3

32.3

合計

千t

38.3

36.4

33.7

事業所別

日本

本社・横浜事業所

千t

2.9

2.7

2.0

八王子事業所

千t

1.6

1.5

1.7

白山事業所

千t

1.1

1.0

1.0

久里浜事業所

千t

3.3

3.2

2.6

横須賀事業所

千t

0.4

0.4

0.5

JVCケンウッド山形

千t

0.5

0.4

0.7

JVCケンウッド長野

千t

0.9

1.0

1.1

JVCケンウッド長岡

千t

1.2

1.1

1.4

JVCケンウッド・クリエイティブメディア

千t

5.5

5.3

5.4

JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

千t

0.8

0.8

0.8

JVCケンウッド・ビデオテック

千t

0.1

0.1

0.1

JVCケンウッド・デザイン

千t

0.0

0.0

0.0

マレーシア

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

千t

2.9

2.9

3.3

タイ

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.

千t

1.1

1.3

-

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

千t

2.2

1.9

2.0

インドネシア

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

千t

8.1

7.7

7.1

中華人民共和国

Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.

千t

5.1

4.4

3.4

シンガポール

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.

千t

0.6

0.6

0.4

合計

千t

38.3

36.4

33.7

Scope3におけるCO2排出量※4

カテゴリー別

1

購入した製品・サービス

千t-CO2e(%)

298.2(65)

353.2(75)

383.7(79)

2

資本財

千t-CO2e(%)

19.3(4)

14.6(3)

14.4(3)

3

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動

千t-CO2e(%)

5.0(1)

5.0(1)

4.7(1)

4

輸送、配送(上流)

千t-CO2e(%)

51.3(11)

46.8(10)

40.5(8)

5

事業から出る廃棄物

千t-CO2e(%)

0.6(0)

0.6(0)

0.7(0)

6

出張

千t-CO2e(%)

0.4(0)

0.5(0)

0.8(0)

7

雇用者の通勤

千t-CO2e(%)

2.0(0)

2.1(0)

2.1(0)

8

リース資産(上流)

千t-CO2e(%)

算定対象外

9

輸送、配送(下流)

千t-CO2e(%)

算定対象外

10

販売した製品の加工

千t-CO2e(%)

算定対象外

11

販売した製品の使用

千t-CO2e(%)

80.2(17)

49.9(11)

35.6(7)

12

販売した製品の廃棄

千t-CO2e(%)

1.5 (0)

1.4(0)

1.8(0)

13

リース資産(下流)

千t-CO2e(%)

算定対象外

14

フランチャイズ

千t-CO2e(%)

算定対象外

15

投資

千t-CO2e(%)

算定対象外

合計

千t-CO2e(%)

458.4

474.0

484.1

エネルギー使用量の推移※2

タイプ別

非再生可能燃料の消費量 都市ガス

千㎥

341.2

348.7

238.4

非再生可能燃料の消費量 LPG

千kg

18.1

15.4

14.0

非再生可能燃料の消費量 ガソリン

kl

2.6

3.2

295.0

非再生可能燃料の消費量 重油

kl

31.3

47.4

3.3

非再生可能燃料の消費量 灯油

kl

60.0

74.4

48.0

非再生可能燃料の消費量 軽油

kl

7.3

6.7

0.1

非再生可能電力の購入量

千kWh

63,109.4

62,852.0

57,594.4

非再生可能エネルギー(蒸気、熱、冷却、その他)の購入量

-

0.0

0.0

0.0

再生可能エネルギー(風力、ソーラー、バイオマス、水力、地熱等)の発電量

千kWh

12.0

12.0

10.0

非再生可能エネルギー(電力、熱および冷却)の販売量

-

0.0

0.0

0.0

水使用量の推移※1

タイプ別

上水道

t

137,286

147,896

147,871

工業用水

t

56,030

33,250

19,630

淡水の地下水

t

11,134

11,841

9,899

地上淡水(雨水)

