役員報酬

1．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

役員区分	報酬額の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬額の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬等	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	279	247	32	-	19	6
監査役（社外監査役を除く）	21	21	-	-	-	1
社外役員	74	74	-	-	-	7
合計	376	343	32	-	19	14

2．取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において、インセンティブ制度を導入することとし、固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI^※１」といいます。）及び中長期インセンティブ（以下、「LTI^※２」といいます。）による３層構造として、その報酬内訳を明確にすることとしました。具体的には、固定報酬に加えて上記STIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として、年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とする旨が決議されています。

※１：STI：Short Term Incentiveの略
※２：LTI：Long Term Incentiveの略

上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。なお、2021年6月25日開催の第13回定時株主総会の終結時の取締役の数は9名（うち社外取締役3名）で、執行役員を兼務する取締役は6名です。

当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、基本報酬、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し支給しています。

報酬体系	①固定報酬および②STIを取締役の報酬の限度額（年額432百万円）の範囲内で支給。 ③LTIは別枠で支給。
① 固定報酬	役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとに内規で定めた報酬額。月額報酬として金銭で支給。
② 短期インセンティブ（STI）	当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。毎年の業績（利益、資本効率指標等）に連動して、算定基準額の０％（支給なし）から200％（算定基準額の倍額）までの範囲で支給額を決定し、金銭で支給。執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外。
③ 中長期インセンティブ（LTI）	信託を用いた株式報酬制度を採用。株式は在任中に交付。ただし、原則として退任時までの譲渡制限を付す。役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、安定的に株式（ポイント）を付与。株価上昇をインセンティブ要素とし、業績による付与ポイント加算は行わない。社外取締役は、LTIの支給対象外。
備考	固定報酬、STI、LTIの比率は、取締役会で75：10：15に決定。

当社は、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績（売上収益、事業利益、当期利益等）に連動して0％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給しています。なお、2023年度のSTI対象者（取締役を兼務する者を含む執行役員）の業績評価は、2023年度の業績を踏まえて決定するため、2023年度中において評価未実施となっており、2024年7月の賞与支給までに評価を完了し、賞与を支給します。
　以上に加え、取締役及び執行役員は、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。

また、当社は、LTIとして当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。

本制度の概要は、以下のとおりです。

① 本制度の対象者	当社取締役（社外取締役を除く。）
② 対象期間	当社の定める5事業年度以内の期間当初の対象期間は2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度まで
③ ②の対象期間（3事業年度）において①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	対象期間の事業年度数に100百万円を乗じた金額当初の対象期間（3事業年度）においては合計300百万円
④ 当社株式の取得方法	当社の自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限及びそれに相当する当社株式の数	1事業年度あたり250,000ポイント 1ポイントは当社株式1株発行済株式の総数（2024年3月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は0.16％
⑥ ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期	信託期間中の毎事業年度における一定の時期
⑧ 譲渡制限契約における譲渡制限期間	当社株式の交付を受けた日から原則として当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任する日まで

3．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査役の報酬額は、2009年6月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額9百万円以内と決議されています。なお、2009年6月24日開催の第1回定時株主総会の終結時の監査役の数は5名（うち社外監査役3名）となります。
当社は、監査役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により監査役の報酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査役と非常勤監査役の２段階で設定される基本報酬及び職位（監査役会議長）に応じて設定される報酬により構成されています。監査役の報酬は業績連動要素を導入せず、固定報酬として定めています。なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、監査役に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬を支払っていません。
当社は、監査役が取締役と同様、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得して、株主の目線も踏まえた監査が行えるように環境を整備しています。

なお、監査役の報酬に関する内規は、取締役及び執行役員の報酬を決定する内規との整合性を担保するため、指名・報酬諮問委員会からの妥当性等に関する答申を踏まえて、監査役会で協議の上、制定しています。なお、2023年度は、監査役の報酬に関する内規の改廃について、2020年８月に役員持株会を通じた当社株式の取得を固定報酬から一定額を拠出することから任意とすることに変更しており、係る内規の改定に先立ち、指名・報酬諮問委員会に改定案が諮問され、指名・報酬諮問委員会で妥当であるとの結論を得た上で、監査役会で改定しています。

※詳細は、第16期　有価証券報告書（2023年4月1日～2024年3月31日）をご参照ください。

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