サイト内検索

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、社会の安全を守り、人々が今よりも安心して豊かに暮らせる未来の実現を目指して価値創造に取り組んでいます。その実現には、事業環境の変化をしなやかに乗り越えられるたくましい経営基盤と、社会課題やニーズを的確に捉える感度、そしてステークホルダーとの信頼関係が不可欠です。お客さまをはじめ、従業員、株主・投資家、取引先、行政/地域社会/NPO・NGOなど、多様なステークホルダーとの積極的な対話と連携を通じて新たな価値の共創を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指します。

 

主なステークホルダーとコミュニケーションチャネル

お客さま
  • 新聞、雑誌、ラジオ、SNS
  • Webサイト、オンラインユーザーレビュー
  • 各種イベント、展示会
  • 製品カタログ
  • 顧客満足度調査
お客さまとの対話を通じてニーズを的確に把握し、高品質な製品・サービスを提供することで信頼関係の構築に努めています。また、サポートや安定した供給体制の強化により、満足度の向上を図っています。これらの対話から得られた声は、技術力の進化や人材の成長につながり、新たな価値創造の原動力となっています。
展示会
従業員
  • イントラネット、社内報
  • 社内イベント
  • 労使協議会
  • 表彰制度(JK Award)
  • 安全衛生委員会
  • キャリア面談
  • 就業規則と諸制度
  • 従業員意識調査
従業員一人一人が能力を最大限に発揮できる職場づくりを通じてエンゲージメントを高めることが、企業価値向上の鍵であると考えています。対話を重ねながら、多様な人材が成長できる環境づくりを推進しています。
表彰制度(JK Award)
株主/投資家
  • 株主総会、事業報告、中間株主通信
  • 会社見学
  • 決算発表、決算説明会
  • 適時開示
  • Webサイト
  • ニュースリリース
  • IR/SRミーティング
  • 統合報告書、有価証券報告書、決算説明資料
  • ESG評価機関への対応、開示
企業価値の持続的な向上には、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築が不可欠です。そのため、建設的な対話と透明性の高い情報開示を重視し、長期的な視点に立った経営を推進しています。対話を通じていただいた助言を経営に反映し、企業価値の向上と適切な利益還元を実現します。
株主総会
取引先
  • Webサイト
  • 業界団体/委員会への参画
  • パートナーズミーティング
  • 自己評価アンケート(SAQ)
  • 各種調達ガイドライン
安定的な原材料の供給や環境・人権への配慮といった、サプライチェーン全体での持続可能な取り組みを推進する上で、取引先の提案や理解、協力は不可欠です。積極的な対話と協働を通じて、サステナビリティ調達の推進とともに、公平・公正な取引関係を構築します。
パートナーズミーティング
行政/地域社会/NPO・NGO
  • 新聞、雑誌、専門誌
  • Webサイト
  • 地域イベント
  • 工場見学、出前授業、インターンシップ
  • 業界団体への参画
  • 地域貢献、災害復興につながる物品協賛および寄付
地域社会との対話を重ねることで、地域課題を的確に把握し、解決に向けた取り組みを進めています。地域貢献活動や災害支援、各種イベントへの積極的な参画を通じて、地域の持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、良好な信頼関係を構築します。
小学校への寄付

イベントや展示会への参加(お客さま)

お客さまの生の声を製品やサービスに反映するため、国内外のイベントや展示会に積極的に参加し、対話の機会を広げています。2025年3月には、米国で開催された参加者数が延べ5,000人を超える業務用無線通信機器・システムの展示会「IWCE 2025」に出展し、さまざまな属性のお客さまと活発な意見交換ができました。また国内市場では、ユーザーレビューや自社ECサイトでの企画を通じて広く声を収集し、製品開発や顧客体験の向上に生かしています。こうした継続的なエンゲージメントを通じてお客さまとの関係性を深め、次なる価値創造につなげています。


従業員エンゲージメントの向上(従業員)

エンゲージメント向上を通じて人材の力を引き出すため、スーパーフレックスタイム制度の導入や同性パートナーへの各種制度の適用など働きやすさを高める制度を充実させました。また、会社の求める人材要件を再定義し、各種研修やキャリア面談を通じて従業員のスキル向上を支援しています。従業員からは、「多様な働き方ができるおかげで公私とも充実している」「育児や勉強時間を確保でき、より前向きに仕事に取り組める」といった好意的な意見が寄せられています。


表彰制度(従業員)

