環境
事業活動を通じた環境への影響に配慮し、負荷削減に向けて取り組むことは、持続可能な社会の構築に貢献することにつながります。地球温暖化の進行や自然資源の枯渇、化学物質による土壌や水、大気の汚染といったグローバル課題に対し、企業としても積極的な取り組みが期待されています。
環境に関する考え方
全ての事業活動、製品開発、サービスの提供において、環境負荷を最小限にとどめる取り組みを継続しています。
2023年4月に策定した中期経営計画「VISION2025」におけるサステナビリティ戦略に基づき、当社グループの環境基本方針を、同年9月に「JKグリーン2030」として改定しました。
JVCケンウッドグループでは環境関連法規（「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」など））の支持・遵守し、毎年、行政へエネルギー使用量・エネルギー削減目標の進捗状況・温室効果ガス排出量等の報告を行っています。また環境設備に関しても法定基準よりも厳格な自主基準を設定するなど、環境管理に努めています。
環境ビジョン
先進の技術力に基づいた製品やサービスの創出および環境活動を通じて、全てのステークホルダーと共に、現在だけではなく将来にわたり、地球環境を保全し、健全で持続可能な社会の実現に貢献します。
環境基本方針「JKグリーン2030」をグループ全体で共有し、国際規格に基づいた環境マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として環境負荷を削減する責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。
環境基本方針「JKグリーン2030」と目標設定
環境ビジョンに基づき、全ての製品と事業活動において環境法規制を遵守し、地球の財産である「エネルギー」「資源」「生物」の持続的な利用と共生に貢献します。その実現に向けて、以下の重要な環境4項目を重点とした目標を設定し、実行します。
重要な環境4項目、「気候変動への対応」「資源の有効利用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に関しては、さまざまな取り組みを行っています。
まず「気候変動への対応」として、2050年までにカーボンニュートラルを目指すために、CO2の排出量削減目標を設定し、その進捗を管理しています。また、「資源の有効利用」を促進するために、資源利用に関する目標も設定し、進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。
さらに、「環境保全・管理」に関して、化学物質の管理についてもサプライチェーンを含めて適切に実施しています。また、「生物多様性の保全」に対しても、自社およびサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針を実現するために積極的に活動しています。
【重点項目①】 気候変動への対応：2050年カーボンニュートラルを実現
■事業活動に伴うCO2排出量削減
- ・ Scope1+2目標：2030年度までに2019年度比46.2%削減（総量、グローバル）
■購入した製品、輸送、販売した製品の使用によるCO2排出量削減
- ・ Scope3 目標：2030年度までに2019年度比13.5%削減（カテゴリ1/4/11※、グローバル）
- ※カテゴリ1：原材料・部品および購入した物品に伴うCO2排出量
- ※カテゴリ4：原材料・製品の輸送に伴うCO2排出量
- ※カテゴリ11：販売した製品の想定される電力消費に伴うCO2排出量
【重点項目②】 資源の有効利用：ゼロエミッションの実現（3R※マネジメント推進）
- ※：リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の総称
■廃棄物の削減（廃棄物リサイクル率）
- ・リサイクル率90%以上を維持（総量、グローバル）
■廃棄物発生量の削減
- ・2030年度までに2019年度比 11%削減（売上高原単位、グローバル）
■プラスチックの削減
- ・容器包装プラスチック使用量 2030年度までに2019年度比35.9%削減（総量、グローバル）
■水使用量の削減
- ・ 2030年度までに2019年度比11%削減（総量、グローバル）
【重点項目③】 環境保全・管理：環境負荷化学物質の適正管理
■化学物質の適正な管理（有害化学物質）
- ・ 地球環境と人体に著しい影響（側面）を持つと判断した自社基準による「環境管理物質」を定義し、管理を行う。
【重点項目④】 生物多様性の保全：生態系の維持
- ■自然関連リスクを機会として捉え、自社およびサプライチェーンの製品/サービスの各ライフサイクルステージにおいて環境基本方針の実現に向けた活動を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献し、生物多様性を保全する。
今後、設定した目標に対する取り組みの進捗は定期的にモニタリングを行い、目標の達成、および、目標のさらなる具体化や高度化に努めていきます。各目標に対する詳細な取り組みについては、各関連ページをご参照ください。
環境マネジメントシステム
環境マネジメント体制の構築にあたり、ISO14001認証取得を推進しています。国内においては全ての事業所と10の関係会社で認証を取得しており、海外においても全ての生産会社において取得しています。
ISO14001認証取得一覧
| 国名 | 会社名 | 認証機関 | 認証番号 | 現行認証書 有効日 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 |
（株）JVCケンウッド 国内グループ | （株）JVCケンウッド | 本社･横浜事業所 | 株式会社日本環境認証機構 | EC98J1095 | 2026年7月23日 |
| 八王子事業所 |
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| 白山事業所 | ||||||
| 久里浜事業所 |
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| （株）JVCケンウッド山形 | ||||||
| （株）JVCケンウッド長野 |
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| （株）JVCケンウッド長岡 |
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| （株）JVCケンウッド･クリエイティブメディア | ||||||
| ビクターエンタテインメント（株） | ||||||
| （株）JVCケンウッド･ビデオテック |
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| （株）JVCケンウッド･公共産業システム |
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| （株）JVCケンウッド･サービス | ||||||
| （株）JVCケンウッド･デザイン | ||||||
| （株）JVCケンウッド･パートナーズ | ||||||
| マレーシア | JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd. | SGS United Kingdom Ltd. | MY08/01703 | 2026年4月29日 | ||
| タイ | JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. | SGS United Kingdom Ltd | TH06/1539 | 2027年1月24日 | ||
| インドネシア | PT. JVC Electronics Indonesia | SGS United Kingdom Ltd | 11/01856 | 2026年8月24日 | ||
| 中華人民共和国 | Shinwa Industries (China) Ltd. | DNV GL- Business Assurance | 1453-1999-AE-RGC-RvA | 2026年12月17日 | ||
| Shinwa Electronics (Haining) Ltd. | DNV Business Assurance | 2028-2005-AE-RGC‐RvA | 2026年2月8日 | |||
| ハンガリー | Shinwa Precision Hungary Kft. | EMI-TUV SUD Kft | 24 104 2686 | 2026年7月25日 | ||
| イタリア | ASK INDUSTRIES S.p.A. | Kiwa Cermet Italia S.p.A. | 755B-E | 2024年11月26日 | ||
Hybrid Center認証取得（本社・横浜）
横浜本社地区は、2024年秋に価値創造の拠点「Value Creation Square（VCS）」となり、VCSに建設された新ビル「Hybrid Center」は、「ZEB Ready（ゼブ レディ）認証※」（BELSの認証済）やCASBEE（建築環境総合性能評価システム）横浜Aランクを取得しました。
※建築物省エネルギー性能表示制度のことで、国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した第三者評価機関による認証制度。
詳細は、横浜市 建築物環境配慮計画の概要一覧をご覧ください。
VCS内「The Central」（左）と「Hybrid Center」（右）
VCS内配置図
環境法令の遵守状況
JVCケンウッドグループは、2023年度の一年間、国内および海外において環境に係る重大な法令違反と環境関連の罰金・違約金は発生していません。今後もISO14001環境マネジメントシステムの運用などを通じて、各事業所、関連会社における法令遵守を図っていきます。
また、JVCケンウッドは環境に負荷を与える汚染物質や廃棄物を適切に処理することも、環境ビジョンを実現するための重要な取り組みの一つであると認識しています。その対応の一環として、2023年度においては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に向けPCB処分費用を次年度の予算計画に計上し、適切に対応を行っています。
