グローバリゼーションの進展、自由貿易の拡大などにより、企業は人権に対して正負の両側面から大きな影響力を与えるようになってきています。グローバルに事業活動を展開するJVCケンウッドグループは、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。人権尊重の考えや取り組みをグループ全体で共有し、マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。

JVCケンウッドグループの人権方針は英語にも翻訳され、ウェブページを通じて海外拠点含めた全従業員に伝達しています。

JVCケンウッドグループは、人権の尊重を重要課題の一つとして捉えており、リスク管理担当役員を監督責任者として、人権尊重およびリスクマネジメントのための取り組みを進めています。

当社グループは人権リスクに対応するため、リスク管理担当役員が議長を務める全社リスク会議において検討するリスクマネジメント体制を整備しています。人権の問題は多岐にわたり複数の部門が関連するという性質を踏まえ、ステークホルダーやテーマごとに適切な担当部署が対応する体制をとっており、割り当てられた担当部署の部門長を対応推進責任者として指名した上で、人権リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗を全社リスク会議においてモニタリングしており、それらのリスク対応状況は必要に応じて取締役会にも報告されます。既存事業における人権・労働問題に関するリスク評価は労働安全衛生については主に安全衛生委員会、サステナビリティ調達については主に調達部門、人権侵害やハラスメントに関する内部通報制度については法務・コンプライアンス室が中心に取り組んでいます。また、M&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューディリジェンスを行い、人権・労働問題に関するリスク評価を行っています。

JVCケンウッドグループは、人権への負の影響を特定、防止、軽減するため、年単位の継続的なサイクルとしてPDCA（Plan/Do/Check/Act）を回し、継続的に運用しています。人権デューディリジェンスのプロセスは下記の通りです。

■人権リスクの評価
JVCケンウッドグループは、グローバルでものづくりに携わる企業として、自社従業員の人権はもちろん、事業活動を通じて影響を与える可能性のある地域住民の人権やサプライチェーンの広範囲に及ぶ人権について考慮することが求められていることを認識しており、JVCケンウッドグループの事業活動内容に基づき人権リスクの調査・特定を行っています。
国際規範・国内法令・各国の動向および時勢や事業特性を踏まえ、法務・コンプライアンス室が実施するコンプライアンス行動基準や人権方針も考慮した人権に特化したリスクサーベイランスプロセス、調達部門が毎年実施するサプライヤーへの質問票調査（SAQ調査）、労働安全衛生委員会が定期的に実施する安全パトロールなどを通じて、人権への負の影響を特定・分析・評価しています。

■優先取り組みリスクの抽出（見直し・特定）
抽出した人権リスクについては、「責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンス・ガイダンス」や日本政府の「ビジネスと人権」を参考に深刻度と発生可能性からリスクを評価し、高リスクと評価された項目を全社リスク管理会議にてグループ固有の顕著な人権リスクとして特定しています。

■防止・軽減・是正
各推進部門責任者において、潜在的な負の影響の防止および低減、顕在化した負の影響に対する是正を実施します。

■活動状況のレビュー・情報開示
リスク低減策や是正措置について、定められた中間モニタリングや最終レビューのタイミング、および毎年のリスクサーベイランスプロセスやSAQ調査の中でモニタリングを行い、取り組みの進捗を外部ステークホルダーに情報公開します。

上記のプロセスに基づいて、顕著な人権リスクの特定とステークホルダーへの情報開示、中間モニタリングおよび最終レビューを行い、定期的に顕著な人権リスクの特定・見直しを行っています。

また、2022年度および2023年度における人権デューディリジェンスの主な実施内容は以下の通りです。人権の尊重が事業と組織の持続的な成長におけるもっとも重要な責任の1つであるという認識から、人権デューディリジェンスを定期的に実施することで、人権の尊重と持続的な事業の実現に努めています。

2022年度に実施した人権デューディリジェンスについて
2022年度は、上記プロセスに基づいて人権デューディリジェンスを実施した結果、「従業員の労務管理」「消費者の個人情報保護」「従業員の差別・ハラスメント」「サプライチェーンにおける強制労働・児童労働」の4つを顕著な人権リスクとして特定し、是正のための対応策を実施しました。
「従業員の労務管理」については、従業員の就労時間を見える化し継続的なモニタリングを行うことを通じて、時間外労働が特定の従業員に偏らないよう人材配置や業務配分を配慮することにより、時間外労働を厳格化するという活動を通して、所望の成果が得られました。

