D&I推進の中でも特に重点的な取り組みが求められるのが、女性の活躍推進です。JVCケンウッドでは、女性従業員が生き生きと仕事で活躍できるよう、研修の実施や育児等の休暇制度の充実によりサポートしています。特に女性の管理職比率については中長期課題として認識しており、組織で長く活躍できる人材を育成し、管理職候補を増やしていく取り組みを継続して行っています。

女性管理職比率向上を目指し、将来の管理職候補となる女性従業員向けに階層別の研修を実施しています。また、新任管理職に対してはD&Iマネジメント研修を行い、D&Iの考え方や目的、組織のD&I実現によるポジティブな変化（D&Iを通じて自分を変える、全員の働き方を変える）について理解を深めています。

JVCケンウッドは、従業員一人一人の多様なライフスタイルや働き方に応えられるよう、育児・介護と仕事の両立支援をはじめ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が促されるよう、取り組みを強化しています。

育児・介護と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度のうち、育児休業は男女共に子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能です。また、育児短時間勤務や子どもの看護休暇は、対象期間を「子どもが12歳到達後の3月末まで」と、子どもの小学校卒業までを支援対象としています。介護を行う従業員についても、休業制度や短時間勤務の導入により、仕事との両立が図りやすくなっています。近年では特に育児短時間勤務（フレックスタイム）制度の利用者が増えており、職場の上司や同僚の理解も進んでいます。今後も従業員のニーズを考慮した制度の整備を通して育児や介護を理由とした退職者が出ないようにするとともに、多様な働き方を受容する風土醸成を進めることで、これまで以上の成果が出せる職場環境の構築へ向けて取り組んでいきます。

育児休業を取得しやすい職場環境整備のため、全管理職を対象とした男性育休取得推進研修を実施し、妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対して面談を実施し育休取得意向を確認しています。また、2022年10月からは配偶者の出産時に利用できる出産休暇を育児目的としても利用できるよう制度を変更し、取得可能日数を3日から20日間に増やしました。その結果、2023年度の男性の育休取得率（育児目的休暇を含む）は100％、平均取得日数は41日となりました。今後も育児休業制度の周知と積極的な利用推進を通じ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

育児・介護と仕事の両立をサポートするため、従業員向けのセミナーを実施しています。育児と仕事の両立支援セミナーでは「仕事と家庭を両立しながら長期的にキャリアを考える」をテーマとした育休復帰女性従業員向け研修を実施しています。介護と仕事の両立支援セミナーでは、介護に対する心構えや介護に直面した時に必要な基礎知識について研修を行っています。また、2023年5月からは社外の介護相談窓口を設置しています。今後も仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

育児・介護と仕事の両立支援の一環として、育児・介護に関する基本知識や制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載しています。

JVCケンウッドは、ダイバーシティマネジメントを推進する上で中枢となる管理職の重要性を認識しています。部下のキャリアや価値観を理解するだけでなく柔軟にマネジメントを行うため、2019年度にNPO法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を考えて個人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる理想の上司（経営者・管理職）のことを指します。当社では、管理職のイクボスについて理解を深める講演会の実施など、意識改革への取り組みを進めています。