ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

当社におけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

JVCケンウッドでは、「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）の推進」を企業基盤強化のための重要な取り組みの一つと位置付けています。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、全ての従業員が各々のポジションで最大限の力を発揮することが不可欠です。人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認など、さまざまな背景を持った従業員が生き生きと活躍できる組織を実現し、一人一人のエンゲージメントを高めることが、組織の活性化やパフォーマンス向上につながると考えています。

この考えのもと、D&Iの推進をサステナビリティ戦略の重点施策としても取り組んでおり、「組織風土の醸成」「コミュニケーションの進化」「組織の活性化」の3つを大きな目標として、働き方を柔軟に選択できる制度の充実や女性の活躍推進、育児や介護との両立支援、多様性の尊重など、環境整備を進めています。多様性が尊重される組織風土づくりに継続して取り組むことで、イノベーションの創出と事業を通じた持続的社会への貢献を目指しています。

当社はグローバルに事業を展開し、米州、EMEA、APAC、中国など19か国で約15,000名を雇用しています。各地域の文化や価値観を尊重することは円滑な事業活動に不可欠であり、現地での積極的な雇用や管理職の登用を進めています。特に、宗教上の配慮を必要とする従業員に対しては、宗教行為のための場所を確保するなど、会社として可能な限り支援を行っています。また、少子高齢化と人口減少が進む日本国内においても、国籍を問わず優秀な人材を確保することが企業成長にとって重要です。当社では従前から外国籍従業員の採用を進め、文化や生活習慣の違いに配慮した職場環境づくりに努めています。

2025年3月時点で外国籍従業員は連結で9,991名、国内単体で27名に達しており、今後も多様な人材が能力を発揮できる体制整備を継続していきます。

ダイバーシティ&インクルージョン概念図

D&I推進体制

JVCケンウッドでは、サステナビリティ推進室と人事部ダイバーシティ推進担当が、全社的なD&I推進とその進捗管理の役割を担っています。

D&Iを全社的に推進するためには、社内におけるD&Iマインドの醸成や理解促進が不可欠です。そのため、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、社内風土醸成の取り組みを推進しています。また、サステナビリティ推進室ならびに人事部ダイバーシティ推進担当は、取締役会で年に1回D&I推進戦略やKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）に関する進捗の報告を行っています。

ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み

女性活躍

女性の管理職への登用・育成

女性の管理職比率については、当社における中長期課題として認識しており、組織で長く活躍できる人材を育成し、管理職候補を増やしていく取り組みを継続して行うことで、2025年度に9.0%とすることを目標として推進しています。将来の管理職候補となる女性従業員向けに階層別の研修を実施しているほか、育児などで利用できる休暇制度の充実などのサポートを行っています。また、新任管理職に対してはD&Iマネジメント研修を行い、D&Iの考え方や目的、組織のD&I実現によるポジティブな変化（D&Iを通じて自分を変える、全員の働き方を変える）について理解を深めています。その結果、2015年にはわずか2.1％であった女性管理職比率は、2025年3月末時点で8.1％と約4倍に拡大しています。

取り組みの推進にあたって設定したKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）

取り組みテーマ	KPI
取り組みテーマ	目標/実績	2023年度	2024年度	2025年度
女性の管理職比率	目標	7.2%以上	8.0%以上	9.0%以上
女性の管理職比率	実績	6.3%	8.1%

職場活性化プロジェクト「プレジョ部」の取り組み

女性従業員のネットワーク構築およびスキルアップを目的に、「人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認にかかわらず、従業員が生き生きと働ける会社づくり」をテーマとし、ディスカッションを通じて各種施策や改善策を提案するプロジェクトチーム「プレジョ部（Pleasure in the job）」による活動を推進しています。

2017年度から、一年間の任期で、月1回の定例会を通して推進メンバーがディスカッションを行い、「従業員が生き生きと働ける職場づくり」に向けた提案をまとめて社内に向けて情報発信する取り組みを行っています。2024年度は、育児中の従業員向けに仕事と育児の両立オンライン交流会を複数回実施し、両立のノウハウやモチベーションの維持などについて情報交換を行っています。

ディスカッションの様子

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得

JVCケンウッドは、厚生労働大臣より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「えるぼし」^※に認定され、最高位（3段階目）を取得しました。認定にあたっての評価項目は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つで、評価項目を満たす項目数に応じて3段階に分かれており、JVCケンウッドは5項目全てにおいて基準を満たしている場合の最高位（3段階目）を取得しました。

