JVCケンウッドグループは、サステナビリティ調達をお取引先さまも含めた包括的なサプライチェーンで推進するため、2018年10月に「JVCケンウッドグループ調達方針」を制定しました。法令遵守にとどまらず、広くサステナビリティ調達への理解と取り組みを推進することで、持続可能な社会の発展に貢献することを目的としています。お取引先さまにも本方針にのっとった取引基本契約書を使用する契約締結を求めるとともに、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」も併せてご理解とご協力をお願いしています。

JVCケンウッドグループ調達方針（日本語版）（PDF:151KB）

JVCケンウッドグループ調達方針（英語版）（PDF:48KB）

JVCケンウッドグループ調達方針（中国語版）（PDF:114KB）

JVCケンウッドグループは、さまざまなステークホルダーの皆さま（お客さま、お取引先さま、株主/投資家、従業員、行政/地域社会など）からのサステナビリティに関する取り組みへの期待や要請に応えるべく、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の行動規範に準拠した「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を制定し、2017年から運用を開始しています。

本調達ガイドラインは、法令遵守・国際規範の尊重、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画の8項目で構成されています。この8項目は、JVCケンウッドグループのサプライチェーンとして遵守すべき項目であり、グループ全体でサステナビリティ調達を推進する上での指針となっています。

お取引先さまにも本調達ガイドラインへのご理解とご協力をお願いしており、具体的な内容についてはパートナーズミーティングで周知しています。今後もサステナビリティ調達の重要性をご理解いただきながら、すべてのお取引先さまにおいてガイドラインが適切に運用されるよう、業界動向の調査を含めグループ全体で積極的に働きかけていきます。

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（日本語版）（PDF:745KB）

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（英語版）（PDF:677KB）

JVCケンウッドCSR調達ガイドライン（中国語版）（PDF:1,070KB）

JVCケンウッドグループはCSR調達を徹底させるため、以下の取り組みを行っています。これらの取り組みを通じて、お取引先さまの品質、コスト、納期や技術力を確認するのみならず、児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金や労働時間の設定など人権の尊重と、適正な労働慣行を確保することを目指しています。

新規お取引先さまの選定に用いる「新規取引先選定規程」では、品質、コスト、納期や技術力、安定供給能力に加え、持続可能な資源利用や化学物質の管理といった環境面、人権、労働安全などのサステナビリティに関する項目を設けています。

また既存のお取引先さまについても、この環境、人権、労働安全などのサステナビリティに関する評価の一環として、2021年3月には、主要なお取引先さまに自己評価シート（SAQ）を送付し、9割以上のお取引先さまから回答を得ました。2022年3月には、国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発行している「責任ある企業行動ガイドライン」を参照し、自己評価シート（SAQ）を大幅に更新しました。2022年5月には、すべてのお取引先さまにこの自己評価シート（SAQ）を送付し、9割以上のお取引先さまから回答を得ました。

自己評価シート（SAQ)への回答結果を分析し、特に人権に関する重要な法令違反につながりうる項目への回答において高リスクであると特定した既存のお取引先さまにはフィードバックを行い、該当するリスクの改善を書面で要請しています。なお、要請書面においてはお取引先さまの言語に合わせて文書を作成することで、より迅速なサプライチェーン上のリスク低減を図っています。

また、改善を継続的に要請しても改善が見られない場合や重大な法令違反が見られた場合、現地監査による確認や取引内容を今後検討します。こうした継続的な改善依頼・指導を通じて、人権問題をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスクの回避、予防、軽減に向けた取り組みを進めてまいります。

JVCケンウッドグループは、サプライチェーンにおけるリスクを特定するために取引先継続評価の実施とフォローを実施しています。評価の結果は、お取引先さまの選定や取引継続の判断材料の一つとしています。

JVCケンウッドグループは、サステナビリティ調達をお取引先さまと共に実現するため、お取引先さまとのコミュニケーションを強化しています。毎年開催している「パートナーズミーティング」では、CSR調達ガイドラインの周知を行っています。2021年度はコロナ禍の影響でパートナーズミーティングを開催できませんでしたが、今後も可能なレベルでお取引先さまとのコミュニケーションの機会を設けていく予定です。

JVCケンウッドは、グローバルなサステナビリティ調達を推進するために、武装勢力などの資金源となりうる地域から産出される4鉱物（錫（スズ）、タンタル、タングステン、金）を含む部材については採用しないという方針のもと、責任あるサプライチェーンの確立と責任ある鉱物調達に継続的に取り組んでいます。

コンゴ民主共和国およびその周辺国では、武装勢力による甚大な人権侵害や環境破壊が国際社会に広く認知されており、当該地域で産出される鉱物が武装勢力の資金源となっている点が指摘されています。米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、当該地域から産出・精錬された錫（スズ）、タンタル、タングステン、金の4鉱物を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）とし、これらが含まれる部材の精錬所に関する情報の開示を企業に求めています。JVCケンウッドでは、2014年より対象部品に対して紛争鉱物調査を実施しお取引先さまにご協力いただき、責任ある鉱物調達を継続しております。また、国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、JEITAが主催する責任ある鉱物調達調査説明会に説明員として参加するなど、対外的にも責任ある鉱物調達への理解を深める活動を積極的に行っています。

紛争鉱物への対応は、責任あるサプライチェーンを構築する上で重要であり、原料の調達を通じて人権侵害などに加担することのないよう十分に注意を払う必要があります。JVCケンウッドはグループ全体として、健全な鉱物サプライチェーンの構築に取り組んでいる国々や企業を含むさまざまなステークホルダーとの連携を図りながら、引き続き紛争鉱物の課題に取り組んでいきます。