ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み

<ダイバーシティ推進室長補佐からのメッセージ>

私は、28歳と35歳の時に産休を経験しました。第一子の時は、産後2か月でのフルタイム復帰しか制度がなく、当時は0歳児保育の受け入れ環境もなかったため、千葉県の実家に母子で仮住まいし、片道2時間半を掛けて通勤しました。一方、第二子の時は復帰後1年間、時短勤務の選択をすることが出来ました。制度が整うことは、女性がさまざまなライフイベントを乗り越えるためには、とても大事なことだと実感しています。

父と母の介護経験では、転んで骨折しての急な入院や、リハビリ病院へ転院先を探すなど、育児とは違った悩みがありました。介護に関する社員アンケートでは多くの方が遠距離介護も含め介護に対する不安をお持ちであることが分かりました。高齢化が進む中、育児だけでなく、介護も大きな社会問題となっており、当社も例外では無いと受け止めています。

治療を受けながら仕事を継続する社員の増加やコロナ渦での在宅勤務など、従業員一人一人が育児・介護・治療をしながらも充実した仕事が続けられるよう、多様な働き方を実現することが今、求められていると強く感じています。

また、障がいを持つ社員への配慮やLGBTへの理解促進、ハラスメント研修などにも継続して取り組むことで、多様性を受容できる風土醸成を進めていきたいと考えています。

 

Profile
1981年4月 入社。IT部門に配属
2013年6月 IT部長に就任。IT戦略およびグローバルIT環境の統括を行う
2016年4月 ダイバーシティ推進部(現・ダイバーシティ推進室)長に就任
現在 ダイバーシティ推進室長補佐

ダイバーシティ推進室長補佐

梶谷 ひとみ



ダイバーシティマインドの醸成

人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認にかかわらず、誰もが公正に評価され活躍できる社内風土醸成のため、当社は2015年よりさまざまな取り組みを行っています。


全社イベントの開催

2019年は社内イベントとしてダイバーシティ・ウイークを開催し、当社グループで活躍する女性リーダーによる「女性のキャリアと働き方の未来」についてパネルセッションを開催しました。同イベントでは、この他、「障がい者との協働」や「LGBT」をテーマとした講演・パネルセッションや、グループ会社であるビクターエンタテインメントの所属アーティストによるミュージックライブを行いました。


Diversity Week ポスター

「女性のキャリアと働き方の未来」
パネルセッション(パネリストを囲んで)


2020年は従業員のSDGsへの理解を深めることを目的にSDGsフォーラムが開催され、その中でダイバーシティの理解を深めるオンラインセミナーを実施しました。各分野の専門家を講師に招いて、障がいや介護への理解を通じて「誰もが幸せに生きる社会」の実現を目指す取り組みを学ぶセミナーや「働き方改革は生き方改革」などを実施しました。

SDGs フォーラム ポスター


全従業員向けダイバーシティ研修

企業文化としてのダイバーシティの定着に向けて、グループ会社を含め全従業員対象のダイバーシティ研修(eラーニング)を実施し、従業員のダイバーシティ意識の醸成を図っています。


ハラスメント防止に向けた取り組み

2020年6月から「パワハラ防止法」(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)が施行されていることに伴い、事業主のハラスメント防止義務の認識を社内に浸透させるため、従業員向けにハラスメント研修を実施しています。また、職場におけるハラスメントに関する相談を受け付ける窓口として「ハラスメント相談窓口」を設置しています。



女性活躍推進

ダイバーシティ推進の中でも特に重点的な取り組みが求められるのが、女性の活躍推進です。JVCケンウッドでは、女性従業員が生き生きと仕事で活躍できるよう、研修の実施や育児等の休暇制度の充実によりサポートしています。特に女性の幹部職比率については中長期課題として認識しており、組織で長く活躍できる人財を育成し、幹部職候補を増やしていく取り組みを継続して行っています。

女性の管理職の育成

女性幹部職比率向上を目指し、将来の幹部職候補となる女性従業員向けに階層別の研修を実施しています。また、幹部職に対してはダイバーシティ研修を行い、ダイバーシティの考え方や目的、組織のダイバーシティ実現によるポジティブな変化(ダイバーシティを通じて自分を変える、全員の働き方を変える)について理解を深めています。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得

JVCケンウッドは、厚生労働大臣より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく「えるぼし」に認定され、最高位(3段階目)を取得しました。認定にあたっての評価項目は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つで、評価項目を満たす項目数に応じて3段階に分かれており、JVCケンウッドは5項目全てにおいて基準を満たしている場合の最高位(3段階目)を取得しました。

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えるぼし認定マーク


※ 「えるぼし」:2016年4月1日から全面施行された女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定および届け出を行った企業のうち、その実施状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する制度。


職場活性化プロジェクト「プレジョ部」の取り組み

女性従業員のネットワーク構築およびスキルアップを目的に、「人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認にかかわらず、従業員が生き生きと働ける会社づくり」をテーマとし、ディスカッションを通じて各種施策や改善策を提案するプロジェクトチーム「プレジョ部(Pleasure in the job)」による活動を推進しています。

