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モビリティ&テレマティクスサービス分野における価値創出

JVCケンウッドグループでは、2030年に目指すべき姿を見据えて、「安心・安全への取り組み」というマテリアリティを特定しています。モビリティ&テレマティクスサービス分野では、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどの製品をもって、安心・安全に貢献しています。


交通事故の抑制・抑止への貢献

貢献するSDGs


日本における交通事故は、現在年間で約30万件発生しており、死者・重傷者数は計約3万人となっています※1。交通事故および死者・重傷者数は減少傾向ではありますが、あおり運転、児童や高齢者を巻き込んだ交通事故防止に向けた対策は喫緊の課題となっています。

また、自動車業界は近年、脱炭素化に向けた抜本的な改革が求められていますが、現在街中を走行している自動車が事故や交通渋滞を避け、効率的に走行しGHG(温室効果ガス)排出量を削減することも重要な取り組みの一つです。

JVCケンウッドグループが重視しているSDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」や、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」では、交通事故の半減や交通の安全性改善が求められています。また、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」では、文字通りGHG排出量削減に向けた具体的な対策が求められています。
交通事故や交通渋滞のない、安心・安全な自動車社会の実現は、JVCケンウッドグループにとっても重要な取り組むべき課題であると認識しています。

※1 警察庁「令和4年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」(2023年3月2日公開)


近年、自動車ユーザーの安心・安全への意識が高まり、ドライブレコーダーの普及が急速に進んでいます。JVCケンウッドは、上記のような課題に対応すべく、テレマティクスサービス事業において以下の中長期シナリオを描いています。

Phase 1 ドライブレコーダー端末事業
ドライブレコーダー端末事業においては、国内のドライブレコーダー市場で、シェアトップクラスのポジションを獲得し、2020年度の売上収益は、全社(アフターマーケット、OEM、DXビジネスの損害保険会社向けなどの合計)で300億円超を達成しました。今後も商品ラインアップ拡充と販路開拓により、さらなる事業拡大を目指します。
損害保険会社向けには、緊急時の迅速対応と運転支援機能で安心・安全を提供する、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの開発および供給を行っています。

Phase 2 高機能ドライブレコーダーサービス事業
自動車メーカーや損害保険会社との連携により、通信型ドライブレコーダーを活用した事故時のシームレスな対応を可能とする高機能ドライブレコーダーサービス事業への参入を図ります。
また、それらのサービスに合わせ、車内デバイスの通信料を気にせず利用可能とする車載Wi-Fi機能による、快適な車室空間を提供していきます。

Phase 3  IoTプラットフォームサービス事業
データサービスビジネスへと事業領域の拡張を図り、テレマティクスサービス事業を拡大するため、高機能ドライブレコーダーサービス事業と融合した、IoTプラットフォームサービス事業への参入を図ります。
具体的には、道路・電柱の劣化状態を診断・解析し、道路の路線管理や補修計画を支援する、道路診断サービスの提供や、ドライバーの感情や体調を分析し、最適なドライバー運転支援サービスを検討しています。


テレマティクスサービス事業の中長期シナリオ


カーナビゲーション“彩速ナビ”シリーズ

AVナビゲーションシステム“彩速ナビ”シリーズは、ナビゲーション機能の強化によって、交通事故の発生の抑制・抑止に貢献しています。高画質、高速レスポンス性能、使いやすい操作体系、高精度なナビゲーション機能とともに、さまざまな機能を備え、ドライバーの安心・安全をサポートすることで、安全運転を支えています。