JVCケンウッドグループでは、グループ内の優れた取り組みを表彰し、ベスト・プラクティスを共有する機会として表彰制度(JK Award)を設けております。表彰事例は、収益性、独自性、一貫性、変革性、持続可能性、企業ビジョンの実現度といった基準で選定されており、従業員のモチベーション向上や組織文化の醸成に寄与しております。


建設的な対話(株主)

JVCケンウッドは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営トップが株主を含む投資家などとの建設的な対話(エンゲージメント)を積極的に行い、当社の取り組みへの理解を深めていただくとともに、いただいた意見や要望を経営戦略や事業計画へ反映するように努めています。

株主との対話におけるJVCケンウッドの考え方については、以下ページをご参照ください。

株主との建設的な対話に関する方針


株主総会の開催(株主/投資家)

2025年6月25日に第17回定時株主総会を開催し、当社グループの事業報告および計算書類の報告を行うとともに、6件の議案を審議し全ての議案が承認可決されました。また、ホームページからの事前質問受付を行い、総会前日には関心の高かったご質問3件に対してのご回答を公開。また、ご来場にならなかった株主の皆さまに向けては、株主向け限定ライブ配信を実施しました。

第17回定時株主総会


パートナーズミーティング(取引先)

JVCケンウッドグループは、サステナビリティ調達を取引先と共に実現するため、取引先とのコミュニケーションを強化しています。2025年2月に開催した「パートナーズミーティング」では、持続的なサプライチェーンの構築が、企業の成長のみならず持続可能な社会を実現するための重要事項であることをご理解いただいた上で、「JVCケンウッドグループ調達方針」、「JVCケンウッドグループ人権方針」、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」、環境基本方針「JKグリーン2030」を周知し、具体的なCSR調達の取り組みに関する説明を行いました。今後も継続的に取引先とのコミュニケーションの機会を設けていく予定です。


地方自治体への光触媒除菌脱臭機の寄付(行政/地域社会)

JVCケンウッドは、企業理念である「感動と安心を世界の人々へ」のもと、サステナビリティ推進における社会貢献活動の一環として、地方自治体の小・中学校や保育園、児童館、高齢者や障がい者向けの福祉施設などに、当社製の光触媒除菌脱臭機“fresair(フレセア)”「WL-AC1000」を寄付しています。 その寄付活動の一つとして、2024年3月、京都市立の全ての学校・幼稚園に計257台の光触媒除菌脱臭機を寄付しました。このたび、同市より推薦いただき、教育施設の空気環境改善に貢献する取り組みが評価され、「紺綬褒章」を受章するに至りました。

触媒除菌脱臭機“fresair(フレセア)”「WL-AC1000」

受章の様子

横浜市立東高校にて出前授業を実施(地域社会)

JVCケンウッドは、2024年12月に横浜市立東高校における出前授業(「横浜市立東高校 Premium Program」)に登壇し、高校1年生、2年生の生徒を対象に社会貢献およびサステナビリティに関するプレゼンテーションを行いました。

当社は地域共創の観点から継続的に出前授業を実施しており、これで6回目の登壇となります。

今回は、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、無線システム事業が持続可能な社会の実現にどのように貢献しているかについてプレゼンテーションを行いました。事業とサステナビリティの関わりを言葉だけで説明するのではなく、業務用無線システムを持ち込んで実物を体感していただき、どのように当社のサブマテリアリティの一つである「安心・安全なまちづくり」に寄与しているのかを理解していただくことができました。

JVCケンウッドでは今後もサステナビリティ活動を推進するとともに、未来を担う子どもたちの育成支援に積極的に取り組んでまいります。

当社のサステナビリティ推進活動についてのプレゼンの様子

スマート林業で活用する業務用無線システムとタブレット、スマートホン

小学校への寄付(地域社会)

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.(タイ)は、Ban Dan Kwian Schoolに文房具、ギフト、ランチ資金8,000バーツを寄付しました。JVCケンウッドグループは、これらの貢献が恵まれない子どもたちの幸せにつながることを期待しています。

使用済みPCの寄付(NGO・NPO)

2019年度に実施した面談を踏まえ、社会からの支援を必要とする子どもたちを支えるため東京を拠点に活動しているNPO法人ライツオン・チルドレンに対して、2024年度は約900台の使用済みPCを寄付し、これまでの累計寄付台数は3,600台以上となりました。寄付した使用済みPCは売却され、ライツオン・チルドレンの活動資金になります。