2017年度から2018年度は、女性従業員同士の交流促進を目的に「女性が生き生きと働き続けるための健康管理」をテーマにしたセミナーを開催しました。また、所属や世代など、バックグラウンドの異なる従業員が参加し、職場で課題と感じていることや改善に向けて働きかけたいことなどをディスカッションする「職場ヒアリング」を各事業所で実施しました。

2019年度以降は、月1回の定例会で推進メンバーがディスカッションを行い、「社員が生き生きと働ける職場づくり」に向けた提案をまとめて社内に向けて情報発信する取り組みを行っています。


ディスカッションの様子



育児・介護と仕事の両立支援

JVCケンウッドは、従業員一人一人の多様なライフスタイルや働き方に応えられるよう、育児・介護と仕事の両立支援をはじめ、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みを年々強化しています。

※詳細はワーク・ライフ・バランスの推進をご覧ください。



グローバル企業として~各国の従業員と共に~

JVCケンウッドグループは、米州、EMEA、APAC、中国等、19か国で事業を展開し、世界中で約17,000人を雇用するグローバル企業です。各地域の特性を理解し尊重することは、円滑な事業活動において大変重要であり、積極的な現地雇用による従業員の活躍はそのための大きな推進力であると認識しています。特に、特別な配慮を必要とする宗教を信仰する従業員に対しては、宗教行為のための場所の確保など、会社として可能な範囲で配慮を行っています。今後、特に現地での幹部職の積極的な雇用と育成を通じて、各従業員がそれぞれの地域に根差して活躍できるよう、引き続き社内体制の整備等に取り組んでいきます。

また、少子高齢化とともに人口減少が進む日本国内においては、労働力確保の観点からも、国籍にかかわらず優秀な人材を確保することが企業の成長にとってますます重要となっています。JVCケンウッドでは、従前から外国籍従業員の積極雇用を行っており、文化や生活習慣の違いにもできる限りサポートできる体制づくりに職場ごとに取り組んでいます。2021年3月現在、国内の外国籍従業員は21人となりました。今後も外国籍従業員の積極雇用と彼らが活躍できる職場の風土づくりに取り組んでいきます。



LGBT+に関する取り組み

JVCケンウッドは、性別や性自認および性的指向にかかわらず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進しています。LGBT+への理解を深めるため、従業員向けに研修を実施しています。また当社グループ会社のJVCKENWOOD Optical Electronics Co., Ltd. (タイ)(JKOT)で活躍する当事者へのインタビューを行い、当事者としての想いやこれからの社会への希望などをホームページへ掲載し、社内外へ紹介しました。

さらに、国内最大級のLGBT+の祭典である「東京レインボープライド」にも参加し、LGBT-Allyプロジェクトとして複数の企業と合同でパレードに参加しています。

これらの取り組みが評価され、2018年度以降、企業・団体などにおける性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」(任意団体work with Pride策定)において、最高位の「ゴールド」を3年連続で受賞しています。今後も引き続き社内外での活動を継続していきます。

LGBT・シンボルマーク


※LGBT+:レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等のセクシャル・マイノリティの総称


「PRIDE指標」ゴールド受賞ロゴ

「東京レインボープライド2019」参加の様子

JKOTのNapaphat Chubsuwanさん

(トランスジェンダー)インタビュー写真



障がい者への取り組み

障がいの有無にかかわらず全ての従業員が働きやすい職場づくりを目指しています。社内では障がいのある従業員と共に働くために必要な知識や考え方について理解を深めるため、継続的に社内研修を実施しています。障がい者雇用率は2021年3月時点で法定雇用率2.3%を達成しており、今後も達成維持を目指していきます。

また、障がいのある従業員が安心して生き生きと働くことのできる環境を整え、イノベーションにつなげる支援につなげるため、2018年より一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(通称ACE)に加入し、多くの企業と共にさまざまな活動を行っています。

社外では、「障がいのある人とない人が協働した文化・芸術活動への支援」を目的とし、横浜市と、ヨコハマ・パラトリエンナーレ主催の二者(横浜ランデヴープロジェクト実行委員会および特定非営利活動法人スローレーベル)と共に、ヨコハマ・パラトリエンナーレの実施に関する覚書を締結しました。

今後も障がいのある従業員を含めた全ての従業員が共に生き生きと安心して働くことができるよう、制度の充実とともに職場内の理解を促進させ、より良い職場環境の醸成に貢献していきたいと考えています。

障がい者セミナーの様子

※企業の成長に資する新たな障がい者雇用モデルの確立を目指す企業が集まって横断的に活動を行っている団体。2020年10月現在 大手37社が会員企業として参加


従業員参加による企業プロモーションビデオの制作について

JVCケンウッドは、横浜赤レンガ倉庫1号館(公益財団法人 横浜市芸術文化振興財団)との連携による企業・地域プロモーションとして、「多様な社員がイキイキと働く姿」をモチーフとした、オリジナルダンスによる企業プロモーションビデオ「JVCKENWOODancing」を制作しました。

 

※詳細は従業員参加による企業プロモーションビデオの制作についてをご覧ください。