役員報酬

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

役員区分

報酬額の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員 の員数(人)
    基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金  
取締役
(社外取締役を除く)

146

146

-

-

-

7

監査役
(社外取締役を除く)

46

46

-

-

-

3

社外役員

66

66

-

-

-

7

合計

259

259

-

-

-

17


2.取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等

当社は、役員報酬制度を固定報酬、短期インセンティブ(以下、「STI」※1といいます。)及び中長期インセンティブ(以下、「LTI」※2といいます。)による3層構造として、その報酬内訳を明確にします。具体的には、取締役には、2021年6月25日開催の第13回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)で承認された改定後の取締役の報酬の限度額(年額432百万円以内(うち社外取締役分年額96百万円以内)。使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬(執行役員分の報酬を含む。)を含む。)の範囲内で固定報酬及びSTIを支給します。また、LTIは、上記の取締役の報酬の限度額とは別枠で、株式報酬(非金銭報酬等)として支給します。ただし、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STI及びLTIの支給対象外とします。また、取締役を兼務しない執行役員にも同様の固定報酬、STI及びLTIを支給します。

※1 STI:Short Term Incentiveの略。
※2 LTI:Long Term Incentiveの略。

取締役の

報酬制度

①固定報酬及び②STIを取締役の報酬の限度額(年額432百万円*)の範囲内で支給。

③LTI は別枠で支給。 *月額換算額 36百万円

① 固定報酬

  • 役位(社長、副社長、専務及び常務等)並びに職位(代表権、取締役会議長及び指名・ 報酬諮問委員会委員等)ごとに内規で定めた報酬額。
  • 月額報酬として金銭で支給。

② STI

  • 当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。
  • 月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。
  • 毎年の業績(利益、資本効率指標等)に連動して、算定基準額の0%(支給なし)から 200%(算定基準額の倍額)までの範囲で支給額を決定し、金銭で支給。
  • 社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外。

③ LTI

(非金銭報酬等)

  • 株式交付信託制度を採用。
  • 株式は役員退任時に交付。
  • 役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、安定的に株式(ポイント)を付与。
  • 株価上昇をインセンティブ要素とし、業績による付与ポイント加算は行わない。
  • 社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、LTIの支給対象外。

備考

固定報酬、STI、LTIの比率は、85:8:7。

当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、固定報酬については、取締役としての基本報酬額に職位(代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等)ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し月額報酬として支給します。

当社は、執行役員の報酬について、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、固定報酬については、役位(社長、副社長、専務及び常務等)並びに職位(最高経営責任者等)ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し月額報酬として支給します。

当社は、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績(売上収益、営業利益、資本効率指標(ROE)及び定性的評価)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給します。当方式は、毎年の業績目標設定時に指標を明瞭にすることができるとともに、報酬額が業績の増減に応じて増減するため、インセンティブとして適切と判断し採用したものであり、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。

STI対象者は、取締役を兼務する者を含む執行役員とし、社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外としています。

また、当社は、内規による金銭報酬(固定報酬及びSTI)に加え、LTIとして当社の取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。

 

本制度の概要は、以下のとおりです。

①本制度の対象者
 当社取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)

②当初の対象期間
 2022年3月末日に終了する事業年度から2024年3月末日に終了する事業年度まで

③②の対象期間(3事業年度)において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金96百万円

④当社株式の取得方法
 自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法

⑤①の対象者に付与されるポイント総数及び交付する株式数の上限
 1事業年度あたり290,000ポイント
 (1ポイントは当社株式1株とし、1事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じて調整される。)

⑥ポイント付与基準
 役位等に応じたポイントを付与

⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期
 原則として退任時

 

当社は、以上の報酬制度に加え、取締役及び執行役員が任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得して、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営が行えるように環境を整備しています。


3.監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項