仕事と家庭生活の調和を支援する取り組み

JVCケンウッドグループは、従業員一人一人の多様なライフスタイルや働き方に応えられるよう、仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス:WLB)への取り組みを強化しています。取り組みの柱として、育児・介護支援、時間外労働の削減、年休取得促進活動の3つがあり、2017年度には「働き方改革プロジェクト」も発足させました。家庭でも重要な役割を担う世代の従業員が仕事と家庭生活の調和を図りながら安心して仕事ができ、仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフの好循環)が促されるよう、取り組みを強化しています。


育児・介護支援

 

育児・介護と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度は、対象期間を「子どもが12歳到達後の3月末まで」と、子どもの小学校卒業までを支援対象としています。介護についても休業制度や短時間勤務の導入により、仕事との両立が図りやすくなっています。近年では特に育児短時間勤務(フレックス)制度の利用者が増えており、職場の上司や同僚の理解も進んでいます。
今後も従業員のニーズを考慮しながら支援制度を整備し、育児や介護を理由に退職する者が出ないように全社的に取り組んでいきます。


介護ハンドブックの作成

 

介護と仕事の両立支援の一環として、介護に関する基本知識や制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載しています。

仕事×介護 両立支援ハンドブック


テレワークの推進

JVCケンウッドでは、2017年よりテレワーク本格導入に向けた従業員へのトライアルを実施しています。この制度は、諸事情のある方々が働きやすい・働き続けられる環境整備に加え、営業や出張等外部活動時に従業員が効率的に働くことができ、かつ総実労働時間減少等ワーク・ライフの好循環を目指しており、2018年度は延べ10,000時間、延べ1,283名の従業員がテレワーク(トライアル利用を含む)に参加しています。2019年8月には育児・介護・治療を抱えた方を対象とした在宅勤務制度を導入しました。今後も職場の理解促進とともに、積極的な活用に向けて取り組んでいきます。


総実労働時間の削減と創造性の発揮

日常的なWLB推進のため、業務効率の向上による総実労働時間と時間外労働の削減に継続的に取り組んでいます。

 

具体的には、情報伝達と検索性に優れた新しい社内ポータルサイトの構築、労働時間の多くを占めている社内会議の効率化、移動時間の短縮に寄与するサテライトオフィスの整備やテレワークの推進等、さまざまな施策に取り組んでいます。

 

また、事業所ごとに定時退社日を設け、終業2時間前に全館放送を行うことで定時退社のための業務調整を促しており、従業員一人一人が時間管理に対する意識を高め、自主的に取り組むことを目指しています。

 

こうした取り組みにより、2017年度において平均1,986時間あった全社1人あたりの総実労働時間を、2019年度には1,800時間台となることを目指しており、2018年度は1,978時間でした。

 

今後はツールを活用した出退勤時間の見える化や、職場での生産性改善策に関する具体的なノウハウの提供といった各種施策を併せて実施することで、従業員一人一人の創造的な時間を増やし、WLBの好循環を実現していきます。


計画休暇取得の促進

 

総実労働時間の削減に加えて、年次有給休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組んでいます。5日間の連続休暇取得について労使での推奨もあり、2018年度の年休取得日数は年間1人あたり平均16.4日となっています。今後も計画休暇取得を促進し、2020年度には年間20日の取得日数を達成すべく全社的に取り組みを継続していきます。

 

制度一覧と2016~2018年度利用状況

テーマ 制度名称 制度内容 利用状況
2016年度 2017年度 2018年度
休暇全般 年次有給休暇制度

年間1人あたり年休平均取得日数

※2020年度年間20日の取得日数達成を目標。

16.3日 16.5日 16.4日
育児関連 育児休業制度 子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能 25名 20名 23名
育児短時間勤務 子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能 50名 53名 53名
子どもの看護休暇 12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 36名 42名 40名
介護関連 介護休業制度
介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能 3名 2名 2名
介護短時間勤務
介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能 2名 2名 2名
介護休暇 介護を要する家族の世話のために、年5日(対象家族が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 12名 9名 12名
時間外労働 時間外労働・深夜労働の制限 12歳に到達後の3月末までの子どもを養育する従業員および要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合に、時間外労働は月24時間、年間150時間を上限とし、深夜労働はさせない 0名 0名 0名
その他 退職者再雇用登録制度 妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、退職時に登録することで再就職が可能 4名
(登録中)
5名
(登録中)
5名
(登録中)

職場の垣根を越えた交流活動

社内サークル活動


 

JVCケンウッドグループでは、2017年度より就業時間外での交流活動を積極的に推奨し、従業員一人一人のワーク・ライフ・バランスを充実させるとともに従業員同士のコミュニケーションを促進するため、社内サークル活動を推進しています。

社内サークル活動認定の仕組みと助成金制度を導入し、2019年7月時点で37のサークルが発足しています。家族との時間や自己啓発、健康増進活動、趣味を極める等、多様なライフイベントの充実は、より良い仕事へのエネルギーを生み出し豊かな創造力発揮にもつながると考えており、今後も社内サークル活動の支援を行っていきます。


本社・横浜事業所 着物サークル


白山事業所 アマチュア無線クラブ


JVCケンウッド・エンジニアリングスキースノーボードクラブ


JVCケンウッド・エンジニアリング 音楽クラブ



従業員の学び・交流の場「てらこや」の実施

 

終業後に社内での学びや交流の場として「てらこや」を開設しています。さまざまなバックグラウンドを持った従業員が講師となって参加者に豊富な経験やノウハウを共有するこの活動は、2017年度より計5回開催されています。2018年度は、ビジネスプレゼンテーションを学ぶワークショップをJVCケンウッド・デザインと共同で実施し、本社だけでなく各事業所・拠点も合わせて合計22名が参加しました。ワークショップ型の体験学習を通じ職場を超えた従業員同士の交流を深めることで、日頃の社内交流活性化やイノベーションが生まれやすい風土創出につなげていくことを目指します。

 



会社への自由な意見を気軽に話し合う「茶話会」を実施

 

2018年度より、広く自由に意見交換を行う場として「茶話会」の場を新しく設け、これまで計3回実施しています。この茶話会は、従業員の意識改善の一環として、日ごろ働く中で感じたの疑問や意見を気軽に発し、気付きを得ることを目的に、勤務時間内の16時~17時45分の時間帯で企画・開催されています。毎回、「働き方改革」や「経営の見える化」などのテーマについて、部門や年齢を超えたさまざまな社員が十数名参加し、活発な意見交換を行っています。参加は自由となっており、普段なかなか交流する機会がない従業員同士が残業の実態や働き方など、それぞれの職場の雰囲気を共有することで、新たな発見があったとの声も寄せられています。今後も従業員の声を大切にし、職場のより良い雰囲気づくりに努めていきます。