JVCケンウッドグループは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」の実現のため、「変革」と「成長」に取り組んでいます。その源泉は従業員であり、従業員一人一人が共に健康であることを重要な経営課題と認識し、「JVCケンウッド健康宣言」を発信して「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備を持続的に目指していきます。

JVCケンウッドは「JVCケンウッド健康宣言」のとおり、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」づくりに取り組み、「従業員のパフォーマンス向上」を解決すべき経営課題と認識しています。この目指す姿に向けて、健康経営を通じて従業員一人一人の健康レベルの維持・向上を図り、「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの充実と向上」を目指します。そして、健康経営の目標や取り組みをまとめた「健康経営取り組みMAP」に沿って、全従業員が一体となって取り組みを推進しています。

健康経営の取り組みを加速させるため、人事総務担当役員のもと、「健康管理事業推進委員会」を設置しています。本委員会では経営層および産業医、人事部健康経営推進室、総務部、健康保険組合など関連部門が連携して、各拠点の安全衛生委員会、人事総務責任者および健康経営推進担当者と共に健康に関する重点課題の改善に取り組んでいます。またグループ会社に対しても方針や施策を展開し、活動を共同で実施するなど、業界でのトップランナーとして健康経営に取り組んでいます。

健康診断は健康経営の基本であり、定期健康診断の受診率100％達成はもちろんのこと、健康サポートセンターが主体となり、結果が「有所見」の従業員への再検査・精密検査受診を促し、保健指導を通じて疾病などの早期改善と重症化予防に取り組んでいます。

加えて、健康保険組合と共にがん検診や婦人科検診を勧め、産業医による結果確認・面談、再検査などの受診勧奨や保健指導を行っています。なお、海外赴任者へも同様に定期健康診断の受診状況を把握しており、結果収集、受診勧奨や保健指導を行っています。
さらに、従業員が自身の健康状態を確認し自己管理に役立てられるよう、定期健康診断結果を経年で閲覧できる「ヘルスサポートシステム」を導入・活用し、自発的な健康管理を促す仕組みも整えています。

法律で定められたストレスチェックを実施し、高ストレス者に対しては医師による面談や看護職による相談を行うなど、従業員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取り組みをしています。また、幹部職に対しては職場単位の集団分析とその結果に関するフィードバックを行い、職場環境の改善につなげています。

メンタルヘルスによる休業者に対しては、職場と健康サポートセンター、人事部健康経営推進室が連携して、休業から復職以降の支援を行っています。

JVCケンウッドでは健康経営の重点テーマの一つとして、「喫煙率を下げる取り組み」「受動喫煙対策」に取り組んでいます。喫煙は本人の健康に与える影響が大きいことはもちろん、SDGsのゴール3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」においてたばこ規制枠組条約（WHO）の実施強化が言及され、改正健康増進法においても受動喫煙の防止に向けた取り組みが強化されるなど、もはや個人の嗜好にとどまらない重要課題となっています。

また、2018年度より健康保険組合とのコラボヘルスの一環として事業所内の禁煙活動をスタートしました。禁煙への取り組みに関する従業員への説明会、禁煙セミナーの実施、禁煙デーの段階的な設定（当初は1回/月に設定し、段階的に3回/週まで増加）といった各種施策のほか、2020年7月からは主要4事業所の敷地内を全面禁煙化し、事業所内の受動喫煙防止を達成しました。2021年度の喫煙率は20.1％ですが、2022年度の目標は18.0％とし、引き続き喫煙率低下を目指して喫煙者への禁煙サポート施策を展開していきます。

長時間労働は、従業員の健康障害のみならず過労死にもつながり得る重大な問題であると認識しています。そのため、長時間労働自体の低減に向けて、単月80時間以上の時間外勤務の撲滅に取り組んでいます。また幹部職を含めて時間外勤務が60時間以上の従業員に対しては、問診および産業医面談実施の案内、職場環境改善などを行うことで健康障害の予防に努めるとともに、職制や安全衛生委員会などの活動を通じて、全従業員の労働時間の確認と職場へのフィードバックを毎月行っています。また、新型コロナウイルス感染防止のために在宅勤務などのテレワークが定着したことを受けて、長時間労働対策を含めた適切な労務管理の実現に向けて幹部職への働きかけを実施しています。

こうした取り組みにより、全社一人あたりの総実労働時間は、2017年度には平均1,986時間でしたが、2021年度には1,893時間に減少しています。今後はテレワークの急拡大という背景を踏まえて、パソコンのログ管理などによる客観的な労働時間把握や、労務管理の徹底を併せて実施することで、従業員一人一人が心身共に健康で活躍できるよう取り組みを進めていきます。

メンタルヘルス不調者の早期発見や職場復帰支援の対応については、これまで継続的に取り組んできた二次予防（不調者対応）、三次予防（復職支援・再発予防）に加えて、一次予防の施策としてストレスチェックの集計結果などを活用した職場単位の集団分析フィードバックや幹部職教育などを行い、メンタルヘルス面での不調に陥りにくい職場づくりを進めています。
このようなメンタルヘルス対策を通じて職場内のコミュニケーション向上を図りつつ、幹部職や一般従業員に対して実施されるキャリア調査の結果から従業員のキャリア志向やスキル、個性などを可視化し、適材適所での活躍を実現することで、仕事に生き生きと取り組める環境づくりを推進しています。

総実労働時間の削減に加えて、年次有給休暇や育児・介護関連休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組んでいます。「計画取得年休」については、5日間の連続休暇取得を行う旨を労使で設定しています。

制度一覧と2018～2021年度利用状況

社内ポータルサイトに産業医、看護職による健康をテーマとしたコラムを掲載して、従業員のヘルスリテラシーの向上や健康増進の啓蒙を行っています。

新型コロナウイルス感染症対応としては、事業活動における集団発生を防止することを主目的に各種施策を展開しています。社内ポータルサイトでの情報発信や在宅勤務の促進、ワクチン接種日の特別休暇付与を行うとともに、陽性者が発生した場合には、職場消毒などで感染拡大防止を図ることはもちろん、陽性者の業務復帰基準を明確化し、安心して業務復帰や出社ができるようにサポートを行っています。
インフルエンザ感染予防対策としては、健康保健組合によるワクチン接種の費用補助や、事業所内集団接種を行っています。