えるぼし認定マーク

※「えるぼし」：2016年4月1日から全面施行された女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定および届け出を行った企業のうち、その実施状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する制度。

育児・介護と仕事の両立支援

育児・介護支援制度

育児・介護と仕事の両立をサポートするために、さまざまな制度を設けています。育児関連の支援制度のうち、育児休業は男女共に子どもが1歳の誕生日を迎えた後の4月末または2歳到達月末日まで休業が可能です。また、育児短時間勤務や子どもの看護休暇は、対象期間を「子どもが12歳到達後の3月末まで」と、子どもの小学校卒業までを支援対象としています。介護を行う従業員についても、休業制度や短時間勤務の導入により、仕事との両立が図りやすくなっています。近年では特に育児短時間勤務（フレックスタイム）制度の利用者が増えており、職場の上司や同僚の理解も進んでいます。今後も従業員のニーズを考慮した制度の整備を通して育児や介護を理由とした退職者が出ないようにするとともに、多様な働き方を受容する風土醸成を進めることで、これまで以上の成果が出せる職場環境の構築へ向けて取り組んでいきます。

男性の育児休業取得推進

育児休業を取得しやすい職場環境整備のため、全管理職を対象とした男性育休取得推進研修を実施し、妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対して面談を実施し育休取得意向を確認しています。また、2022年10月からは配偶者の出産時に利用できる出産休暇を育児目的としても利用できるよう制度を変更し、取得可能日数を3日から20日間に増やしました。その結果、2024年度の男性の育休取得率（育児目的休暇を含む）は100％、平均取得日数は41日となりました。今後も育児休業制度の周知と積極的な利用推進を通じ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

育児・介護と仕事の両立支援セミナー

育児・介護と仕事の両立をサポートするため、従業員向けのセミナーを実施しています。育児と仕事の両立支援セミナーでは「仕事と家庭を両立しながら長期的にキャリアを考える」をテーマとした育休復帰女性従業員向け研修を実施しています。介護と仕事の両立支援セミナーでは、介護に対する心構えや介護に直面した時に必要な基礎知識について研修を行っています。また、2024年度は介護交流会を年4回開催し、介護をしながら仕事をし続けられる職場風土の醸成を図っています。その他、 2023年5月からは社外の介護相談窓口を設置しています。今後も仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

育児・介護両立支援ハンドブックの作成

育児・介護と仕事の両立支援の一環として、育児・介護に関する基本知識や制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載しています。

育児・介護両立支援ハンドブック

イクボス推進

JVCケンウッドは、ダイバーシティマネジメントを推進する上で中枢となる管理職の重要性を認識しています。部下のキャリアや価値観を理解するだけでなく柔軟にマネジメントを行うため、2019年度にNPO法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を考えて個人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる理想の上司（経営者・管理職）のことを指します。当社では、管理職のイクボスについて理解を深める講演会の実施など、意識改革への取り組みを進めています。

LGBTQ+に関する取り組み

JVCケンウッドは、性別や性自認および性的指向にかかわらず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進しています。LGBTQ+^※への理解を深めるため、従業員向けに研修を実施しています。2024年1月、事実婚の相手方と同性パートナーを社内制度上の配偶者に含める人事施策として社員就業規則や関連規程などの一部を改定しました。これにより、事実婚の相手方と同性パートナーも、原則として配偶者と同じ制度を利用できます。

また、一般社団法人work with Pride（以下、wwP）の実行委員会に参画し、LGBTQ+の人々にとって働きやすい職場環境づくりを推進する社外活動に取り組んでいます。2023年11月に実行委員会が中心となり企業経営者アライネットワーク「Pride1000」が設立され、当社役員が参加を表明しました。さらに、2025年6月には国内最大級のLGBTQ+の祭典である「Tokyo Pride 2025」に社内有志メンバーが参加し、wwPの実行委員会として複数の企業と合同でパレード行進をしました。
その他、LGBT-Allyプロジェクトとして各地プライドイベントに協賛し、複数の企業と合同でLGBTQ＋オンラインイベントに参加しています。

これらの取り組みが評価され、2018年度以降、企業・団体などにおける性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」（wwP策定）において、最高位の「ゴールド」を7年連続で受賞しています。今後も引き続き社内外での活動を継続していきます。

LGBT-ALLY・シンボルマーク

※LGBTQ+：レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシャル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア/クエスチョニング（Q）等の性的マイノリティの総称

