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健康経営・労働安全衛生

健康経営の取り組み

健康経営推進の目的

JVCケンウッドグループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の実現のため、「変革」と「成長」に取り組んでいます。その源泉は従業員であり、従業員一人一人が共に健康であることを重要な経営課題と認識し、「JVCケンウッド健康宣言」を発信して「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備を持続的に目指していきます。


JVCケンウッド健康宣言

JVCケンウッドは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」実現のために、
「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」を目指します。


健康経営を通じて目指す姿・解決すべき課題

JVCケンウッドは「JVCケンウッド健康宣言」のとおり、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」づくりに取り組み、「従業員のパフォーマンス向上」を解決すべき経営課題と認識しています。この目指す姿に向けて、健康経営を通じて従業員一人一人の健康レベルの維持・向上を図り、「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの充実と向上」を目指します。そして、健康経営の目標や取り組みをまとめた「健康経営取り組みMAP」に沿って、全従業員が一体となって取り組みを推進しています。


健康経営取り組みMAP


健康経営推進体制

健康経営の取り組みを加速させるため、人事総務担当役員のもと、「健康管理事業推進委員会」を設置しています。本委員会では経営層および産業医、人事部健康経営推進室、総務部、健康保険組合など関連部門が連携して、各拠点の安全衛生委員会、人事総務責任者および健康経営推進担当者と共に健康に関する重点課題の改善に取り組んでいます。またグループ会社に対しても方針や施策を展開し、活動を共同で実施するなど、業界でのトップランナーとして健康経営に取り組んでいます。



健康増進施策への取り組み

定期健康診断の実施と事後措置による重症化予防

健康診断は健康経営の基本であり、定期健康診断の受診率100%達成はもちろんのこと、健康サポートセンターが主体となり、結果が「有所見」の従業員への再検査・精密検査受診を促し、保健指導を通じて疾病などの早期改善と重症化予防に取り組んでいます。

加えて、健康保険組合と共にがん検診や婦人科検診を勧め、産業医による結果確認・面談、再検査などの受診勧奨や保健指導を行っています。なお、海外赴任者へも同様に定期健康診断の受診状況を把握しており、結果収集、受診勧奨や保健指導を行っています。
さらに、従業員が自身の健康状態を確認し自己管理に役立てられるよう、定期健康診断結果を経年で閲覧できる「ヘルスサポートシステム」を導入・活用し、自発的な健康管理を促す仕組みも整えています。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
定期健診 受診率 100% 100% 100% 100%
有所見率 64.5% 66.5% 70.3%
血糖検査有所見率 16.4% 17.4% 17.2% 16.0%
血圧検査有所見率 19.0% 22.7% 20.3% 19.0%
血中脂質検査有所見率 36.2% 38.5% 37.1% 36.0%
特定健診 特定保健指導実施率 15.0% 12.8% 14.6%

メタボリックシンドローム非該当者率

68.6% 65.0% 66.1%
消化器検診 胃がん検診 65.0%
大腸がん検診 78.0%
婦人科検診  乳がん検診 41.0%
子宮がん検診 33.0%
睡眠休養※1 55.6% 67.4% 69.4% 70.0%
運動習慣※2 29.2% 23.4% 27.8% 28.0%
肥満率※3 29.0% 31.2% 30.4% 31.0%
ウォーキングイベント参加者数 330名 536名
健康増進イベント参加者数 615名 675名
従業員一人あたりの医療費総額の平均 298,162円 298,000円 334,000円

※1 健康診断問診「睡眠で休養が十分とれている」に「はい」と回答した人の割合
※2 健康診断問診「1回30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」に「はい」と回答した人の割合
※3 日本肥満学会の定めた基準BMI25以上の割合

ストレスチェックの実施と職場改善

法律で定められたストレスチェックを実施し、高ストレス者に対しては医師による面談や看護職による相談を行うなど、従業員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取り組みをしています。また、幹部職に対しては職場単位の集団分析とその結果に関するフィードバックを行い、職場環境の改善につなげています。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
ストレスチェック受診率 88.0% 91.8% 95.7% 97.0%
ストレスチェックによる高ストレス者割合 4.8% 10.1% 10.9% 10.0%
職場分析フィードバック参加者数(幹部職対象) 4名 75名 383名 500名

メンタルヘルス対応

メンタルヘルスによる休業者に対しては、職場と健康サポートセンター、人事部健康経営推進室が連携して、休業から復職以降の支援を行っています。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
1カ月以上の休業者の発生率 1.5% 1.8% 2.1% 1.5%
ラインケア教育の受講率 96.3% 100%

