業績概況

2026年3月期の当社および連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野およびエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。また、減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。

※1：売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含まない。

※2：税引前利益＋支払利息＋減価償却費＋減損損失で計算

M&T分野は、前年同期比で減収増益でした。OEM事業のJKHL^※及びアフターマーケット事業において米国の関税措置による影響を受けましたが、OEM事業の国内用品ビジネスが好調だったことに加え、アフターマーケット事業において価格改定に伴う利益改善があったこと、分野全体で固定費を削減できたことによるものです。

※JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited

S&S分野は前年同期比で減収減益でした。無線システム事業における部品供給不足は2Q以降解消に向かいましたが、下期に民間市場向けでの販売機会損失があったことや、公共安全市場で米国政府機関の閉鎖による予算執行遅延の影響を受けたことが要因です。

ES分野は前年同期比で減収増益でした。メディア事業において米国の関税措置による影響を受けましたが、エンタテインメント事業におけるコンテンツ販売が好調に推移したためです。

• M&T分野：モビリティ＆テレマティクスサービス分野
• S&S分野：セーフティ＆セキュリティ分野
• ES分野：エンタテインメント ソリューションズ分野

親会社の所有者に帰属する持分は、配当の支払いや自己株式取得を行いましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比で約187億円増の1,438億円でした。

ネットキャッシュは、自己株式取得による支出があったことなどから、前期末比約11億円減少の△29億円でした。

営業キャッシュ・フローは、事業利益は減少しましたが、運転資金の減少などにより前期比で増加しました。

投資キャッシュ・フローは、投資が減少しましたが、固定資産売却収入も減少したため前期比で減少しました。

財務キャッシュ・フローは、自己株式取得は増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入などから、前期比で支出が大きく減少しました。