（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社は、役員報酬制度を固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI」^※１といいます。）及び中長期インセンティブ（以下、「LTI」^※２といいます。）による３層構造として、その報酬内訳を明確にします。具体的には、取締役には、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認された改定後の取締役の報酬の限度額（年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）。使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含む。）の範囲内で固定報酬及びSTIを支給します。また、LTIは、上記の取締役の報酬の限度額とは別枠で、株式報酬（非金銭報酬等）として支給します。ただし、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STI及びLTIの支給対象外とします。また、取締役を兼務しない執行役員にも同様の固定報酬、STI及びLTIを支給します。

当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、固定報酬については、取締役としての基本報酬額に職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し月額報酬として支給します。

当社は、執行役員の報酬について、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、固定報酬については、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（最高経営責任者等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し月額報酬として支給します。

当社は、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績（売上収益、営業利益、資本効率指標（ROE）及び定性的評価）に連動して０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給します。当方式は、毎年の業績目標設定時に指標を明瞭にすることができるとともに、報酬額が業績の増減に応じて増減するため、インセンティブとして適切と判断し採用したものであり、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。

STI対象者は、取締役を兼務する者を含む執行役員とし、社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外としています。

また、当社は、内規による金銭報酬（固定報酬及びSTI）に加え、LTIとして当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。

本制度の概要は、以下のとおりです。

①本制度の対象者
　当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。）

②当初の対象期間
　2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度まで

③②の対象期間（３事業年度）において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金96百万円

④当社株式の取得方法
　自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

⑤①の対象者に付与されるポイント総数及び交付する株式数の上限
　１事業年度あたり290,000ポイント
　（１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じて調整される。）

⑥ポイント付与基準
　役位等に応じたポイントを付与

⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期
　原則として退任時

当社は、以上の報酬制度に加え、取締役及び執行役員が任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得して、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営が行えるように環境を整備しています。