喫煙率を下げる取り組みおよび受動喫煙対策



JVCケンウッドでは健康経営の重点テーマの一つとして、「喫煙率を下げる取り組み」「受動喫煙対策」に取り組んでいます。喫煙は本人の健康に与える影響が大きいことはもちろん、SDGsのゴール3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」においてたばこ規制枠組条約(WHO)の実施強化が言及され、改正健康増進法においても受動喫煙の防止に向けた取り組みが強化されるなど、もはや個人の嗜好にとどまらない重要課題となっています。

また、2018年度より健康保険組合とのコラボヘルスの一環として事業所内の禁煙活動をスタートしました。禁煙への取り組みに関する従業員への説明会、禁煙セミナーの実施、禁煙デーの段階的な設定(当初は1回/月に設定し、段階的に3回/週まで増加)といった各種施策のほか、2020年7月からは主要4事業所の敷地内を全面禁煙化し、事業所内の受動喫煙防止を達成しました。2021年度の喫煙率は20.1%ですが、2022年度の目標は18.0%とし、引き続き喫煙率低下を目指して喫煙者への禁煙サポート施策を展開していきます。


  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
喫煙率 23.1% 20.2% 20.1% 18.0%

長時間労働対策

長時間労働は、従業員の健康障害のみならず過労死にもつながり得る重大な問題であると認識しています。そのため、長時間労働自体の低減に向けて、単月80時間以上の時間外勤務の撲滅に取り組んでいます。また幹部職を含めて時間外勤務が60時間以上の従業員に対しては、問診および産業医面談実施の案内、職場環境改善などを行うことで健康障害の予防に努めるとともに、職制や安全衛生委員会などの活動を通じて、全従業員の労働時間の確認と職場へのフィードバックを毎月行っています。また、新型コロナウイルス感染防止のために在宅勤務などのテレワークが定着したことを受けて、長時間労働対策を含めた適切な労務管理の実現に向けて幹部職への働きかけを実施しています。

こうした取り組みにより、全社一人あたりの総実労働時間は、2017年度には平均1,986時間でしたが、2021年度には1,893時間に減少しています。今後はテレワークの急拡大という背景を踏まえて、パソコンのログ管理などによる客観的な労働時間把握や、労務管理の徹底を併せて実施することで、従業員一人一人が心身共に健康で活躍できるよう取り組みを進めていきます。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
年間総実労働時間 1,917時間 1,875時間 1,893時間
年間所定外労働時間 257時間 133時間 177時間
長時間労働者数 所定外労働時間が月に80時間を超えた人数 135名 46名 50名

メンタルヘルスおよびワークエンゲージメント醸成

メンタルヘルス不調者の早期発見や職場復帰支援の対応については、これまで継続的に取り組んできた二次予防(不調者対応)、三次予防(復職支援・再発予防)に加えて、一次予防の施策としてストレスチェックの集計結果などを活用した職場単位の集団分析フィードバックや幹部職教育などを行い、メンタルヘルス面での不調に陥りにくい職場づくりを進めています。
このようなメンタルヘルス対策を通じて職場内のコミュニケーション向上を図りつつ、幹部職や一般従業員に対して実施されるキャリア調査の結果から従業員のキャリア志向やスキル、個性などを可視化し、適材適所での活躍を実現することで、仕事に生き生きと取り組める環境づくりを推進しています。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標
平均勤続年数 22.7年 23.4年 24.3年
離職率/離職人数 2.9%/96名 2.8%/93名 3.9%/124名
従業員満足度※1 2.4点
プレゼンティーイズム※2 93.8% 93.8%
ワークエンゲージメント※3 51.0% 52.0%

※1 ストレスチェックの設問「仕事に満足だ」において「満足」と回答した人の割合を点数化した平均点。1点が満足、4点が不満足
※2 プレゼンティーイズム測定ツール WLQ -J(Work Limitations Questionnaire 日本語版)の結果
※3 従業員意識調査「エンゲージメント」関連設問における「好意的回答」の割合


各種休暇取得の促進

総実労働時間の削減に加えて、年次有給休暇や育児・介護関連休暇の取得促進にも労使で目標を設定して取り組んでいます。「計画取得年休」については、5日間の連続休暇取得を行う旨を労使で設定しています。


制度一覧と2018~2021年度利用状況

テーマ 制度名称 制度内容 利用状況
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
休暇全般 年次有給休暇制度 年間一人あたり年休平均取得日数 16.4日 19.3日 10.5日 12.2日
育児関連