高速道路走行中に逆走状態を検知した場合にはリアルタイムに警告する「逆走警告」、ハンドルから手を離さずに発話して、運転中に必要なナビ機能やエンタテインメント機能を操作できる「音声操作」、歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、住宅地など時速30キロの速度規制を実施しているエリア(区域)を地図上に表示する「ゾーン30エリア表示」等の機能で交通事故の発生の抑制・抑止に貢献しています。また、ETC2.0車載器を介したITS(高度道路交通システム)との連携により、渋滞・気象・災害・信号情報などを受信し、有料優先、道幅優先条件で目的地までの経路を自由に設定できる「マイルートアジャスター」などによって、安全なエコドライブを支援し、自動車が排出する温室効果ガスの削減に貢献しています。

アフターマーケット事業で展開している“彩速ナビ”シリーズは、このような機能を支える高品質な技術と商品力、さらには業界トップクラスのシェア実績が評価され、OEM事業において、自動車メーカーからの採用も進んでいます。今後は、取り組みテーマとKPIを以下のように定め、さらなる安心・安全への貢献をしていきます。


取り組みテーマ KPI
安全運転を支援する情報や渋滞情報の提供によって、交通事故の発生の抑制・抑止に貢献する

カーナビゲーションおよびディスプレイオーディオの販売台数

2023年度:150万台

2023~2025年度:520万台(累計)

2023~2030年度:1,300万台(累計)


カーナビゲーション/ディスプレイオーディオ


詳細は下記リンク先をご覧ください。

彩速ナビシリーズ

さまざまな運転支援機能を搭載したドライブレコーダー

当社のドライブレコーダーは、事故発生時やあおり運転に対する自己防衛に役立つ記録機能をはじめ、さまざまな運転支援機能を通じて交通事故の発生の抑制・抑止に貢献しています。

例えば、交通事故の発生を抑制する記録機能として、後方からの急接近や蛇行運転を自動で検知して録画を開始する「AIセンシング」や、安全運転を支援する機能としては、前方衝突や車線逸脱警告などを備えた製品を提供しています。また、損害保険会社の自動車保険サービス向けに、通信機能を備えたドライブレコーダー(通信型ドライブレコーダー)を提供しています。通信機能によって交通事故の発生時に「自動通報」が可能となり、迅速かつ的確な初期対応を可能とするほか、多重交通事故の抑制にも貢献しています。また、重大事故につながる二輪車や船舶などより幅広いモビリティライフへ適応する防水・防塵機能搭載商品の提供を開始しました。

国内のアフターマーケット市場では、業界トップクラスのシェアを獲得しており、その高い評価や商品力を生かして、OEM事業においても多くの日系自動車メーカーに採用されています。通信型ドライブレコーダーは、2018年にMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の自動車保険サービスに初めて採用されて以来、同グループの提供する自動車保険サービスに継続的に採用され、高い評価を得ています。今後は取り組みテーマとKPIを以下のように定め、さらなる販売台数の拡大で交通事故の抑制や安全運転支援へ貢献していきます。


取り組みテーマ KPI
ドライブレコーダーの普及拡大によって、交通事故の抑制や、安全運転支援へ貢献する

ドライブレコーダーの販売台数

2023年度:130万台

2023~2025年度:300万台(累計)

2023~2030年度:800万台(累計)


ドライブレコーダー


防水・防塵機能搭載ドライブレコーダー



スマートフォンと連携して測定結果を送信できる記録・通信型アルコール検知器

JVCケンウッドは、運転者(ドライバー)を抱える事業者に向けて、記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」を発売しました。近年、飲酒運転による痛ましい交通事故などを背景に、道路交通法の施行規則の改正が段階的に実施されています。それに伴い、2022年4月から事業者には、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認と記録の保存が義務化され、2023年12月からは、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。本製品はスマートフォンと連携し、測定結果や情報をPCへ自動送付し、PC用管理ソフトウエアで履歴として保存することができ、クラウド型の点呼・勤怠システムとの連携が可能です。本製品の提供を通して、酒酔い・酒気帯び運転による交通事故防止に一層努めてまいります。

また、本製品シリーズは、リサイクルユースを想定し環境負荷低減への取り組みを進めています。


通信型アルコール検知器の仕組み