グローバリゼーションの進展、自由貿易の拡大などにより、企業は人権に対して正負の両側面から大きな影響力を与えるようになってきています。グローバルに事業活動を展開するJVCケンウッドグループは、従業員やお取引先さまをはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。人権尊重の考えや取り組みをグループ全体で共有し、マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。

労働時間や賃金に関するJVCケンウッドグループの方針を海外拠点含めた全従業員に伝達するため、人権方針は英語にも翻訳され、ウェブページを通じて全従業員が確認可能な仕組みになっています。

JVCケンウッドグループは、代表取締役による監督責任のもと、人権に関するリスクマネジメントをサステナビリティ推進室主導で実施しています。サステナビリティ推進室は全事業所を対象として、人権リスクに特化したリスクサーベイランスを毎年実施しており、リスクサーベイランスで明らかとなった全社的に取り組みが必要な事項については、全社リスク管理会議で対策を検討する全社的な連携体制を構築しています。リスクサーベイランスの具体的な仕組みについては全社的リスクマネジメントを参照ください。

JVCケンウッドグループはグローバルでのものづくりに携わる企業として、自社従業員の人権はもちろん、事業活動を通じて影響を与える可能性のある地域住民の人権やサプライチェーンの広範囲に及ぶ人権について考慮することが求められていることを認識しています。

2021年から全世界の従業員に対して人権リスクサーベイランスプロセスを毎年実施し、人権リスクサーベイランスの結果および国際規範・国内法令や各国の動向を踏まえ、2022年12月の「全社リスク管理会議」において、以下の４つの顕著な人権課題を特定しました。

① 従業員の労務管理：
JVCケンウッドグループは、現地の労働基準に関する法律およびグループ会社の社員就業規程などに基づき、従業員の労働時間、休憩・休日の適切な管理に努めています。

• 【具体的な取り組み：労働時間の適正化】
• 下記のような複数の施策の組み合わせにより、より効率的な働き方の実現をとおして、総労働時間の低減に取り組んでいます。
• ■ 各従業員の就労時間を見える化し継続的なモニタリングを行うことを通じて、時間外労働が特定の従業員に偏らないよう、人材配置や業務配分を配慮
• ■ 長時間労働が発生した場合においては対象の従業員に対して追加で健康診断や医師面談を実施し、従業員の心身の健康管理を行い、適宜仕事内容の見直し等を実施
• ■ 事前にまとまった有給休暇取得日程を決めることができる計画取得年休制度などフレキシブルな制度を導入することで、ワークライフバランスに配慮した休暇取得を推進
• ■ 在宅勤務手当の支給などをはじめテレワークを制度化することにより、従業員の通勤に係る時間・負担の軽減や労働時間の使い方を最適化し、より効率よい働き方を推進

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• 【具体的な取り組み：生活賃金の支援】
• ■ 国ごとの就業規則等で賃金に関する基本的な方針を定め、各国・地域が法律に定める以上の賃金支給を必ず行っています。

② 消費者の個人情報保護：
JVCケンウッドグループは、個人情報の保護に関する各国の法令、ガイドライン、その他の規範ならびに、当社グループの個人情報保護方針を遵守し、個人データの安全管理のために、規程、マニュアル、ガイドラインを定め、必要かつ適切な措置（個人データの取り扱いルール、従業員に対する教育等を含む。）を講じています。

③ 従業員の差別・ハラスメント：
JVCケンウッドグループは、「JVCケンウッドグループ人権方針」のコミットメントに[人権の尊重と差別の排除]を明記し、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的指向・性自認、および障がいの有無などの理由によるあらゆる形態の差別を禁止します。また、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に対して行うことを容認しません。

④ サプライチェーンにおける強制労働・児童労働：
JVCケンウッドグループは、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」を制定し、お取引先さまにも本調達ガイドラインへのご理解とご協力をお願いしております。お取引先さまに対して、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」の具体的な内容をパートナーズミーティングで周知し、継続的なSAQ調査へご協力いただいています。

【具体的な取り組み：強制労働・児童労働】
製品のバリューチェーン、特に原材料調達の過程において強制労働や児童労働などが発生するリスクを低減するために、サプライヤーへの質問票調査（SAQ調査）を継続的に行っています。SAQ調査の確認項目の中でも強制労働と児童労働を重要視しており、リスクのあるサプライヤーに対しては状況の追加確認と改善の依頼を行っています。

JVCケンウッドグループは、事業活動について人権デューディリジェンスを実施することで、人権への負の影響を特定、回避、緩和するように努めていきます。

すべてのJVCケンウッドグループ従業員は「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」に基づいた人権への取り組みを理解するために、「人権eラーニング」を受講することが義務付けられています。2021年に実施した研修においては、新たに策定された人権方針について詳しく解説することで、従業員への周知と意識付けが行われました。研修実施後に行ったアンケートでは、本研修受講者の76%が人権に対する自身の意識変容があったと回答しています。また新入社員研修や管理職研修などにおいても、ダイバーシティ推進やハラスメント未然防止といった項目を取り上げ、従業員の人権に対する意識の向上に積極的に取り組んでいます。

JVCケンウッドグループは、法令や「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」その他の社内規程の違反のおそれがある場合への対応として、内部通報受付システムを設置しています。なお、2021年度は人権侵害に関する事案は発生しませんでした。

コンプライアンス / 内部通報システム（リンク）

JVCケンウッドは、信頼ある労使関係が従業員の生産性とモチベーションを高め、企業の持続的成長につながるという認識のもと、積極的な労使間の対話を行っています。

JVCケンウッドでは、管理職を除く全従業員が加盟している「JVCケンウッド労働組合」と、労働協約において労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保有はもとより、各種労働条件などについて取り決め、協議にあたっています。なお、従業員の働き方に大きな影響を及ぼす可能性がある事業上の変更を実施する場合は、労使間の取り決めに基づき、事前に説明・協議を行っています。

また、労使会議として経営懇談会や決算説明会、各種制度に関する労使専門委員会などを定期的に開催し、協議の上で合意を得られたものについて速やかに実施しています。2021年度は20回の労使会議を開催し、人事制度の見直しなどについて協議を行っています。2022年度も引き続き労使間の積極的な対話の推進により、労使間の健全な関係性を強化していきます。