2023年度に実施した人権デューディリジェンスについて
2023年度は、上記プロセスに基づいて人権デューディリジェンスを再度実施し、リスクマッピングを行いながら顕著な人権リスクを見直しました。その結果、「サプライチェーンにおける個人情報保護（2022年度における「消費者の個人情報保護」）」「従業員の差別・ハラスメント」「サプライチェーンにおける強制労働・児童労働」はそのままに、新たに「サプライチェーンにおける救済処置」を加えた4つの人権リスクを特定しました。前年度の顕著な人権リスクであった「従業員の労務管理」については、2022年度に是正のための対応策を実施した結果所望の成果が得られたため、長時間労働による健康障害予防として報告をすることとしました。また、「サプライチェーンにおける救済処置」については、社外ステークホルダーが利用可能な救済メカニズムを整備することは、人権に関する取り組みを進めていく上で重要であるという考えから2023年度新たなリスクとして特定しました。当該リスクに対して早急に取り組みを行い、新たに一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の正会員になったことによって、同法人が提供する苦情・通報窓口を通じて通報が可能となりました。

① サプライチェーンにおける個人情報保護：
JVCケンウッドグループは、当社の事業活動におけるお客さまや取引先、従業員の個人情報保護の重要性を認識しており、「JVCケンウッドグループ個人情報保護方針」に則って取り組みを進めています。個人情報取り扱い業務における管理体制の厳重化を全従業員に徹底するのみならず、サプライチェーン上の個人情報を保護するための体制の構築を目指し、関係部門と連携しながら必要な対策を継続的に行っていきます。

■具体的な取り組み事例
個人情報の保護に関する各国の法令、ガイドライン、その他の規範ならびに、当社グループの個人情報保護方針を遵守し、個人データの安全管理のために、規程、マニュアル、ガイドラインを定め、必要かつ適切な措置（個人データの取り扱いルール、従業員に対する教育等を含む。）を講じています。

② 従業員の差別・ハラスメント：
JVCケンウッドグループは、「JVCケンウッドグループ人権方針」のコミットメントに[人権の尊重と差別の排除]を明記し、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的⾝分、門地、国籍、⺠族、宗教、性別、性的指向・性⾃認、および障がいの有無などの理由によるあらゆる形態の差別を禁止します。また、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある⾏為を労働者に対して⾏うことを容認しません。

■具体的な取り組み事例
JVCケンウッドグループの従業員に対しては、定期的にハラスメントに関する内容を取り扱った研修を実施しており、継続的に啓発を行うことでハラスメントの防止に取り組んでいます。特に管理職や管理者に対しては、定義等の知識インプットを行うだけでなく、実例をもとに未然防止策の検討や、事案発生時の対応を体感するなど、実践的なハラスメント教育を展開しています。

③ サプライチェーンにおける強制労働・児童労働：
JVCケンウッドグループは、カーナビゲーションや業務用無線システムといった電子部品を組み込んだ多くの商材を取り扱っているため、原材料調達における強制労働・児童労働や、人権に関わる鉱物に関連してリスクが発生する可能性があると考えています。「JVCケンウッドグループ人権方針」のコミットメントにおいて、「強制労働の廃止/児童労働の撤廃」を明記し、あらゆる企業活動の場面において基本的人権を尊重し、強制労働、児童労働、人身売買、および奴隷労働といった人権を侵害する労働慣行を禁止しています。

■具体的な取り組み事例
製品のサプライチェーン、特に原材料調達の過程において強制労働や児童労働などが発生するリスクを低減するために、サプライヤーへの質問票調査（SAQ調査）を継続的に行っています。SAQ調査の確認項目の中でも強制労働と児童労働を重要視しており、リスクのあるサプライヤーに対しては状況の追加確認と改善の依頼を行っています。また、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」にも強制労働と児童労働の防止を定め、新規の取引先に対して賛同署名を求めるとともに、既存の取引先に対してはパートナーズミーティングにおいてその内容を周知しています。

