労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生の取り組み

JVCケンウッドでは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の実現にむけて、経営トップのメッセージとして「JVCケンウッド健康宣言」を発表し、従業員一人一人が能力を最大限に発揮するために「健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備をグループ会社も含め推進し、災害のない安全で健康な職場づくりに努めています。


労働安全衛生推進の体制

労働安全衛生法に基づき、各事業所の事業内容に応じて安全衛生委員会を設置しています。


労働安全衛生推進図


労働災害の発生状況

JVCケンウッドでは、安全衛生委員会と安全パトロールを毎月実施し、改善に取り組みました。その結果として、2019年度の労働災害度数率※1は0.153、強度率※2は0.008でした。


  2016年 2017年 2018年 2019年
労働災害度数率 0.000 0.000 0.163 0.153
労働災害強度率 0.000 0.000 0.000 0.008

※1 度数率:災害発生の頻度を表す。「労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×100万」で求められる。
ただし、死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数に限定している。

※2 強度率:災害の重さを表す。「延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000」で求められる。


新型コロナ対策をとって開催する安全衛生委員会の様子

安全パトロールの様子


サプライチェーンにおける安全衛生の取り組み

JVCケンウッドグループは、2017年に「JVCケンウッド CSR調達ガイドライン」を策定し、同調達ガイドラインにおいて、サプライチェーンにおける安全衛生の取り組みについての具体的な指針を定めています。具体的な指針については、サプライチェーンを構成する多くの部品調達のお取引先に対して、パートナーズミーティングで周知するとともに、CSR調達への自発的・積極的な取り組みをお願いしています。

詳細はサステナビリティ調達

 

今後も、お取引先と従業員が安心して働き、個々の能力を十分に発揮できるよう、引き続き労働安全衛生への取り組みを推進していきます。



健康経営の取り組み

健康経営推進の目的と体制

JVCケンウッドは、従業員が全ての経営活動の基盤であり心身ともに健康を維持し、それぞれの職場で生き生きと活躍することを目指し、「JVCケンウッド健康宣言」に基づいて「定期健診および二次健診の強化」「メンタルヘルス対策」「禁煙活動」「健康増進活動」等のさまざまな施策に取り組み健康管理を推進しています。また、健康経営の取り組みを加速させるため「健康管理事業推進委員会」を発足し、経営層および産業保健部門、人事部門、健康サポートセンター、総務部門、健康保険組合等の関連部門が連携し、健康にまつわる全社重要課題等について改善を図っています。またグループ会社に対して、方針や施策を展開し活動を共同で実施するなどトップランナーとして取り組んでいます。


JVCケンウッド健康宣言

 

JVCケンウッドは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」実現のために、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」を目指します。

 


健康経営推進体制


健康診断と予防活動

健康診断は健康経営における原点であり、定期健康診断の受診率100%達成はもちろんのこと、結果「有所見」の従業員への再検査・精密検査受診を促し、疾病等の早期改善と重症化予防に取り組んでいます。

現在、健康サポートセンターが主体となり、従業員への自発的な再検査を呼びかけており、今後は人事や職場上長も一体となって受診勧奨に取り組み、従業員の健康維持・向上を目指します。


健康増進施策への取り組み

健康経営の実現に向けては、従業員一人一人の健康への重要性意識とヘルスリテラシーの向上が必要であり、健康関心度を高めるための施策に取り組んでいます。

健康の3大キーワードである「食事」「睡眠」「運動」テーマを中心に、健康月間に従業員を対象とした各種セミナーや健康度測定等を実施しており、従業員への気づきと知識の啓蒙活動を強化しています。


手首超音波骨密度測定イベント

睡眠マネジメントセミナー


メンタルヘルスおよびワーク・エンゲージメント醸成

メンタルヘルス不調者の早期発見や職場復帰支援の対応について継続的に取り組んでいますが、これまでの二次予防、三次予防に加えて、一次予防としてストレスチェック集計結果等を活用し、メンタルヘルスの課題分析と、管理者教育およびメンタルヘルス不調に陥りにくい職場づくりを進めていきます。

また従業員自身のセルフケア力向上とともに、各従業員のスキルや持ち味の可視化を通して、適材適所を実現し、仕事に生き生きと取り組める環境の整備も推進します。


長時間労働対策

長時間労働は、従業員の健康障がいや過労死にもつながり得る重大な問題と認識しています。そのため、長時間労働自体の撲滅に向けて、毎月全従業員の労働時間の確認と職場へのフィードバック、定時退社日の設定や出退時間宣言カードの導入、移動時間の短縮に寄与するサテライトオフィスの整備やテレワークの推進等、さまざまな施策に取り組んでいます。また、事業所ごとに定時退社日を設け、終業2時間前に全館放送を行うことで定時退社のための業務調整を促しており、従業員一人一人が時間管理に対する意識を高め、自主的に取り組むことを目指しています。こうした取り組みにより、全社一人あたりの総実労働時間について2020年に年間総実労働時間1,700時間台の実現を目指しており、2017年度には平均1,986時間あった総実労働時間が2019年度には1,917時間まで短縮されました。今後もツールを活用した出退勤時間の見える化や、職場での生産性改善策に関する具体的なノウハウの提供といった各種施策を併せて実施することで、従業員一人一人の心身の健康を守り、長時間労働が原因での不調者をなくすよう、全社で取り組みを進めていきます。


禁煙活動(受動喫煙対策)

JVCケンウッドでは健康経営の重点テーマの一つとして、「禁煙活動」の取り組みを進めています。喫煙は本人の健康に与える影響が大きいことは勿論、SDGsゴール3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」におけるたばこ規制枠組条約(WHO)の実施強化や、健康増進法の改正による受動喫煙の防止に向けた取り組みなど、もはや個人の嗜好にとどまらない重要課題となっています。JVCケンウッドでは喫煙率が2012年度28.4%と高い値を示していましたが、週3回の禁煙デーの推進など継続的に取り組みを続け、2019年度には23.3%まで改善しました。また、2020年7月時点で主要4事業所の敷地内を全面禁煙とし、今後は国内事業所の全面禁煙や2020年度の喫煙率を20%以下にすることを目指しています。併せて、喫煙する従業員の禁煙行動促進に向け、会社と健康保険組合が共同で、セミナーをはじめWebを含めた禁煙外来等さまざまなサポート施策を積極的に展開していきます。


敷地内喫煙所跡地(駐輪場として利用)



健康経営優良法人(ホワイト500)認定を継続して取得

JVCケンウッドグループの数々の健康経営に係る取り組みが評価され、2018年度から3年連続で健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されており、引き続きさらなる健康経営の実現に向けた各種施策を推進してまいります。

Timi Jackson(ティミ ジャクソン)

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