グローバリゼーションの進展、自由貿易の拡大などにより、企業は人権に対して正負の両側面から大きな影響力を与えるようになってきています。グローバルに事業活動を展開するJVCケンウッドグループは、従業員やお取引先さまをはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。人権尊重の考えや取り組みをグループ全体で共有し、マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。

JVCケンウッドグループは、CEOの責任のもと、人権に関するリスクマネジメントをサステナビリティ推進室主導で実施しています。また、全事業所を対象として、人権リスクに特化したリスクサーベイランスを毎年実施し、さらに全社的に取り組みが必要な事項については、全社リスク管理会議でマネジメントする体制を構築しています。リスクサーベイランスの具体的な仕組みについては全社的リスクマネジメントを参照ください。

JVCケンウッドグループは、リスクサーベイランスなどを通じて業界特有の人権リスクの識別を行っています。グローバルでのものづくりに携わる企業として、自社従業員の人権はもちろん、事業活動により影響を与える可能性のある地域住民の人権やサプライチェーンの広範囲に及ぶ人権について考慮することが求められていることを認識しています。その中でも、特に「サプライチェーンにおける児童労働および強制労働の防止」については、人権を確実に尊重していくための取り組みとして、対応を強化しています。「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」では、児童労働・強制労働を明確に禁じており、すべてのお取引先において適切に取り組まれるようガイドラインの周知を図っていきます。

すべてのJVCケンウッドグループ従業員は「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」に基づいた人権への取り組みを理解するために、「人権eラーニング」を受講することが義務付けられています。2021年に実施した研修においては、新たに策定された人権方針について詳しく解説することで、従業員への周知と意識付けが行われました。研修実施後に行ったアンケートでは、本研修受講者の76%が人権に対する自身の意識変容があったと回答しています。また新入社員研修や管理職研修などにおいても、ダイバーシティ推進やハラスメント未然防止といった項目を取り上げ、従業員の人権に対する意識の向上に積極的に取り組んでいます。

JVCケンウッドグループは、法令や「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」その他の社内規程の違反のおそれがある場合への対応として、内部通報受付システムを設置しています。

また職場のパワーハラスメント防止措置として2020年6月から企業に設置が義務付けられたハラスメント相談窓口については、義務化に先行して2017年4月から社内に設置し、相談体制を構築しています。なお、2020年度は人権侵害に関する事案は発生しませんでした。

コンプライアンス / 内部通報システム（リンク）

JVCケンウッドは、信頼ある労使関係が従業員の生産性とモチベーションを高め、企業の持続的成長につながるという認識のもと、積極的な労使間の対話を行っています。

JVCケンウッドでは、管理職を除く全従業員が加盟している「JVCケンウッド労働組合」と、労働協約において労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保有はもとより、各種労働条件などについて取り決め、協議にあたっています。なお、従業員の働き方に大きな影響を及ぼす可能性がある事業上の変更を実施する場合は、労使間の取り決めに基づき、事前に説明・協議を行っています。

また、労使会議として経営懇談会や決算説明会、各種制度に関する労使専門委員会などを定期的に開催し、協議の上で合意を得られたものについて速やかに実施しています。2020年度は15回の労使会議を開催し、人事制度の見直しなどについて協議を行っています。2021年度も引き続き労使間の積極的な対話の推進により、労使間の健全な関係性を強化していきます。