Pride1000呼びかけ人・賛同人メッセージ
取締役常務執行役員コーポレート部門担当
林和喜

「Tokyo Pride 2025」参加写真

「PRIDE指標2024」ゴールド受賞ロゴ

その他取り組み

障がい者雇用の促進

障がいの有無にかかわらず全ての従業員が働きやすい職場づくりを目指しています。社内では障がいのある従業員と共に働くために必要な知識や考え方について理解を深めるため、継続的に社内研修を実施しており、障がい者雇用率は2024年6月時点で当時の法定雇用率2.5%を超える2.8％を達成しています。また、障がい者雇用のさらなる促進に向けて、JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・パートナーズが、2025年2月20日付で厚生労働大臣より、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社^※として認定されました。人的資本経営を推進する上で、従業員一人一人の価値創造力の向上に向けた施策の一つとして「障がい者の雇用と活躍の場の促進」を掲げ、継続的に取り組んでいます。

※障がい者の雇用の促進および安定を図るため、障がい者の雇用に特別な配慮をし、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けた子会社を指します。特例子会社に雇用されている労働者は親会社に雇用されているものとみなされ、雇用率を算定する際には親会社と同一の事業所として取り扱われます。

社外における障がい者支援活動としては、横浜市との相互連携強化による市民サービスの向上を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しており、地域貢献活動の一環として、横浜市が主催する“障がい者”と“多様な分野のプロフェッショナル”による現代アート国際展への支援を行いました。また、多様性と調和のとれた社会を目指して共創活動を行っている認定NPO法人スローレーベル（理事長栗栖良依（くりすよしえ）氏）への活動支援などを通じ、障がいのある人が障壁に阻まれずに文化・芸術活動へ参加できる環境づくりを支援しています。
今後も障がいのある従業員を含めた全ての従業員が共に生き生きと安心して働くことができるよう、制度の充実とともに職場内の理解を促進させ、より良い職場環境の醸成に貢献していきたいと考えています。

中途採用者の管理職への登用

JVCケンウッドの2024年度の中途採用比率は57.7%です。採用面では、新卒採用にこだわらず必要人材を20代後半や30代の世代にも広く中途採用で募集し、異なる環境で働いてこられた方の知見を吸収し、競争力と生産性の維持を図る方針としています。2024年度の中途採用者64名のうち、15名は管理職登用として入社いただきました。

外国人の管理職への登用

JVCケンウッドグループは、全世界に拠点があり、海外では事業拠点の拠点長に海外現地人スタッフを登用するなど外国人の管理職登用を積極的に行っています。また、2025年3月末時点でJVCケンウッドの外国籍従業員は27名、そのうち管理職は4名です。

D&Iマインドの醸成

人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認にかかわらず、誰もが公正に評価され活躍できる社内風土醸成のため、当社は2015年よりさまざまな取り組みを行っています。

全社イベントの開催

JVCケンウッドグループの全従業員を対象に、社内におけるSDGsの理解浸透と風土醸成を目的とした「SDGsフォーラム」を開催しました。今年度で5回目となる本イベントは2025年2月～5月までの4ヵ月間で、3つのマテリアリティと企業基盤の強化に関連したテーマの中から、LGBTQ+や人権、介護問題、脱炭素にフォーカスした従業員参加型のイベントとして講演や研修を実施し、延べ4,857名が参加しました。

リアルとオンラインをうまく組み合わせて実施したことにより、異なる立場や状況にいる人々がそれぞれSDGsについてどのように考えているのかを、参加者間で共有することができる貴重な機会となりました。

「SDGsフォーラム」開催についてのニュースリリースはこちら

階層別D&I研修

企業文化としてのD&Iの定着に向けて、新入社員対象のD&I研修と新任管理職対象のD&Iマネジメント研修を実施し、D&Iの風土醸成を図っています。

ダイバーシティ・ロゴマークについて

JVCケンウッドでは、D&I推進への取り組みのシンボルとして「D&I・ロゴマーク」を制定しました。

多様な価値観を持った人たちが手を取り合い、一丸となって未来に向かう様子を表現しています。多様な人種、性別、価値観の融合をイメージし、JVCケンウッドのコーポレートカラーであるブルーを含む広い色域を採用しました。このロゴマークは会社案内や名刺など、社内外に向けた啓蒙活動で活用しており、D&Iに関する当社の積極的な取り組みの象徴となっています。