t

0

0

0

総使用量

t

204,450

192,987

177,400

事業所別

日本

本社・横浜事業所

t

15,365

16,579

7,759

八王子事業所

t

16,534

17,304

15,251

白山事業所

t

5,443

5,726

5,404

久里浜事業所

t

12,361

13,001

11,820

横須賀事業所

t

2,947

3,067

2,990

JVCケンウッド山形

t

3,341

3,147

3,327

JVCケンウッド長野

t

3,958

3,720

6,419

JVCケンウッド長岡

t

11,791

10,460

10,139

JVCケンウッド・クリエイティブメディア

t

9,311

9,318

9,404

JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

t

3,027

3,115

2,852

JVCケンウッド・ビデオテック

t

567

597

495

JVCケンウッド・デザイン

t

0

0

0

マレーシア

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

t

33,965

27,300

31,860

タイ

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.

t

8,266

7,267

-

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

t

16,175

15,416

19,630

インドネシア

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

t

39,855

33,250

29,789

中華人民共和国

Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.

t

19,697

21,977

18,535

シンガポール

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.

t

1,846

1,743

1,726

総合計

t

204,450

192,987

177,400

排水量※1,3

タイプ別

下水道

t

182,481

139,585

134,313

河川

t

0

0

0

その他

t

3,562

31,059

29,789

総合計

t

180,044

170,644

164,102

廃棄物総量※1

事業所別

日本

本社・横浜事業所

t

265

270

316

八王子事業所  

t

63

65

77

白山事業所

t

38

36

82

久里浜事業所

t

38

86

172

横須賀事業所

t

31

23

9

JVCケンウッド山形

t

23

20

21

JVCケンウッド長野

t

84

129

376

JVCケンウッド長岡

t

96

96

142

JVCケンウッド・クリエイティブメディア

t

390

406

304

JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

t

31

31

33

JVCケンウッド・ビデオテック

t

1

1

2

JVCケンウッド・デザイン 

t

0

0

0

その他関係会社

t

-

-

-

マレーシア

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. 

t

48

56

63

タイ

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd. 

t

40

62

-

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. 

t

62

63

57

インドネシア

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia 

t

123

110

128

中華人民共和国

Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. 

t

74

46

53

シンガポール

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. 

t

0

0

49

総合計

t

1,406

1,499

1,883

再資源化(リサイクル)率※1

国内

%

99.8

99.7

99.9

海外

%

57.0

65.6

51.5

グローバル

%

89.3

92.0

90.9

※1:集計対象範囲は「事業所別CO₂排出量」を参照。

※2:集計対象範囲は国内および一部の海外グループ会社。

※3:排水量の把握できていない一部地域は使用量を排水量として集計している。

※4:算定基準の見直しを行い、そのうえで商用電源にて動作するAC機器を対象として集計。


社会(S)

2023年6月1日現在

項目

単位

2020年度

2021年度

2022年度

バウンダリー

従業員構成※1

従業員数

16,956

16,585

16,277

グローバル

3,292

3,179

3,130

国内単体

 男性

- - 8,644 グローバル

2,909

2,802

2,756

国内単体

 女性

- - 7,633 グローバル

383

377

374

国内単体

平均年齢

49.5

50.3

50.86

国内単体

管理職人数

-

1,566

1,605

グローバル

-

630

601

国内単体

取締役会における女性比率

7.7

7.7

7.7

国内単体

障がい者雇用率(各年6月1日現在)

