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経営計画

新中期経営計画「VISION2030」

当社は、2026年5月1日付で、2026年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。

新中期経営計画「VISION2030」では、前中期経営計画VISION2025のテーマであった「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけると共に、資本コストや株価を意識した経営の高度化を図ります。そして、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえた長期視点の経営計画としてこれを掲げ、企業価値の持続的な向上をめざします。



■めざす姿

「VISION2030」では、長期ビジョンである「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現に向けて、新たに「Move Forward~変わり続ける力、未来へ~」というテーマを掲げ、持続的な価値創造を追求していきます。

「VISION2030」のめざす姿

<サマリー>

事業ポートフォリオ、財務、サステナビリティの3つの戦略と、経営基盤の強化を通じて企業価値の創造を加速します。そして、「VISION2030」の最終年度となる2030年度には売上4,100億円以上、事業利益率9%以上、ROE11%以上、ROIC10%以上を実現し、総還元性向30~45%を目安に持続的な成長を目指します。

「VISION2030」サマリー

■主要な経営指標

「VISION2030」における主要な経営指標は以下の通りです。

  2025年度 実績 2026年度業績予想
(2026年5月1日発表)
2030年度 目標
売上収益 3,569億円 3,640億円 4,100億円以上
事業利益※1 5.9% 6.4% 9%以上
S&S分野売上構成比率 26% 29% 35%以上
ROE 12.5% 10.1% 安定的に11%以上
ROIC※2 8.9% 8.8% 安定的に10%以上

※1: 売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。

※2:ROIC =(税引き後事業利益+持分法損益)÷ 投下資本(株主資本+有利子負債)


また、事業の稼ぐ力を更に高めるために、収益性と成長性を重視した投資配分によりROEを向上させ、同時に財務規律とガバナンス強化を通じて資本コストの低減を図り、エクイティスプレッドを拡大することで、株主価値の最大化を図ります。

稼ぐ力の向上と資本コスト低減によるエクイティスプレッドの最大化

さらに、「VISION2030」の経営指標とあわせて、「めざす水準」として意欲的な目標を設定しています。

売上収益5,000億円以上、事業利益率10%以上、セーフティ&セキュリティ分野の売上構成比50%以上です。

「めざす水準」を設定

■事業ポートフォリオ戦略

当社は、事業の成長性と資本効率性を重視した事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の最大化を図っています。

全社を牽引するS&S分野の無線システム事業(ナローバンド)には引き続き積極投資を行い、公共安全市場で成長が見込まれる無線システム事業(ハイブリッド)を期待・挑戦領域として育成します。

ES分野のエンタテインメント事業も期待・挑戦領域として位置づけ、M&T分野のOEM事業は安定した収益基盤として再定義しています。

一方、M&T分野のアフターマーケット事業は再構築事業に位置付けます。事業構造改革を推進し、成熟市場での競争優位性を確立しながら収益率の向上を図っていきます。

事業ポートフォリオの最適化

以下は2020年から2030年までの事業分野別の売上構成比推移です。今後「めざす水準」として、全社の売上規模の拡大を図るとともに、高収益である無線システム事業を含むS&S分野の売上構成比を50%まで引き上げていきます。

めざす事業ポートフォリオ/売上構成比推移

 

■財務戦略

<キャピタル・アロケーション方針>

2026年度から2030年度までの5年間で、キャッシュ・インとしては2,000億円以上を想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資および戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。M&Aは、事業拡大を牽引する無線システム事業を中心に、機動的な追加資金調達も活用しながら、成長機会を確実に捉えて実行していきます。

あわせて、株主還元と事業を強化する施策への適切な配分により、成長と資本規律を両立した戦略的な投資を行っていきます。

キャピタル・アロケーション方針

<株主還元方針について>

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。

「VISION2030」における株主還元方針は、前中期経営計画から総還元性向の上限を5%引き上げ、30~45%目安としました。

安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ、総還元性向の範囲内で自己株式取得を機動的に実施します。

株主還元方針について

■サステナビリティ戦略

「VISION2030」の策定に合わせ、長期ビジョンにつながるサステナビリティ基本方針を新たに定め、中長期視点でマテリアリティを見直しました。 事業を通じて利益ある成長とグローバルでの社会課題解決への貢献を両立させることで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指します。

サステナビリティ経営のさらなる深化

<マテリアリティの再特定>

企業を取り巻くマクロ環境をもとに、複数のステークホルダーの観点から、リスク・機会の絞り込みを実施し、新たに5つのマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティおよびサブマテリアリティに基づいて事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図ります。

マテリアリティの見直し

<ご参考>環境基本方針「JKグリーン2030」と目標設定

環境ビジョンに基づき、全ての製品と事業活動において環境法規制を遵守し、地球の財産である「エネルギー」「資源」「生物」の持続的な利用と共生に貢献します。その実現に向けて、以下の重要な環境4項目を重点とした目標を設定し、実行します。

  • ①気候変動への対応:2050年カーボンニュートラルを実現
  • ②資源の有効活用:ゼロエミッションの実現(3Rマネジメント推進)
    ※:リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の総称
  • ③環境保全・管理:環境負荷化学物質の適正管理
  • ④生物多様性の保全:生態系の維持

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