育児休業制度

子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能 23名 21名 21名 20名
育児短時間勤務 子どもが12歳に到達後の3月末までの期間、法定育児時間とは別に1日2時間まで勤務時間を短縮可能 53名 46名 42名 40名
子どもの看護休暇 12歳に到達後の3月末までの子どもの看護のために年5日(対象子女が複数の場合は10日)の休暇が取得可能 40名 44名 26名 27名
介護関連 介護休業制度 介護を要する家族1人につき、通算して1年間を上限として介護解消までの期間で休業が可能 2名 2名 0名 0名
介護短時間勤務 介護解消までの期間で1日2時間まで勤務時間を短縮可能 2名 3名 2名 2名

健康に関する情報提供

社内ポータルサイトに産業医、看護職による健康をテーマとしたコラムを掲載して、従業員のヘルスリテラシーの向上や健康増進の啓蒙を行っています。


感染症対策

新型コロナウイルス感染症対応としては、事業活動における集団発生を防止することを主目的に各種施策を展開しています。社内ポータルサイトでの情報発信や在宅勤務の促進、ワクチン接種日の特別休暇付与を行うとともに、陽性者が発生した場合には、職場消毒などで感染拡大防止を図ることはもちろん、陽性者の業務復帰基準を明確化し、安心して業務復帰や出社ができるようにサポートを行っています。
インフルエンザ感染予防対策としては、健康保健組合によるワクチン接種の費用補助や、事業所内集団接種を行っています。


外部からの評価

健康経営優良法人(ホワイト500)

JVCケンウッドは、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実践している企業として2018年度から5年連続で認定されており、2022年度は4回目となる「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)ホワイト500」の認定を受けました。


スポーツエールカンパニー

JVCケンウッドは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。JVCケンウッドでは、テレワークの普及によって出社回数が減少するなか、従業員の運動量を維持することを目的に、出社時の事業所内移動で階段の利用を促進する「階段を歩こう」運動を展開しています。また、「ランニング」「ヨガ」などさまざまな社内スポーツサークルへの補助といった取り組みも推進しており、それらが評価され2022年2月に認定されました。


労働安全衛生の取り組み

JVCケンウッドでは、「JVCケンウッド健康宣言」のもと、従業員が安全かつ快適で健康的に働ける職場環境づくりに努めています。
労働安全衛生法および関係する法律を遵守することはもちろん、JVCケンウッドグループ全体で安全衛生委員会を定期的に開催し、安全パトロールなど従業員の労働災害防止への施策に取り組んでいます。


労働安全衛生推進の体制

労働安全衛生法に基づき事業所毎に安全衛生委員会を設置し、従業員と共に安全衛生推進活動に取り組んでいます。


労働安全衛生推進図


労働災害の発生状況

2021年度は労働災害として設備損壊による閉じ込め事故が1件発生したものの、労働災害度数率※1、強度率※2共に以下のとおり減少しました。発生した閉じ込め事故については、調査の結果、設備のメンテナンス不足が原因であることが判明しています。事故発生後には直ちに設備の修理と、類似設備の一斉点検を行うとともに、再発防止に向けて定期メンテナンスの徹底を図っています。2022年度は労働災害発生件数ゼロを目指して引き続き取り組みを強化していきます。

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

労働災害度数率

0.000

0.163

0.153

0.175

0.168

(製造業)

1.02

1.20

1.20

1.21

1.31

労働災害強度率

0.000

0.000

0.008

0.003

0.002

(製造業)

0.08

0.10

0.10

0.07 0.06

※1 度数率:災害発生の頻度を表す。「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×100万」で求められる
  ただし、死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数に限定している

※2 強度率:災害の重さを表す。「延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000」で求められる


安全な職場づくり

JVCケンウッドグループは、安全な職場づくりに向けて安全衛生委員会の開催と安全パトロールを毎月実施しています。安全パトロールなどで発覚した職場の安全性に関する問題については、報告・是正処置を組合代表と意見を交わし決定しています。安全衛生委員により各職場に各種施策を水平展開するとともに、労働安全衛生研修を実施することで安全衛生活動の継続的な改善を図っています。

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

労働安全衛生研修を受講した従業員数

28名

55名

91名

3名 27名

新型コロナ対策をとって開催する安全衛生
委員会の様子

安全パトロールの様子


サプライチェーンにおける安全衛生の取り組み

JVCケンウッドグループは、2017年に「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を策定し、同調達ガイドラインにおいて、サプライチェーンにおける安全衛生の取り組みについての具体的な指針を定めています。具体的な指針については、サプライチェーンを構成する多くの部品調達のお取引先に対して、パートナーズミーティングで周知するとともに、CSR調達への自発的・積極的な取り組みをお願いしています。

詳細はサステナビリティ調達へ