2.4

2.5

2.6

国内単体

0.5

1.2

1.2

グローバル※2

臨時従業員数※3

1,892

2,053

963

グローバル

0

0

0

国内単体

派遣社員数

-

454

549

国内連結

-

160

239

国内単体

採用実績

新卒採用者数

43

3

18

国内単体

 男性

34

2

17

国内単体

 女性

9

1

1

国内単体

新卒採用者のうち外国籍

2

0

0

国内単体

キャリア採用者数

18

24

43

国内単体

 男性

13

14

31

国内単体

 女性

5

10

12

国内単体

キャリア採用者のうち外国籍

1

1

3

国内単体

離職者数

93

124

124

国内単体

自己都合退職率 % 1.5 2.1 1.9 国内単体

働き方

テレワーク率

-

46.4

44.3

国内単体

従業員向けの能力開発・強化研修

経営層育成研修

外部研修への派遣

1

2

3

国内単体

階層別研修

新入社員研修:集合研修およびeラーニング

43

3

18

国内単体

昇格者研修:一般従業員の昇格候補者向け

545

166

139

国内単体

新任管理職研修:幹部職昇格者向け

29

21

41

国内単体

キャリア・デベロップメント・プログラム

キャリアデザイン研修

0

382

492

国内単体

個別キャリア開発講座受講支援

-

-

61

国内単体

総研修時間 時間 - 30,506 36,191 国内単体
1人当たり研修時間 時間 - 9.35 11.31 国内単体
総研修費用 千円 - 64,289 79,089 国内単体
1人当たり研修費用 千円 - 19.7 24.71 国内単体

定期健康診断の実施と事後措置による重症化予防

定期健診

受診率

100

100

100

国内単体

有所見率

66.5

70.3

71.3

国内単体※9

血糖検査有所見率

17.4

17.2

13.5

国内単体※9

血圧検査有所見率

22.7

20.3

16.0

国内単体※9

血中脂質検査有所見率

38.5

37.1

32.7

国内単体※9

精密検査受診率 26.7 72.8 82.6 国内単体

特定健診(10月末時点)

特定保健指導実施率

16.1

14.9

18.5

国内単体

メタボリックシンドローム非該当者率

68.6

65.0

66.0

国内単体

消化器検診(10月末時点)

胃がん検診

-

-

65.0

国内単体※10

大腸がん検診

-

-

78.0

国内単体※10

婦人科検診(10月末時点)

乳がん検診

-

-

41.0

国内単体※10

子宮がん検診

-

-

33.0

国内単体※10

睡眠休養※4

67.4

69.4

67.8

国内単体※11

運動習慣※5

23.4

27.8

28.8

国内単体※11

肥満率※6

31.2

30.4

29.4

国内単体※11

ウォーキングイベント参加者数

251

392

400

国内連結※12

ストレスチェックの実施と職場改善

ストレスチェック受診率

91.8

95.7

98.2

国内単体

ストレスチェックによる高ストレス者割合

10.1

10.9

9.8

国内単体

職場分析フィードバック参加者数(管理職対象)

75

383

366

国内単体

メンタルヘルス対応

1カ月以上の休職者の発生率

1.8

2.1

1.6

国内単体※11

ラインケア教育の受講率

-

96.3

94.9

国内単体

ヘルスリテラシー向上施策 女性特有の健康課題研修受講率 - - 87.9 国内単体

喫煙率を下げる取り組みおよび受動喫煙対策

喫煙率(10月末時点)

23.1

20.3

20.2

国内単体

長時間労働対策

年間総実労働時間

時間

1,872

1,893

1,890

国内単体

年間所定外労働時間(1人あたり)

時間

133

177

193

国内単体

健康経営およびワークエンゲージメント醸成

平均勤続年数

- - 16.0 グローバル

23.4

24.3

24.8

国内単体

プレゼンティーイズム※7

93.8

93.8

94.0

国内単体

ワークエンゲージメント※8

52

-

58

国内単体

各種休暇取得の促進

年次有給休暇制度

年間1人あたり年休平均取得日数

10.6

12.2

15.7

国内単体

男性労働者の育児休業等の取得率 育児休業等と育児目的休暇の取得割合 - - 94 国内単体

育児休業制度

子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能

21

20

6

国内単体

育児短時間勤務

子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能

42

40

39

国内単体

子どもの看護休暇

12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能

26

27

44

国内単体

介護休業制度

介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能

0

0

0

国内単体

介護短時間勤務

介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能

2

2

2

国内単体

労働災害の発生状況

労働災害度数率※13

0.175

0.168

0.164

国内単体

(製造業平均)

