JVCケンウッドグループは、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つと捉えています。「JVCケンウッド　コーポレート・ガバナンス方針」は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本方針であり、グループ全体で健全かつ強固なガバナンス体制を推進する上での指針となっています。

JVCケンウッドグループは、コーポレート・ガバナンスの強化と継続的な利益の創出により、多様なステークホルダーの期待に応え、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」の達成のため、全社的に取り組みを進めています。

取り組みの推進にあたっては、以下のKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を設定し、課題解決に向けた取り組み状況を進捗管理しています。

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ステークホルダーに対する情報提供については、適時開示規程を社内規程として制定し、社内で決定、発生した事実について、情報開示委員会を通して、開示内容および方法の検討を行い、ステークホルダーに対して適時的確な情報提供を実施しています。

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行います。当社は、こうした対話を通じ、経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得るよう努めるとともに、対話を通じて得た意見・懸念を経営幹部や取締役会にフィードバックし、企業価値の向上に役立てます。

1. 当社は、株主との対話全般について、建設的な対話が実現するように目配りを行う統括責任者を株主総会議長が務め、担当取締役が分担する。
2. 当社における株主との対話については、SR（Shareholder Relations）担当部門が事務局を担当する。
   SR担当部門は、株主との建設的な対話に関わる統括責任者、取締役、財務・経理部門等と定期的に情報交換を行い、決算等の開示・説明において
   各々の専門的知見に基づく意見交換を行い、連携して対応を行い、株主との対話の支援を行う。
3. 株主に対しては、決算説明会および当社ウェブサイトによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を得られるよう努める。
4. 取締役会において、株主との対話について適時適切にフィードバックを行い、当社の中長期的な事業展開等に積極的に活用する。
5. 当社は、株主との対話に際して、インサイダー情報の取扱に留意し、別途定める「適時開示規程」、「インサイダー情報管理規程」および「機密情報管理規程」に従い、インサイダー情報の管理等を適切に行う。

2023年度における経営陣等と株主との対話の実施状況

1. 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を保有することがある。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとする。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証 し、保有意義が低下した銘柄については処分する。
2. 政策保有株式の取得および処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会または執行役員会で決議し実施する。
3. 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証した上で、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認する。
4. 当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨および政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応する。
5. 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証した上で取引を行う。

特定の者またはグループが株式を取得することにより、会社の企業価値または株主共同利益が毀損される恐れがあると判断される場合には、法令および定款によって許容される限度において、企業価値向上および株主共同利益の確保のための相当な措置を講じることが必要であると考えられております。当社としても企業価値向上および株主共同利益の確保の重要性は認識しており、慎重に検討を継続しておりますが、現時点において具体的な防衛策などの導入はしておりません。

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取締役会の実効性評価について

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