事業活動を通じた環境への影響に配慮し、負荷削減に向けて取り組むことは、持続可能な社会の構築に貢献することにつながります。地球温暖化の進行や自然資源の枯渇、化学物質による土壌や水、大気の汚染といったグローバル課題に対し、企業としても積極的な取り組みが期待されています。
事業活動が環境に与える影響への配慮は、持続可能な社会の構築に貢献し、事業の持続性を確保する上で欠かせないことから、環境に対する当社グループの姿勢を環境ビジョンとして全ての役員、従業員と共有し、環境ビジョンに基づく2030年を見据えた環境基本方針として「JKグリーン2030」を定めています。当社グループではこの方針に沿って、製品開発やサービスの提供をはじめてとする全ての事業活動に伴う環境負荷を最小限にとどめる取り組みを継続しています。
JVCケンウッドグループでは環境関連法規(「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」など)を支持・遵守し、毎年、行政へエネルギー使用量・エネルギー削減目標の進捗状況・温室効果ガス排出量等の報告を行っています。また環境設備に関しても法定基準よりも厳格な自主基準を設定するなど、環境管理に努めています。
先進の技術力に基づいた製品やサービスの創出および環境活動を通じて、全てのステークホルダーと共に、現在だけではなく将来にわたり、地球環境を保全し、健全で持続可能な社会の実現に貢献します。
環境基本方針「JKグリーン2030」をグループ全体で共有し、国際規格に基づいた環境マネジメント体制を整備・管理することで、グローバル企業として環境負荷を削減する責任を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。
事業活動と、生産する全ての製品において環境法規制を遵守することで、生物をはじめとする自然環境との共生に貢献し、地球の財産であるエネルギーや資源の持続的な活用につなげます。そのために、以下の4項目を重点としてそれぞれの項目ごとに目指す未来とその実現に向けた2030年度目標を設定し、定期的に進捗を管理しながら達成に向けて取り組んでいます。
重要な環境4項目、「気候変動への対応」「資源の有効利用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に関しては、さまざまな取り組みを行っています。
まず「気候変動への対応」として、2050年までにカーボンニュートラルを目指すために、CO2の排出量削減目標を設定し、その進捗を管理しています。また、「資源の有効利用」を促進するために、資源利用に関する目標も設定し、進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。
さらに、「環境保全・管理」に関して、化学物質の管理についてもサプライチェーンを含めて適切に実施しています。また、「生物多様性の保全」に対しても、自社およびサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針を実現するために積極的に活動しています。
重点項目01
気候変動への対応2050年カーボンニュートラルを実現
重点項目02
資源の有効活用ゼロエミッションの実現(3R※マネジメント推進)
リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の総称
重点項目03
環境保全・管理環境負荷化学物質の適正管理
重点項目04
生物多様性の保全生態系の維持
今後、設定した目標に対する取り組みの進捗は定期的にモニタリングを行い、目標の達成、および、目標のさらなる具体化や高度化に努めていきます。各目標に対する詳細な取り組みについては、各関連ページをご参照ください。
環境マネジメント体制の構築にあたり、ISO14001認証取得を推進しています。国内においては全ての事業所と10の関係会社で認証を取得しており、海外においても全ての生産会社において取得しています。
2024年10月に「Value Creation Square(VCS)」として新たなスタートを切った横浜本社地区に建設された「Hybrid Center」は、BELS※1評価機関による「ZEB Ready(ゼブ レディ)認証※2」やCASBEE※3横浜のAランクを取得しました。
※1 Building-Housing Energy-efficiency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)。ビルなどの建築物の省エネルギー性能を第三者評価機関が評価するラベリング制度で、国土交通省の主導により全国で進められています。
※2 BELSの最高ランクを獲得した上で、さらに厳しい基準を満たす建築物に与えられるZEB認証の一つ。ZEBはNet Zero Energy Buildingの略。
※3 Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency(建築環境総合性能評価システム)。国土交通省の主導で開発された、建築物の総合的な環境性能を評価するシステムで、横浜市はこのシステムの評価が適正であることを認証しています。
詳細は、横浜市 建築物環境配慮計画の概要一覧をご覧ください。
JVCケンウッドグループは、2024年度の一年間、国内および海外において環境に係る重大な法令違反と環境関連の罰金・違約金は発生していません。今後もISO14001環境マネジメントシステムの運用などを通じて、各事業所、関連会社における法令遵守を図っていきます。
また、JVCケンウッドは環境に負荷を与える汚染物質や廃棄物を適切に処理することも、環境ビジョンを実現するための重要な取り組みの一つであると認識しています。