1.21

1.31

1.25

-

労働災害強度率※14

0.003

0.002

0.003

国内単体

(製造業平均)

0.07

0.06

0.08

-

安全な職場づくり

労働安全衛生研修を受講した従業員数

3

27

3,289

国内連結

人権に関する取り組み

人権に関する研修を受けた従業員数

-

3,721

2,916

国内連結

労使間の対話

労使会議数

15

21

23

国内単体

ダイバーシティ&インクルージョン

労働者の男女の賃金の差異(全労働者) - 77.9 80.3 国内単体
30歳理論年収における男女の賃金の差異 - - 100.0 国内単体

女性の管理職比率

12.1

11.4

11.4

グローバル

5.0

5.6

5.5

国内単体

キャリア(中途)採用比率

29.5

88.9

70.5

国内単体

外国籍従業員数

-

13,171

11,841

グローバル

21

20

21

国内単体

製品事故発生状況

製品事故発生件数 0 0 0

すべてのJVCケンウッド

製品

サステナビリティ調達

主要なお取引先さまからの回答率(自己評価シート)

-

94

100

グローバル※15

社会貢献活動実績

寄付・社会貢献活動費

-

20,510,000

22,127,760

グローバル


※1:特に記述がない限り各年度末時点。

※2:(参考データ)海外生産5拠点。

※3:臨時従業員数は、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員は除く。

※4:健康診断問診「睡眠で休養が十分とれている」に「はい」と回答した人の割合。

※5:健康診断問診「1回30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」に「はい」と回答した人の割合。

※6:日本肥満学会の定めた基準BMI25以上の割合。

※7:プレゼンティーイズム測定ツール WLQ -J(Work Limitations Questionnaire 日本語版)の結果。

※8:従業員意識調査「エンゲージメント」関連設問における「好意的回答」の割合。

※9:海外出向者を含む。

※10:㈱JVCケンウッドの扶養家族+㈱JVCケンウッドからの海外出向者で国内の人間ドック受診した本人+その扶養家族を含む。

※11:㈱JVCケンウッドからの海外出向者を含む。

※12:派遣従業員は除く。

※13:度数率:災害発生の頻度を表す。「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×100万」で求められる。ただし、死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数に限定している。

※14:強度率:災害の重さを表す。「延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000」で求められる。

※15:㈱JVCケンウッド、㈱JVCケンウッド・公共産業システムおよびJVCケンウッド製品の国内外生産会社。


ガバナンス(G)

2023年3月31日現在

項目

単位

2020年度

2021年度

2022年度

バウンダリー

組織形態

-

監査役会設置会社

国内単体

人数構成※1

取締役人数

9

9

9

国内単体

監査役人数

4

4

4

国内単体

社外役員

5

6

6

国内単体

社外取締役人数

3

3

3

国内単体

社外取締役のうち独立役員に指名されている人数

3

3

3

国内単体

社外監査役人数

2

3

3

国内単体

社外監査役のうち独立役員に指名されている人数

2

3

3

国内単体

開催回数

取締役会

14

14

15

国内単体

監査役会

15

14

14

国内単体

指名・報酬諮問委員会

17

16

9

国内単体

執行役員会

16

14

14

国内単体

出席率

取締役会

99.5

99.5

100

国内単体

監査役会

100

100

100

国内単体

指名・報酬諮問委員会

100

99

100※2

国内単体

任期

取締役

 1

国内単体

監査役

 4

国内単体

買収防衛策導入の有無

-

-


※1:各年度の人数構成は、当該年度内(毎年6月下旬)に開催された定時株主総会終結後の人数。

※2:指名・報酬諮問委員会メンバーである最高経営責任者(CEO)自身の指名・報酬にかかる審議が行われる指名・報酬諮問委員会において、最高経営責任者(CEO)は利益相反の観点から欠席することとしています。上記出席率の算定にあたっては、当該欠席分を控除して算出しています。