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モビリティ&テレマティクスサービス分野における価値創出

安心・安全な自動車社会の実現に貢献

貢献するSDGs


日本における交通事故は、現在年間で約30万件発生しており、死者・重傷者数は計約3万人となっています※1。交通事故および死者・重傷者数は減少傾向ではありますが、あおり運転、児童や高齢者を巻き込んだ交通事故防止に向けた対策は喫緊の課題となっています。

また、自動車業界は近年脱炭素化に向けた抜本的な改革が求められていますが、現在街中を走行している自動車が事故や交通渋滞を避け、効率的に走行しGHG(温室効果ガス)排出量を削減することも重要な取り組みの一つです。

JVCケンウッドグループが重視しているSDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」や、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」では、交通事故の半減や交通の安全性改善が求められています。また、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」では、文字通りGHG排出量削減に向けた具体的な対策が求められています。
交通事故や交通渋滞のない、安心・安全な自動車社会の実現は、JVCケンウッドグループにとっても重要な取り組むべき課題であると認識しています。

※1 警察庁「令和3年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」(2022年3月3日公開)


近年、自動車ユーザーの安心・安全への意識が高まり、ドライブレコーダーの普及が急速に進んでいます。JVCケンウッドは、上記のような課題に対応すべく、テレマティクスサービス事業において以下の中長期シナリオを描いています。

Phase 1 ドライブレコーダー端末事業
ドライブレコーダー端末事業においては、国内のドライブレコーダー市場で、シェアトップクラスのポジションを獲得し、2020年度の売上収益は、全社(アフターマーケット、OEM、DXビジネスの損害保険会社向けなどの合計)で300億円超を達成しました。今後も商品ラインアップ拡充と販路開拓により、さらなる事業拡大を目指します。
損害保険会社向けには、緊急時の迅速対応と運転支援機能で安心・安全を提供する、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの開発および供給を行っています。

Phase 2 高機能ドライブレコーダーサービス事業
自動車メーカーや損害保険会社との連携により、通信型ドライブレコーダーを活用した事故時のシームレスな対応を可能とする高機能ドライブレコーダーサービス事業への参入を図ります。
また、それらのサービスに合わせ、車内デバイスの通信料を気にせず利用可能とする車載Wi-Fi機能による、快適な車室内空間を提供していきます。

Phase 3  IoTプラットフォームサービス事業
データサービスビジネスへと事業領域の拡張を図り、テレマティクスサービス事業を拡大するため、高機能ドライブレコーダーサービス事業と融合した、IoTプラットフォームサービス事業への参入を図ります。
具体的には、道路・電柱の劣化状態を診断・解析し、道路の路線管理や補修計画を支援する、道路診断サービスの提供や、ドライバーの感情や体調を分析し、最適なドライバー運転支援サービスを検討しております。


テレマティクスサービス事業の中長期成長シナリオ


カーナビゲーションと周辺機器の連携

JVCケンウッドのカーナビゲーション「彩速ナビ」シリーズは、高速道路走行中に逆走状態を検知した場合にはリアルタイムに警告する「逆走警告」、一時停止情報がある交差点を知らせる「一時停止表示」、ドライブレコーダーとの連携により車両後方視界を確保する「バーチャルルームミラー」などの安心・安全に配慮した機能を搭載し、交通事故防止に貢献しています。また、ETC2.0車載器を介したITS(高度道路交通システム)との連携により、渋滞・気象・災害・信号情報などを受信し、有料優先、道幅優先といったさまざまな条件で目的地までの経路を自由に設定できる「マイルートアジャスター」などによって、安全なエコドライブを支援し、自動車が排出する温室効果ガスの削減に貢献しています。


カーナビゲーションと周辺機器の連携①

カーナビゲーションと周辺機器の連携②


スマートフォンと連携して測定結果を送信できる記録・通信型アルコール検知器

JVCケンウッドは、運転者(ドライバー)を抱える事業者に向けて、記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」を発売しました。近年、飲酒運転による痛ましい交通事故などを背景に道路交通法の施行規則の改正が段階的に実施されています。それに伴い、2022年4月から事業者には、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認と記録の保存が義務化されました。本製品はスマートフォンと連携し、測定結果の記録や管理を容易にする記録・通信型アルコール検知器であり、義務化が検討されている検知器を用いたアルコールチェックにも対応可能です。本製品の提供を通して、酒酔い・酒気帯び運転による交通事故防止に一層努めてまいります。


通信型アルコール検知器の仕組み