沿革

2007	7月	日本ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
2007	10月	日本ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社（後の「J&Kカーエレクトロニクス」）を設立
2008	10月	日本ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立（東京証券取引市場第一部に上場）経営統合について
2009	12月	ケンウッドと日本ビクターで同一プラットフォームを初めて採用したカーナビゲーション「MDV-313」を発売（写真①）
2010	3月	日本ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表などを含みます。）および当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。
2011	2月	高画質と高速レスポンスを実現した彩速ナビの初代機「MDV-727DT」「MDV-626DT」を発売
	8月	社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドへ変更
	10月	JVCケンウッドが日本ビクター、ケンウッドおよびJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併
2013	6月	香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化
2013	7月	東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社（現・株式会社JVCケンウッド長岡）の全株式を会社分割（吸収分割）により承継
2014	3月	当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡
	3月	北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得
	6月	当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡
	9月	NEXEDGE / P25規格両対応マルチモードデジタル無線機「NX-5000」シリーズを発売（写真②）
	12月	高精細で鮮明なフルHD映像の記録が可能なドライブレコーダー「KNA-DR300」を発売し、ドライブレコーダー市場に参入（写真③）
2015	4月	欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化
	4月	当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡
	5月	2021年3月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定
	8月	当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化
2016	3月	シスメックス株式会社とエクソソームを対象とした診断機器の共同開発を開始
	4月	業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立
	4月	当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併
2017	3月	ヘッドホン再生で、リスニングルームのスピーカー音場と定位を再現できる頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」の開発を発表
	3月	日本ビクターの創立90周年を記念して、Victorブランドを再定義
	4月	当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併
2018	1月	DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得
	1月	2015年に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗および見直しを発表
	5月	OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得
	6月	第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行
	10月	シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立
	12月	ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Ltd.」の株式取得および資本業務提携を締結
2019	1月	当社製通信型ドライブレコーダーを三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の「見守るクルマの保険」に供給
2019	4月	東南アジア配車サービス最大手Grab社向けに通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスを商用化
2020	1月	三井住友海上のフリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス「F－ドラ」に当社製通信型ドライブレコーダーを供給
2021	5月	2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定
	5月	米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡
	6月	三井住友海上の自動車保険「見守るクルマの保険(プレミアム　ドラレコ型)」に当社製通信型ドライブレコーダーを供給
2022	4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023	4月	2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定
2024	3月	当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了
2024	12月	横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、3つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結
2025	3月	株式会社格付投資情報センターより、3月18日付で新規格付（格付：A－、格付の方向性：安定的）を取得