④ サプライチェーンにおける救済処置：
JVCケンウッドグループは、「JVCケンウッドグループ人権方針」の順守を確実なものとするため、全てのステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置することの重要性を認識しています。「JVCケンウッドグループ人権方針」のコミットメントにおいても［通報および是正］について明記し、誰もが安心・安全に救済処置を享受することが可能な体制の構築に努めています。

■具体的な取り組み事例
JVCケンウッドグループは、従来から設置しているお客様相談窓口や従業員向け通報窓口に加え、2024年7月より一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」に参加し、国内外のサプライチェーンに代表されるステークホルダー（当社の事業によって影響を受ける全ての人々）からの人権侵害に関する苦情を対象とする外部ステークホルダー向け通報窓口を設置しました。同窓口を通じた通報内容については、必要に応じて専門的な立場をとる同法人から適切な対応のための支援を受けることができる体制となっています。このような体制構築により社内外のステークホルダーから広く苦情および意見を収集することで、サプライチェーンにおける救済のために必要な取り組みを継続的に行っていきます。

人権課題への取り組みは、全てのステークホルダーを対象に、当社の公式Webサイトなどで、今後も報告してまいります。

JVCケンウッドグループは、法令や「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」その他の社内規程の違反のおそれがある場合への対応として、匿名で通報可能な窓口を設置しています。

JVCケンウッドグループの役職員（契約社員を含む）は、従業員向け通報システムとして法務・コンプライアンス室に設置された「JVCKENWOODヘルプライン」および、監査役室に設置された「監査役通報システム」の2つの窓口が利用可能となっています。

また、外部ステークホルダーが利用可能な窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）^※が提供する苦情・通報窓口を設置しています。

なお、2023年度は従業員からの通報に基づき対処した人権侵害に関する事案は2件で、全て厳正に対処しました。例えば、社内でのハラスメントに関する相談があげられたことを受け、通報者に不利益を発生させないよう調査を行い、社内規程に従い対応しました。ハラスメントに関する内容を取り扱った研修等を通じ、引き続き注意喚起を徹底します。

また、各種通報受付システムに寄せられた苦情や意見は、人権デューディリジェンスの一環としてリスクの特定や見直しにも活かしています。

コンプライアンス / 通報システム

加えて、外部の取引先・NGO等からの通報の受付に向けて、以下の取り組みを目標として推進しております。

全てのJVCケンウッドグループ従業員は、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」に基づいた人権への取り組みを理解するために、人権に関する研修やeラーニングを受講することが義務付けられています。2023年度に実施した研修においては、法務省・人権擁護委員の協力のもと、「ビジネスと人権」への対応とセクハラ・パワハラといったあらゆるハラスメントを含む人権侵害と当社の取り組み状況について詳しく解説し、従業員への周知と意識付けが行われました。研修実施後に行ったアンケートでは、本研修受講者の94%が満足であったと回答しています。また、従業員の立場に応じ、必要な教育が適切なタイミングで実施されることが大切だと考え、新入社員に対してはダイバーシティ推進やハラスメント未然防止といった項目が含まれた新人社員研修を実施し、管理職に対しては、新任管理職研修内でハラスメントを含むコンプライアンス研修を実施しています。

また、JVCケンウッドグループが参画している一般社団法人電子情報技術協会（JEITA）総合政策部会の「CSR委員会」では、「責任ある企業行動ガイドライン」に関する教育・啓発を行っています。2023年8月、調達に携わる社内の実務担当者は、同ガイドラインに沿ったサステナビリティ調達に関する研修を受講し、児童労働や強制労働等を含む、調達において求められる取り組みについての理解促進を図りました。

今後も従業員の人権に対する意識の向上に積極的に取り組んでまいります。

JVCケンウッドグループでは、サプライチェーンで関わりのある取引先の皆さまの人権尊重を念頭に置き、事業活動に取り組んでいます。具体的には、取引先に対しては「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を制定し、人権・労働、安全衛生といったJVCケンウッドグループのサプライチェーンとして順守いただきたい項目を定めており、パートナーズミーティングにてご理解とご協力をお願いしております。

また、新規口座開設時には、本ガイドラインへの賛同署名の回収を必ず行うことに加え、2021年度より自己評価シート（SAQ）による自己監査の実施依頼を行っています。特に人権・安全衛生・環境に関する重要な法令違反につながりうる項目への回答において高リスクであると特定した既存の取引先には、フィードバックを行い該当するリスクの改善を書面で要請しています。

