JVCケンウッドグループは、サステナビリティ調達を取引先も含めた包括的なサプライチェーンで推進するため、2018年10月に「JVCケンウッドグループ調達方針」を制定しました。法令遵守にとどまらず、広くサステナビリティ調達への理解と取り組みを推進することで、持続可能な社会の発展に貢献することを目的としています。取引先にも本方針にのっとった取引基本契約書を使用する契約締結を求めるとともに、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」も併せてご理解とご協力をお願いしています。

JVCケンウッドグループは、さまざまなステークホルダーの皆さま（お客さま、取引先、株主/投資家、従業員、行政/地域社会など）からのサステナビリティに関する取り組みへの期待や要請に応えるべく、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の行動規範に準拠した「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を制定し、2017年から運用を開始しています。

本調達ガイドラインは、法令遵守・国際規範の尊重、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画の8項目で構成されています。この8項目は、JVCケンウッドグループのサプライチェーンとして遵守すべき項目であり、グループ全体でサステナビリティ調達を推進する上での指針となっています。

取引先にも本調達ガイドラインへのご理解とご協力をお願いしており、環境・社会問題等に関する適切な情報の提供とネガティブインパクトの削減を依頼し、具体的な内容についてはパートナーズミーティングで周知しています。今後もサステナビリティ調達の重要性をご理解いただきながら、全ての取引先においてガイドラインが適切に運用されるよう、業界動向の調査を含めグループ全体で積極的に働きかけていきます。

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（日本語版）（PDF:745KB）

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（英語版）（PDF:677KB）

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（中国語版）（PDF:1,070KB）

JVCケンウッドグループはサステナビリティ調達を徹底させるため取引先の品質、コスト、納期や技術力を確認するのみならず、児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金や労働時間の設定など人権の尊重と、適正な労働慣行を確保することを目指しています。

これらの実現に向けて、以下の項目を目標に推進してまいります。

新規取引先の選定に用いる「新規取引先選定規程」では、品質、コスト、納期や技術力、安定供給能力に加え、持続可能な資源利用や化学物質の管理といった環境面、人権、労働安全などのサステナビリティに関する項目を設けています。また、新規の取引先と取引を開始する際には、「JVCケンウッドグループ調達方針」、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」、「JVCケンウッドグループ人権方針」の周知を行っています。さらに、グローバルの取引先とのコミュニケーションとして、新規口座開設時にはCSR調達ガイドラインへの遵守をお願いし、全ての取引先からCSR調達ガイドラインへの賛同署名の回収実施を推進しています。

また、2021年度より環境、人権、労働安全などのサステナビリティに関する評価の一環として、自己評価シート（SAQ）による自己監査の実施依頼を行っております。2022年3月には、国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発行している「責任ある企業行動ガイドライン」を参照し、自己評価シート（SAQ）を大幅に更新しました。新しい自己評価シート（SAQ）は、法令遵守・国際規範の尊重、人権・労働、安全衛生、環境保全、公正取引・倫理などに関する8項目と管理体制の構築で構成されており、方針・規程・体制の有無や具体的な取り組みの実施などを質問する形式となっております。取引先による積極的な報告と、影響削減に向けた取り組みを奨励し、サプライチェーン全体で環境・社会への影響低減に向けて取り組んでいます。

2024年5月には、前年度取引かつ取引継続予定の全ての取引先にこの自己評価シート（SAQ）を送付し、回答率は100％でした。

結果、特に人権・安全衛生・環境に関する重要な法令違反につながりうる項目、また、2023年度特定した顕著な人権課題である「強制労働・児童労働」と対策を強化している情報セキュリティへの回答において高リスクであり、改善が必要と思われる取引先に対しては書面を通じて状況の改善を依頼し、その改善状況についても確認するなど是正措置を進めています。なお、要請書面においては取引先の言語に合わせて文書を作成することで、より迅速なサプライチェーン上のリスク低減を図っています。

また、改善を継続的に要請しても改善が見られない場合や重大な法令違反が見られた場合、現地監査による確認や取引内容を今後検討します。こうした継続的な改善依頼・指導を通じて、人権問題をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスクの回避、予防、軽減に向けた取り組みを進めてまいります。

そして2024年度から新たな取り組みとして、Scope3カテゴリ1の排出量算定精度向上を目的に、一部取引先に対しCO2排出量調査へのご協力をお願いし、1次データの収集を開始しております。

JVCケンウッドグループは、サプライチェーンにおけるリスクを特定するために取引先継続評価の実施とフォローを実施しています。評価の結果は、取引先の選定や取引継続の判断材料の一つとしています。

JVCケンウッドグループは、サステナビリティ調達を取引先と共に実現するため、取引先とのコミュニケーションを強化しています。毎年開催している「パートナーズミーティング」では、持続的なサプライチェーンの構築が、企業の成長のみならず持続可能な社会を実現する上での重要事項であることをご理解いただいた上で、「JVCケンウッドグループ調達方針」、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」、「JVCケンウッドグループ人権方針」を周知し、具体的なCSR調達の取り組みに関する説明を行っています。「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」は日本語、英語、中国語版を作成しており、グローバルの取引先にCSR調達へのご理解を深めていただいております。今後も継続的に取引先とのコミュニケーションの機会を設けていく予定です。

またサプライヤー向けに、CSR全体やESGに係る各テーマについてeラーニングを中心とした教育プログラムを展開しています。具体的な調達の取り組みを説明するとともに、サプライヤーの優良事例を共有することでサプライヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。これからも取引先と一体となった活動を通じ、サプライチェーンの基盤強化を継続的に進めてまいります。

JVCケンウッドは、グローバルなサステナビリティ調達を推進するために、武装勢力などの資金源となりうる地域から産出される4鉱物（錫（スズ）、タンタル、タングステン、金）を含む部材については、コンフリクト・フリー・スメルター（CFS）を採用するという方針のもと、責任あるサプライチェーンの確立と責任ある鉱物調達に継続的に取り組んでいます。

コンゴ民主共和国およびその周辺国では、武装勢力による甚大な人権侵害や環境破壊が国際社会に広く認知されており、当該地域で産出される鉱物が武装勢力の資金源となっている点が指摘されています。米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、当該地域から産出・精錬された錫（スズ）、タンタル、タングステン、金の4鉱物を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）とし、これらが含まれる部材の精錬所に関する情報の開示を企業に求めています。JVCケンウッドでは、2014年より対象部品に対して紛争鉱物調査を実施し取引先にご協力いただき、責任ある鉱物調達を継続しており、以下の取り組みを目標として推進しております。

紛争鉱物への対応は、責任あるサプライチェーンを構築する上で重要であり、原料の調達を通じて人権侵害などに加担することのないよう十分に注意を払う必要があります。JVCケンウッドはグループ全体として、健全な鉱物サプライチェーンの構築に取り組んでいる国々や企業を含むさまざまなステークホルダーとの連携を図りながら、引き続き紛争鉱物の課題に取り組んでいきます。