JVCケンウッドグループは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」の実現のため、「変革」と「成長」に取り組んでいます。その源泉は従業員であり、従業員一人ひとりが共に健康であることを重要な経営課題と認識し、「JVCケンウッド健康宣言」を発信して「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備を持続的に目指していきます。

JVCケンウッドは「JVCケンウッド健康宣言」のとおり、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」づくりに取り組み、「従業員のパフォーマンス向上」を解決したい経営課題として認識しています。この目指す姿に向けて、健康経営を通じて従業員一人ひとりの健康レベルの維持・向上を図り、「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの充実と向上」を目指します。そして、健康経営の目標や取り組みをまとめた「健康経営取り組みMAP」に沿って、全従業員が一体となって取り組みを推進しています。

健康経営の取り組みを加速させるため、人事総務担当役員のもと、「健康管理事業推進委員会」を設置しています。本委員会では経営層および産業医、人事部健康経営推進室、総務部、労働組合、健康保険組合など関連部門が連携して、各拠点の安全衛生委員会、人事総務責任者および健康経営推進担当者と共に健康に関する重点課題の改善に取り組んでいます。また、労働組合との情報共有や協議に加えて、グループ会社に対しても方針や施策を展開し、活動を共同で実施するなど、健康経営に取り組んでいます。

健康診断は健康経営の基本であり、定期健康診断の受診率100％達成はもちろんのこと、健康サポートセンターが主体となり、所見のある従業員への精密検査受診を促すなどの保健指導を通じて、疾病などの早期改善と重症化予防に取り組んでいます。

加えて、健康保険組合と共にがん検診や婦人科検診を勧め、産業医による結果確認・面談、再検査などの受診勧奨や保健指導を行っています。なお、海外赴任者についても定期健康診断の受診状況を把握しており、結果の収集、受診勧奨や保健指導を行っています。

さらに、従業員が自身の健康状態を確認し自己管理に役立てられるよう、健康診断の結果を経年で閲覧できる健康管理クラウドシステムを活用し、自発的な健康管理を促すしくみも整えています。

ストレスチェックも健康経営の基本であり、高い受検率維持はもちろんのこと、高ストレス者に対しては医師による面談や看護職による相談を行うなど、従業員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取り組みを実施しています。また、管理職に対しては職場単位の集団分析とその結果に関するフィードバックを行い、職場環境の改善につなげています。

メンタルヘルス不調者の早期発見や職場復帰支援の対応については、これまで継続的に取り組んできた二次予防（不調者対応）、三次予防（復職支援・再発予防）に加えて、一次予防の施策としてストレスチェックの集計結果などを活用した職場単位の集団分析フィードバックや管理職教育などを行い、メンタルヘルスの不調に陥りにくい職場づくりを進めています。その指標の一つとして、健康問題による生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を用いてプレゼンティーイズムをモニタリングしています。

休業に至った従業員に対しては、職場と健康サポートセンター、人事部健康経営推進室が連携して、治癒までの支援、および、復職支援プログラムを活用した職場復帰のサポートを行っています。

このようなメンタルヘルス対策を通じて職場内のコミュニケーション向上を図りつつ、管理職や一般従業員に対して実施されるキャリア調査の結果から従業員のキャリア志向やスキル、個性などを可視化し、適材適所での活躍を実現することで、仕事に生き生きと取り組める環境づくりを推進しており、その指標として従業員意識調査のワークエンゲージメントをモニタリングしています。

長時間労働は、従業員の健康障害のみならず過労死にもつながり得る重大な問題であると認識しています。JVCケンウッドでは、管理職を含めて時間外勤務が45時間を超える従業員に対し、超過時間に応じて「部門長」「事業部長」「担当役員」などの承諾を必要とするなど労働時間管理を強化しています。また、必要に応じて産業医面談の案内、職場環境改善などを促すことで健康障害の予防に努めるとともに、職制や安全衛生委員会などの活動を通じて、長時間労働の実態把握と職場へのフィードバックを行っています。さらには、管理職の評価制度に部下の労務管理を明記したり、一定時間以上の長時間労働者のパソコンにロックをかけるなど、より実効性のある取り組みを推進しています。

こうした取り組みにより、全社一人あたりの総実労働時間は、2017年度には平均1,986時間だったものが、2022年度には1,890時間まで減少しています。また、業務用パソコンのログ管理などによる客観的な労働時間把握による労務管理を徹底することで、長時間労働による健康障害の予防に努めています。

ヘルスリテラシーを向上させることにより、従業員の自律的な健康増進を会社が後押しすることを目指します。具体的には管理職への教育・研修や、従業員一人ひとりが健康に対して関心を持てるようなセミナーやイベント、動画コンテンツ視聴型研修などを行うことで、積極的かつ継続的に健康情報に触れる機会を作っています。

さらに産業医や看護職による教育や相談を定期的に行い、健康に関する意識を高める活動を行っています。

JVCケンウッドでは2018年度より健康保険組合とのコラボヘルスの一環として事業所内の禁煙活動をスタートし、2020年7月からは主要4事業所の喫煙所を撤去し敷地内を全面禁煙化、事業所内の受動喫煙防止を達成しました。その他健康サポートセンターによる社内イントラネットへの月刊コラム掲載、啓蒙パンフレットの配布、健康保健組合とのコラボ企画（禁煙補助薬の配布キャンペーンから健保禁煙事業への誘導）などを行い、2022年度の喫煙率は20.2％となりました。2023年度は18.0％を目指して喫煙者への禁煙サポート施策を展開していきます。

社内ポータルサイトに産業医、看護職による健康をテーマとしたコラムを掲載して、従業員のヘルスリテラシーの向上や健康増進の啓蒙を行っています。

新型コロナウイルス感染症対応としては、事業活動における集団発生を防止することを主目的に各種施策を展開しています。社内ポータルサイトでの情報発信や在宅勤務の促進、ワクチン接種日の特別休暇付与を行うとともに、陽性者が発生した場合には、職場消毒などで感染拡大防止を図ることはもちろん、陽性者の業務復帰基準を明確化し、安心して業務復帰や出社ができるようにサポートを行っています。
インフルエンザ感染予防対策としては、健康保健組合によるワクチン接種の費用補助や、事業所内集団接種を行っています。

主要なお取引先さまに自己評価シート（SAQ）を送付し、「人権」や「労働安全」などの評価を行っております。
自己評価シート（SAQ)の回答結果で、重要な法令違反につながりうる項目への回答において高リスクであると特定した既存のお取引先さまには、該当するリスクの改善要請を書面で通知しています。また、改善を継続的に要請しても改善が見られない場合や重大な法令違反が見られた場合、現地監査による確認や取引内容を今後検討します。こうした継続的な改善依頼・指導を通じて、「人権」や「労働安全」をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスクの回避、予防、軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
また、毎年開催している「パートナーズミーティング」では、「JVCケンウッドグループ人権方針」や「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」等の周知と、「人権」や「労働安全」「健康経営」等についての具体的な取り組みの説明を行っています。