今後は、取引先向けの人権等に関する研修や、現地監査の実施等を検討し、サプライチェーンでの「責任ある企業行動」の促進を図ってまいります。

詳細はサステナビリティ調達のウェブサイトをご参照ください。

JVCケンウッドグループが正会員として加盟している一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、外部有識者からなるアドバイザリーボードから国連ビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範に基づく運用のための助言、 ステークホルダーパネルから苦情処理メカニズムの運用方法等に関する助言を受けています。同法人の提供する通報窓口を通じた通報について、当社は必要に応じて同法人の専門的知見を活かした助言を受けることが可能となっており、得た助言については適切な苦情処理のみならず、苦情処理メカニズムと救済に関する体制整備等、人権尊重のための取り組みに反映していきます。

JVCケンウッドグループでは、当社の事業活動によって人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を図っていくため、以下のKPIを定め事業活動を通じた人権侵害の発生リスクの軽減に努めてまいります。

JVCケンウッドでは、さまざまな労働問題に対し以下の取り組みを行っています。

●児童労働の防止
高校卒業以上を対象とした採用活動を行っており、採用の際には住民票等によって年齢を確認しています。

●強制労働の防止
必ず本人応募意思に基づく採用を行い、特に中途採用者には書面において労働時間や賃金等を提示した上で応募者の合意のもとに採用を行っています。

●生活賃金の支援
配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として、家族手当の支給や、住宅に掛かる費用の補助として住宅支援手当の支給、また、財形住宅貯蓄加入者が持家を取得する時は金融機関から融資を受けられる住宅融資制度があります。このほか、JVCケンウッド労働組合共済会では、会員の自助努力と相互扶助の精神により、会員の福祉の充実を図ることを目的として、祝金、弔慰金、見舞金の給付を行っているほか、融資も行っています。

JVCケンウッドは、各国の労働関連法令や労使間の協定に基づき、適切な賃金、諸手当、賞与、退職金などを就業規則に定めています。また、最低賃金、法令給付、時間外労働などに関する全ての賃金関連法令を遵守した規則を国ごとに定めて運用し、決められた支払い期間と時期で、給与明細により従業員への通知を行い、直接給付しています。なお、JVCケンウッドの初任給は、男女で同一の金額を設定し、最低賃金を定めた法律に従い、全国各地の最低賃金に対し十分に高い水準を設定しています。

JVCケンウッドは、信頼ある労使関係が従業員の生産性とモチベーションを高め、企業の持続的成長につながるという認識のもと、積極的な労使間の対話を行っています。

JVCケンウッドでは、管理職を除く全従業員が加盟している「JVCケンウッド労働組合」と、労働協約において労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保有はもとより、各種労働条件などについて取り決め、協議にあたっています。なお、従業員の働き方に大きな影響を及ぼす可能性がある事業上の変更を実施する場合は、労使間の取り決めに基づき、事前に説明・協議を行っています。

また、労使会議として経営懇談会や決算説明会、各種制度に関する労使専門委員会などを定期的に開催し、協議の上で合意を得られたものについて速やかに実施しています。2023年度は25回の労使会議を開催し、人事制度の見直しなどについて協議を行っています。2024年度も引き続き労使間の積極的な対話の推進により、労使間の健全な関係性を強化していきます。

JVCケンウッドでは、事業を展開する各国の労働法令や最低賃金基準など、労働基準を遵守しています。なお、2023年度における労働基準違反に関する事案の発生はありませんでした。

JVCケンウッドグループは、一般社団法人電子情報技術協会（JEITA）総合政策部会の「CSR委員会」に参加しております。CSR委員会は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に関わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSRに関する専門的な見地から調査、研究、普及および対外的な提言などを行う業界団体です。CSR委員会での取り組みの一部として「責任ある企業行動ガイドライン」の策定・メンテナンスを行うタスクフォースに参画しており、その中で会員企業のCSR調達の中で発生する労働慣行に関する課題の共有およびその解決策の検討を行っています。得られた情報は社内にフィードバックし、適切な労働慣行の推進に活かしています。

詳細はCSR委員会のウェブサイトをご参照ください。