【JVCKENWOOD NEWS】

米国大統領選挙まで余すところ約3週間となり、連日さまざまな報道が飛び交っています。恒例の大統領候補による論戦は「史上最悪」と酷評されるほど、節度のない中傷・非難合戦に終始しました。

連邦最高裁判所判事任命、COVID-19感染拡大、医療保険体制、人種差別、経済対策、郵便投票、中国問題など論点は数多くありますが、中でも日本国民として実感が湧きづらい争点が連邦最高裁判事の任命問題です。以下に日米の司法の仕組み概要を最高裁判所中心に整理してみました。

• 選挙結果に対する異議申立期日は12月8日で、この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行します。50州の各州が1票を持ち選出しますが、この際どちらの党が州を代表する1票をもつかが重要です。大統領選挙と同時に行われる下院の改選選挙後、その州の下院議員の数で上回る党が１票を持ちます。現在、連邦議会下院で民主党が過半数を制していますが、それは関係ありません。過去に下院が大統領を決めたことは3回ありました。

• 今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党は25州で1票をもち、民主党は24州で1票をもちます。ペンシルベニア州では下院議員数が同じであり現状のままであれば、トランプ大統領が再選されます。しかし、下院議員選挙では民主党が躍進するとの予想であり、改選前の構図が変わる可能性があります。特にペンシルバニア州の選挙結果が極めて重要になります。

• 下院の改選も紛れて訴訟まみれで結果が出ない場合は、憲法の規定で下院議長（民主党 Nancy Pelosi女史）が臨時大統領として就任します。この場合、初の「女性大統領」と認識されるのでしょうか？

いずれにせよ、かような事態になると連邦最高裁判所の判断が極めて重要になりますので、RBGの後任人事が大きな争点となっているのです。トランプ大統領は、大統領任期が4年であり任期内は自分が任命できる。一方、バイデン候補は残りの任期が3ヶ月となった今、新大統領が任命すべきという主張を行っています。オバマ大統領時代に同様のことがあり、当時の共和党が現在の民主党の主張で後任人事を沙汰止みにした経緯もあります。

日本では最高裁判所判事の名前を一人でも言える人は非常に少ないと思います。恥ずかしながら私も一人も覚えていません。一方、米国では任期が終身ということもあるのでしょうが、多くの人たちが名前を覚えているとのことですので驚きです。いずれにせよ、極めて影響の大きい米国大統領選挙動向から目を離せません。

なお、新型コロナ感染など何らかの事態で、現職大統領が職務を遂行できなくなった場合の大統領職の継承順位は、憲法により次のように17位まで規定されています。

1位：副大統領（Vice President） ⇒ 2位：下院議長（Speaker of the House） ⇒ 3位：上院次席（President pro tempore of the Senate） ⇒ 4位：国務長官（Secretary of State） ⇒ 5位：財務長官（Secretary of the Treasury） ⇒ 6位：国防長官（Secretary of Defense） ⇒ 7位：司法長官（Attorney　General） ・・・17位：国土安全保障長官（Secretary of Homeland Security）　

現状、2位を除いて全員共和党となっています（国防長官と国土安全保障長官は中道の見方もあります）。

上述のごとく新大統領が就任した際の副大統領は、大統領が指名し上下両院の承認で就任します。この場合も、新大統領が共和党であれば上院次席が、民主党の場合には下院議長が就任することが多いようです。

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