人権に関する取り組み
グローバリゼーションの進展、自由貿易の拡大等により、企業は人権に対して正負の両側面から大きな影響力を与えるようになってきています。グローバルに事業活動を展開するJVCケンウッドグループは、従業員やお取引先をはじめとした事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。人権尊重の考えや取り組みをグループ全体で共有し、マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。
JVCケンウッドグループ 人権方針
JVCケンウッドグループは、事業活動およびサプライチェーンに関わる、全てのステークホルダーの人権を尊重しています。企業の事業運営のグローバル化に伴う人権への影響に対する関心の高まりを背景に、2011年に国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業がその事業活動やサプライチェーンにおける人権への悪影響を未然に防止あるいは軽減するために実施すべきステップが示されています。また2020年10月、企業活動における人権尊重の促進を図るため、日本政府は「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」を策定しました。このような流れを受け、事業活動において人権を尊重する意思をより明確に表明するため、JVCケンウッドグループは「JVCケンウッドグループ人権方針」を策定しました。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取組を今後より一層進めていきます。
人権に関わる啓発・教育研修
全てのJVCケンウッドグループ従業員は「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」の研修を受けることが義務付けられており、人権を尊重し、法令を遵守した誠実で倫理的な事業活動を推進しています。また新入社員研修等において、ダイバーシティ推進やハラスメント未然防止への理解を広めることで、人権意識の向上や受け手側に配慮した情報発信が行えるよう取り組んでいます。
人権に関する通報や相談の窓口
JVCケンウッドグループは、法令や「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」その他の社内規程の違反のおそれがある場合への対応として、内部通報受付システムを設置しています。
また職場のパワーハラスメント防止措置として2020年6月から企業に設置が義務付けられたハラスメント相談窓口については、義務化に先行して2017年4月から社内に設置し、相談体制を構築しています。
児童労働・強制労働の禁止
JVCケンウッドグループは、国連の世界人権宣言やILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則および権利」を尊重し、サプライチェーン全体における基本的な人権の尊重を重要視しています。
「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」では、児童労働・強制労働を明確に禁じており、全てのお取引先において適切に取り組まれるようガイドラインの周知を図っていきます。
英国現代奴隷法への対応
JVCケンウッドグループは、2015年に施行された英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動における奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みについて、以下の声明を開示しています。
公正な労使関係
JVCケンウッドは、信頼ある労使関係が従業員の生産性とモチベーションを高め、企業の持続的成長につながるという認識のもと、積極的な労使間の対話を行っています。
労使間の対話
JVCケンウッドでは、管理職を除く全従業員が加盟している「JVCケンウッド労働組合」と、労働協約において労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保有はもとより、賃金や労働時間等の各種労働条件や、人事・苦情処理等について取り決め、協議にあたっています。なお、従業員の働き方に大きな影響を及ぼす可能性がある事業上の変更を実施する場合は、労使間の取り決めに基づき、事前に説明・協議を行っています。
また、労使会議として経営懇談会や決算説明会、各種制度に関する労使専門委員会等を定期的に開催し、協議の上で合意を得られたものについて速やかに実施しています。2019年度は25回の労使会議を開催し、人事制度の見直し等について協議を行っています。2020年度も引き続き労使間の積極的な対話の推進により、労使間の健全な関係性を強化していきます。