仕事と家庭生活の調和を支援する取り組み

JVCケンウッドグループは、従業員一人一人の多様なライフスタイルや働き方に応えられるよう、仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス:WLB)への取り組みを強化しています。取り組みの柱として、育児・介護支援、時間外労働の削減、年休取得促進活動の3つがあり、2017年度には「働き方改革プロジェクト」も発足させました。

2019年度には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。イクボスとは、職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる理想の上司(経営者・管理職)のことを指します。

家庭でも重要な役割を担う世代の従業員が仕事と家庭生活の調和を図りながら安心して仕事ができ、仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフの好循環)が促されるよう、取り組みを強化しています。


ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤 哲也氏(右)と当社取締役 今井 正樹(左) ※職位は撮影当時


育児・介護支援

育児・介護と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度は、対象期間を「子どもが12歳到達後の3月末まで」と、子どもの小学校卒業までを支援対象としています。介護についても休業制度や短時間勤務の導入により、仕事との両立が図りやすくなっています。近年では特に育児短時間勤務(フレックス)制度の利用者が増えており、職場の上司や同僚の理解も進んでいます。2019年10月には、「個々の能力を最大限に発揮できるマネジメント」をテーマとした従業員向け研修実施しました。今後も従業員のニーズを考慮した制度を整備し、育児や介護を理由とした退職者が出ないようにするとともに、多様な働き方を受容する風土醸成を進めることで、これまで以上の成果が出せる職場環境の構築へ向けて取り組んでいきます。


育児・介護両立支援ハンドブックの作成 

育児・介護と仕事の両立支援の一環として、育児・介護に関する基本知識や制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載しています。

育児・介護 両立支援ハンドブック


テレワークの推進

JVCケンウッドでは、業務の生産性向上や、さまざまな生活スタイルを持つ従業員が働きやすい業務環境の構築、ワーク・ライフバランス(WLB)の実現を目的として、2017年よりテレワーク導入に向けたトライアルを実施しています。2019年には育児・介護・治療・長時間通勤者を対象とした在宅勤務制度を導入するとともに、外部サテライトオフィスの契約を行いました。2019年3月時点で、管理職・一般職含む全従業員計662名の従業員が利用登録をしています。今後はBCP(Business Continuity Plan)の観点においても重要な施策として、職場の理解促進と、積極的な導入・活用に向けて取り組んでいきます。


総実労働時間の削減と創造性の発揮

業務の創造性を高め、総労働時間を削減するためには、業務環境の整備が必要不可欠です。当社は、情報伝達と検索性に優れた社内ポータルサイトの構築、労働時間の多くを占める社内会議の効率化、サテライトオフィスの整備やテレワークの推進等による移動時間の削減など、さまざまな取り組みを行っています。さらに、総労働時間削減のため、定時退社日の設定や日常的な20時前退社の奨励、および有給休暇取得率向上施策を全従業員を対象に実施。恒常的に全館放送を活用し、社内風土に浸透させる施策を継続しています。2019年度の全社従業員1人あたり平均総実労働時間は、前年比3%短縮の1,918時間となり、取り組みを開始した2016年以降、着実に減少傾向で推移しています。引き続き、一人あたり平均総労働時間1,700時間台を目標に、従業員一人一人の業務創造性を高めるとともに、各自が自主的にWLBの適正化に取り組める環境づくりを行っていきます。


計画休暇取得の促進

 

総実労働時間の削減に加えて、年次有給休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組んでいます。5日間の連続休暇取得について労使での推奨もあり、2018年度の年休取得日数は年間1人あたり平均16.4日となっています。今後も計画休暇取得を促進し、2020年度には年間20日の取得日数を達成すべく全社的に取り組みを継続していきます。

 

制度一覧と2016~2018年度利用状況

テーマ 制度名称 制度内容 利用状況
2016年度 2017年度 2018年度
休暇全般 年次有給休暇制度

年間1人あたり年休平均取得日数

※2020年度年間20日の取得日数達成を目標。

16.3日 16.5日 16.4日
育児関連 育児休業制度 子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能 25名 20名 23名
育児短時間勤務 子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能 50名 53名 53名
子どもの看護休暇 12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 36名 42名 40名
介護関連 介護休業制度
介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能 3名 2名 2名
介護短時間勤務
介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能 2名 2名 2名
介護休暇 介護を要する家族の世話のために、年5日(対象家族が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 12名 9名 12名
時間外労働 時間外労働・深夜労働の制限 12歳に到達後の3月末までの子どもを養育する従業員および要介護状態にある家族を介護する従業員が請求した場合に、時間外労働は月24時間、年間150時間を上限とし、深夜労働はさせない 0名 0名 0名
その他 退職者再雇用登録制度 妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、退職時に登録することで再就職が可能 4名
(登録中)
5名
(登録中)
5名
(登録中)

職場の垣根を越えた交流活動

社内サークル活動


 

JVCケンウッドグループでは、2017年度より就業時間外での交流活動を積極的に推奨し、従業員一人一人のワーク・ライフ・バランスを充実させるとともに従業員同士のコミュニケーションを促進するため、社内サークル活動を推進しています。

社内サークル活動認定の仕組みと助成金制度を導入し、2019年7月時点で37のサークルが発足しています。家族との時間や自己啓発、健康増進活動、趣味を極める等、多様なライフイベントの充実は、より良い仕事へのエネルギーを生み出し豊かな創造力発揮にもつながると考えており、今後も社内サークル活動の支援を行っていきます。


本社・横浜事業所 着物サークル


白山事業所 アマチュア無線クラブ


JVCケンウッド・エンジニアリングスキースノーボードクラブ


JVCケンウッド・エンジニアリング 音楽クラブ



従業員の学び・交流の場「てらこや」の実施

 

終業後に社内での学びや交流の場として「てらこや」を開設しています。さまざまなバックグラウンドを持った従業員が講師となって参加者に豊富な経験やノウハウを共有するこの活動は、2017年度より計5回開催されています。2018年度は、ビジネスプレゼンテーションを学ぶワークショップをJVCケンウッド・デザインと共同で実施し、本社だけでなく各事業所・拠点も合わせて合計22名が参加しました。ワークショップ型の体験学習を通じ職場を超えた従業員同士の交流を深めることで、日頃の社内交流活性化やイノベーションが生まれやすい風土創出につなげていくことを目指します。

 



会社への自由な意見を気軽に話し合う「茶話会」を実施

 

2018年度より、広く自由に意見交換を行う場として「茶話会」の場を新しく設け、これまで計3回実施しています。この茶話会は、従業員の意識改善の一環として、日ごろ働く中で感じたの疑問や意見を気軽に発し、気付きを得ることを目的に、勤務時間内の16時~17時45分の時間帯で企画・開催されています。毎回、「働き方改革」や「経営の見える化」などのテーマについて、部門や年齢を超えたさまざまな社員が十数名参加し、活発な意見交換を行っています。参加は自由となっており、普段なかなか交流する機会がない従業員同士が残業の実態や働き方など、それぞれの職場の雰囲気を共有することで、新たな発見があったとの声も寄せられています。今後も従業員の声を大切にし、職場のより良い雰囲気づくりに努めていきます。