IoTソリューション製品・サービスによる価値創出

近年のITや通信インフラの急激な発達により、さまざまな「モノ」がインターネットへつながるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の動きが活発となっています。JVCケンウッドは、これまで培ってきた映像技術、音響技術、無線技術等の強みを生かし、新たな価値をお客さまに提供する次世代IoTソリューション事業の拡大を目指しており、さまざまな新規事業による顧客サービスの拡充を図っています。2019年度は新規投入事業として、タクシー配車システムや通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービス等の事業をリリースしており、いずれもさまざまな社会課題に対して価値あるソリューションを提供する好例として、今後の成長が期待されています。

JVCケンウッドの次世代IoTソリューション事業のイメージ図


タクシーIoT配車システム「CABmee」

KENWOODブランドはこれまでタクシー無線システムを手掛けてきましたが、タクシー業界におけるIoT化の急速な進展を背景とし、新たに次世代型配車システムの開発に取り組み、2018年9月から、クラウドを活用した配車システムからカーナビゲーションや配車情報を表示する車載システムなどをトータルで提供する次世代IoT配車システム「CABmee」の提供を開始しています。

 

「CABmee」はクラウドを中心に、オペレータシステム、車載システム、乗客のアプリが連動しており、クラウドでのデータベース管理や地図・ナビなどとの連携が簡単に実現できる発展性や柔軟性が強みとなっています。「CABmee」は、自社だけでなく他のメーカーやシステム会社などとの連携や協業、プラットフォームの提供をコンセプトとして開発を行っており、2018年からは株式会社ディー・エヌ・エー(以下、「DeNA社」)が提供する次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」との連携について検討を開始しています。次世代IoT配車システムである「CABmee」とDeNA社の「MOV」との連携により、タクシーの乗務員が「MOV」の専用タブレットで電話も含めた配車依頼を一元管理できるシステムを構築し、両社のサービスを融合した次世代タクシー配車サービスの提供を目指しています。

 

今後は、DeNA社での取り組みを始めとし、広く国内外のタクシー事業会社が保有する車両に対して「CABmee」の搭載を目指していきます。また、ドライブレコーダーや車載カメラ、業務用無線機器など当社ならではの強みも併せて他の商用車テレマティクスへと展開することで、業務用車両向けのテレマティクスソリューションの拡大を図っていきます。

 

詳細は下記リンク先をご覧ください。

 

次世代タクシー配車サービスの提供を目指してDeNA社と検討を開始(2018年12月14日ニュースリリース)


通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービス

近年、自動車ユーザーの安心・安全への意識が高まり、ドライブレコーダーの普及は急速に進んでいます。JVCケンウッドでは、長年培ってきた車載技術と映像・光学技術の融合により、ドライブレコーダーには欠かせない高機能・高信頼性・高画質録画を実現してきました。さらに、通信型ドライブレコーダーではLTE回線(4G)による通信機能を搭載することにより、記録した映像や急加速・急減速といった運行情報、位置情報などをクラウドサーバへ直接送信し、安全運転支援や運行情報の管理、事故などの緊急時の迅速な対応といったサポートを可能としています。また、前方衝突警告や車線逸脱警告、事故につながりやすい運転を検知してアラートでドライバーに知らせる等、ドライバーの安全運転をサポートしています。

 

JVCケンウッドグループは、「コネクテッド化」という今後の自動車業界における大きな変化を見据え、ドライブレコーダーなどの車載IoTデバイスから得られる各種データを最大限に活用することで、ドライバーへ安心・安全を提供するテレマティクスソリューション事業の拡大を図っています。


通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクス保険サービス

通信型ドライブレコーダーは、テレマティクス保険サービスとして、三井住友海上火災保険株式会社の「GK見守るクルマの保険(ドラレコ型)」とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の「タフ・見守るクルマの保険」に採用されています。事故など強い衝撃を検知した際、位置情報や衝撃検知時の映像を自動的にコールセンターへ送信でき、迅速かつ的確な初期対応に貢献する「事故緊急自動通報サービス」や、安全運転サポート機能を搭載することで、ドライバーの安全を守ります。


通信型ドライブレコーダー

※イメージ


クラウド型安全運転診断システム

JVCケンウッドは、トラック運送業界を対象とした商用テレマティクス分野への参入に向けて、通信型ドライブレコーダーを新たに開発しました。この通信型ドライブレコーダーは、高画質録画に加え通信機能を有することで、記録した映像や急加速・急減速といった運行情報、位置情報等をクラウドサーバへ直接送信することができ、安全運転支援や運行情報の管理、事故等緊急時の迅速な対応といったサポートを可能としています。

 

同分野への参入のファーストステップとして、2018年9月より、商用車両向けのデジタルタコグラフ(デジタル式運行記録装置)や安全運転診断システム等を手掛ける株式会社データ・テック製「セイフティレコーダ®」と連携したシステムの提供を開始しています。テレマティクスソリューション事業を拡大することで、トラックをはじめとする物流業界での大きな課題であった交通事故の減少と、安心・安全で快適な自動車社会づくりに貢献していきます。




通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービス

東南アジアにおける配車サービス最大手Grab Holdings Inc.(以下、「Grab社」)の“Safer Everyday Tech Roadmap”の一環として、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスのインドネシアでの商用化を同社と共同で開始しました。急成長を遂げる配車サービス市場では、事業の拡大に伴い配車サービスに登録しているドライバーの安全確保が課題となっています。ドライバー向けセキュリティサービスは、2カメラを採用したドライブレコーダーを核としており、車内外の映像を高画質で録画できます。また、通信機能を搭載することで、緊急時に使用するボタンを押すと車内外の映像や位置情報などの各種データをコールセンターへ自動送信することが可能となり、緊急時の迅速なサポートを実現するだけでなく、犯罪の発生を未然に抑制し、ドライバーの安全確保への貢献が期待されます。

 

今後もドライバーからのフィードバックを取り入れながら常にサービスのアップグレードを図ることで、インドネシアにおけるドライバー向けセキュリティサービスのさらなる普及に向けた取り組みを強化します。また、ドライブレコーダーを通じて得られる各種データを活用することで、ドライバーへ安心・安全を提供するテレマティクスソリューション事業の拡大を図ります。

 

詳細は下記リンク先をご覧ください。

 

東南アジア配車サービス最大手Grab社向けに通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスを商用化(2019年4月26日ニュースリリース)